Yahoo!オークション 知的財産権保護プログラム


Yahoo!Japanが、いわゆる「プロバイダ責任制限法」と呼ばれる「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成14年5月27日施行)」、および当該法律に関連して社団法人テレコムサービス協会が提供した「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」などを参考にして、2003年11月8日に発表した、「Yahoo!オークション」に企業などの著作権を侵害する品物が出品された場合、メールで削除要請を受け付けるなど、権利者の知的保護を強化する対策プログラムの名称。詳細情報はURL(http://auctions.yahoo.co.jp/phtml/auc/jp/propertyprotection/001.html)で知ることができる。経済産業省知的財産政策室は2003年12月19日に、産業構造審議会知的財産政策部会経営・情報開示小委員会が知的財産推進計画での決定を受け、2003年度中に知的財産の情報開示指針を策定するための検討を行い、「知的財産情報開示指針」を取りまとめるにあたり、各方面から意見を募集した。また、産業構造審議会知的財産政策部会第15回特許制度小委員会についての議事概要も公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004805/0/031219public.html)または、URL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004811/)で知ることができる。中間法人知的財産教育協会は2003年12月26日に、知的財産関連人材の育成を目的とする知的財産検定の実施について、検定の枠組みが完成させ、要綱を発表した。第1回知的財産検定は2004年3月7日に明治大学で2級(準2級)試験が実施される。詳細情報はURL(http://www.ip-edu.org/)で知ることができる。映画やアニメ、ゲームソフト、音楽、漫画などのコンテンツ産業は11兆円(2001年)の市場規模が2010年には15兆円に膨らむと予測され、21世紀の日本経済をけん引する役割があるとして期待されていることから、政府の知的財産戦略本部が2004年5月27日に決定した「知的財産推進計画2004」では、コンテンツ・ビジネス振興策の1つとして、業界の近代化などを掲げ、事業者と法律家の交流活動の奨励・支援を盛り込んだ。また、知財戦略本部員を務める久保利英明弁護士など、法律家と映画・音楽・放送界幹部らが2004年4月に「エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク」を設立している。このような業界の実情にも権利関係にも明るい弁護士を「エンタメ・ロイヤー」と呼ぶようになっている。ワシントンポスト(Washingtonpost)は2004年5月28日に、不法なファイル共有に従事するか、不法に商用ウェブを使用したユーザーに禁固刑を宣告でき、US$1,250〜300,350の罰金を科することができる、インターネット上の知的財産保護を目指した、世界で最も厳しい法案がイタリア議会を通過したと報告した。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A62749-2004May28.html)または、URL(http://www.onlinejournalism.com/ojc/topics/brief.php?briefID=71578l)または、URL(http://www.onlinejournalism.com/ojc/writers/archive.php?personID=407l)または、URL(http://www.onlinejournalism.com/ojc/topics/index.php?tID=47)で知ることができる。経済産業省特許庁総務部技術調査課は2004年6月11日に、平成14年7月に決定された知的財産戦略大綱に基づき、平成15年9月1日から平成15年9月30日に実施した標記調査に係る結果を公表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/0005309/index.html)で知ることができる。日本経済団体連合会は2005年3月15日に、「知的財産推進計画2005」の策定に向けてを公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/013/index.html)で知ることができる。総務省は2005年5月30日に、プロバイダ責任制限法に基づく商標権侵害対策のガイドラインを策定し、偽ブランド商品などの出品をオークション運営者が削除するための具体的な手続きを定めると発表した。 詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050530_3.html)または、URL(http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/2005/20050530.htm)または、URL(http://www.telesa.or.jp/consortium/pdf/050530_trademark_comment.pdf)で知ることができる。NBCは、Economists Incorporated社のStephen E. Siwekによって調査された、非常に興味深い米国の経済に知的財産権産業の経済貢献を定量化する新しい調査結果「Engines of Growth: The Economic Contributions of the U.S. Intellectual Property Industries」を2005年11月7日に公表した。この調査では、収益を生み出すために最も著作権または特許保護に多く頼り、労働者を雇用し、補償し、経済成長に関与する産業を分析し、レポートは「収束産業界(Convergence Industries)」を定め、これらの産業は、デジタルフォーマットで音声、テキスト、オーディオとビデオ情報を作り、操って配信し、表示し、格納して、輸送するために、基本的に著作権や特許保護に依存し、若干のスタイルの良さも要求されていると興味深い報告をしている 詳細情報はURL(http://nbcumv.com/corporate/release_detail.nbc/corporate-200511785744-newstudyquantifies.html)また、Economists Incorporated社のStephen E. Siwekについては URL(http://ei.com/bio_steve_siwek.html)また、レポートはURL(http://nbcumv.com/corporate/Engines_of_Growth.pdf)で知ることができる。IIPA(International Intellectual Property Alliance/国際知的所有権協会)から2006年2月13日に公開された新しいレポート「2006 Special 301 Report on Global Copyright Protection and Enforcement」によれば、世界中のビジネス上で2005年にUS$300億〜350億の著作権侵害が起こったと報告した。