XCBF(XML Common Biometric Format)

XMLバイオメトリックス・フォーマット

バイオメトリックスに焦点を合わせたXMLフォーマットの名称。XML標準化を推進する非営利組織の標準化団体OASIS(Organization for the Advancement of Structured Information Standards)は2002年3月7日に、XCBFの新しい技術委員会XCBF Technical Committeeを設置した。詳細情報はURL(http://www.oasis-open.org/news/oasis_news_03_07_02.shtml)または、URL(http://www.oasis-open.org/committees/xcbf/)で知ることができる。ただし、ANSI(American National Standards Institute)やNIST(National Institute of Standards and Technology/米国立標準技術研究所)はすでにCBEFF(Common Biometric Exchange File Format)を承認していることから、CBEFFをXMLにエンコードすることになる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年11月15日に、国境で利用されているバイオメトリックスに関するレポート「Technology Assessment: Using Biometrics for Border Security. GAO-03-174」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-174)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月9日に、Keith A.Rhodesによるバイオメトリックスを利用した情報セキュリティ実験報告書「Information Security: Challenges in Using Biometrics, by Keith A. Rhodes, chief technologist, before the Subcommittee on Technology, Information Policy, Intergovernmental Relations, and the Census, House Committee on Government Reform. GAO-03-1137T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1137T)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年3月18日に、国境警備に関して顔写真の認証だけではリスクが高すぎるとしたRandolph C. Hiteの実証実験レポート「Homeland Security: Risks Facing Key Border and Transportation Security Program Need to Be Addressed, by Randolph C. Hite, director, information technology architecture and systems issues, before the Subcommittee on Immigration, Border Security, and Claims, House Committee on the Judiciary. GAO-04-569T」と、顔面認証に関する長期計画としてBarbara D. Bovbjergによる実証実験レポート「Private Pensions: Multiemployer Pension Plans Face Key Challenges to Their Long-Term Prospects, by Barbara D. Bovbjerg, director, education, workforce, and income security issues, before the Subcommittee on Employee-Employer Relations, House Committee on Education and the Workforce. GAO-04-542T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-569T)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-542T)で知ることができる。Guardian reportは2004年4月27日に、EDRiのメンバーであるPrivacy Internationalは、1986年から25カ国で起こった事件を調査し、IDカードでテロを防ぐことはそれほどできないことを証明したIDカードとテロリズムに関するレポート「Mistaken Identity; Exploring the Relationship Between National Identity Cards & the Prevention of Terrorism」を公開したと報告した。つまり、政府はIDカードで個人情報を集め、管理したいだけになる。詳細情報はURL(http://politics.guardian.co.uk/attacks/story/0,1320,1204623,00.html)または、URL(http://www.privacyinternational.org/issues/idcard/uk/id-terrorism.pdf)で知ることができる。逆に、イギリスのコンピュータ・コンサルティング会社デティカ(detica)社の依頼で、MORI(Market & Opinion Research Internetional/マーケット&オピニオン・リサーチ・インターナショナル)社がイギリスの成人1000人を対象に2004年3月18日から23日に行なった調査では、不法入国やID窃盗への懸念から、約80%がバイオメトリックスIDカードの導入を望んでいるという結果を2004年4月22日に発表し、2004年4月27日にはイギリスで約6000万人のバイオメトリックスIDカード導入が始まると発表した。詳細情報はURL(http://www.detica.com/display_news/display_news.asp?id=142)または、MORIが2004年4月23日に公開した「British 'Favour ID Cards'」のURL(http://www.mori.com/polls/2004/detica.shtml)または、URL(http://www.detica.com/display_news/display_news.asp?id=144)で知ることができる。米国の法廷で指紋捺印の信頼性についてテストしているが、驚いたことに指紋押捺が貴重で一般に信頼できるツールであるということについて、これまで十分に議論されてこなかった。そして、1つの主要な欠点に苦しみ、人生を台無しにしている人がいるということで、newscientist.comは2005年9月15日に、誤認逮捕で投獄され、自ら犯さなかった犯罪によって人生を台無しにしている人がいることから、1世紀以上に渡って使用されてきた指紋を再検証し始めたと「How far should fingerprints be trusted?」を報告した。指紋試験官がどれくらいの頻度で間違った報告をしたかという研究が皆無に近いと報告し、この禁断の分野に踏みいって、指紋捺印の信頼性テストは重要な科学的研究になる。今コンピュータ分野でも多くのバイオメトリックス技術を導入してきているが、まず信用できるという概念が先行し、「負」の要素である間違い頻度の科学的検証をどれほど実施されているのかといえば、一世紀以上に渡って使用されてきた指紋でも、このような調査はほぼ初めてということから、再度考える必要がある研究といえる。科学者は取りあえず、肯定的理論だけを優先することが多く、それは科学の発展途上時期に認めさせるために使用されてきた考え方で、そろそろ「負」の要素から、科学的な検証をする時期になってきたといえる。詳細情報はURL(http://www.newscientist.com/article.ns?id=mg18725174.500)で知ることができる。イギリスの新聞サンデー・タイムズ(The Sunday Times)が2006年6月8日に公開したレポート「Emails from Whitehall officials in charge of ID cards」は、イギリスの見かけの失敗としてOffice