そして、研究グループはインターネット上で起こった著作権侵害に関して、まだ「重要な」数字を得ることができないことから含まれていないとも報告している。確かにGoogle問題で起こっている、著作権侵害であるかどうかの判断はできないし、さらにインターネットは基本的にハイパーリンクを基本に構築され、その機能を利用した場合の著作権に関する考え方は明確ではなく、もし著作権侵害というのであれば、インターネットでHTMLを使うこと自体に問題が波及することになる。インターネット上で起こっている著作権問題は、インターネットが中立であるという基本概念を忘れ、民主主義を忘れたような企業優先、軽薄で、嘘のような正義の味方を気取った著作権や知的所有権に関する判決も多く、まず、裁判官にもう少し真剣に勉強したら---といいたくなることも多々あり、根本的な判断は永遠に不可能なのかもしれない。今のように大きな声を出して有利にしたり、大企業が大金で弁護士を雇い、個人や中小企業を攻撃しているようでは、地球規模の民主主義も永遠にこないのかもしれない。また、今回の著作権問題調査で一番大きな問題になっているのは、ロシアで起こっている海賊行為で、今回の調査で明らかになったのは全体の70〜80%で、実質的な被害に至っては明確にしにくい問題であるとも報告している。詳細情報はURL(http://www.iipa.com/special301_TOCs/2006_SPEC301_TOC.html)で知ることができる。毎日のように「Winny」を通じ、インターネットに流出した個人情報が発表されるようになっているが、その大きな要因は、「Winny」が単なる「ファイル交換ソフト」ではなく「ファイル共有ソフト」であった点で、他人に共有されやすい環境を作っているからで、同時に「Winny」のセキュリティホールを狙い、悪意を持ってウイルスが解き放たれたことが原因であり、素早く「Winny」のセキュリティホールをふさぐ必要があるにもかかわらず、作者は法のもとにおいて「Winny」に一切の改良を加えることができなくなってしまっていることから、セキュリティホールをふさぐことさえできなくなっているのが現状といえる。また、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、フジテレビやTBSというメディアの関係者、さらには警察、自衛隊までもが「Winny」を利用して著作権物を不正利用していたことが情報漏洩で明確になり、著作権を侵害していたことがはっきりしたことから、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊までが著作権を主張したり、著作権侵害を非難すると、大きな矛盾を含んでいることになった。つまりは警察も著作権を主張している人も、現実を明確に把握しないまま行動を起こし、その墓穴と自己正当化の矛盾が、「Winny」を通じた個人情報漏洩事件の一番の大きな原因といえる。つまりは、政治家などが「Winny」を使うなと訴えれば、訴えるほど、ピントの狂った対策で宣伝をしていることにもなりかねない。また、「Winny」を介して個人情報を漏洩した大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊の人は、著作権侵害をして音楽の楽曲や、映画ソフトなどを、無償で自分のハードディスクにダウンロードしていたことから、著作権管理会社は彼ら全員が個人の欲望を満たすために著作権侵害をし、到底「公的使用」と主張できないことから、現行法での著作権侵害請求が可能であるといえる。これらの問題を平等の原則にしたがった法律に沿って、裁判所や警察、著作権管理会社などが、大手企業を始め、教育者、政府機関の官公庁、メディア関係者、警察、自衛隊などから、膨大な数の前科者が排出され、彼らの雇用をどのように処理するかまでを注目して監視する必要がある。経済産業省は2006年6月30日に、「平成17年度知的財産活動調査報告書」についてを公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20060630007/20060630007.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国政府監査機関)は2006年12月8日に、著作権侵害を組織的に調査するSTOP(Strategy for Targeting Organized Piracy)の長期戦略に関するレポート「Intellectual Property: Strategy for Targeting Organized Piracy (STOP) Requires Changes for Long-Term Success. GAO-07-74」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-74)で知ることができる。知的財産戦略本部は「知的財産推進計画2006」の見直しとして、首相官邸のサイトで2007年5月31日に「知的財産推進計画2007」を公開した。詳細情報はURL(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keikaku2007.html)で知ることができる。


知的財産基本法
知的財産戦略本部令
「知的財産情報開示指針」の資料
産業構造審議会知的財産政策部会第15回特許制度小委員会議事概要
経済産業省産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会報告書
中間法人知的財産教育協会が2003年12月26日に公開した知的財産検定
産業構造審議会第5回知的財産政策部会の配布資料
日立グループの研究開発及び知的財産報告書2004
経済産業省が2004年6月11日に公表した平成15年度知的財産活動調査結果
Net Imperativeが2004年7月に公開したE-tail Report
GAOが2004年9月23日に公開した、知的財産に関するレポート
GAOが2004年9月23日に公開した、Loren Yagerの知的財産に関する実証実験レポート
日本経団連が2005年3月15日に公開した「知的財産推進計画2005」の策定に向けて/概要
「知的財産推進計画2005」の策定に向けて/本文
オークションの偽ブランド出品など商標権侵害対策のガイドライン案
NBCが2005年11月7日に公開した米国の経済に知的財産権産業の経済貢献を定量化する新しい調査レポート
レポート「2006 Special 301 Report on Global Copyright Protection and Enforcement」
経済産業省が2006年6月30日に公開した、「平成17年度知的財産活動調査報告書」について
GAOが2006年12月8日に公開した、著作権侵害を組織的に調査するSTOPの長期戦略に関するレポート
首相官邸が2007年5月31日に公開した知的財産推進計画2007
CCIAが2007年9月12日に発表した「Fair Use Economy Represents On 」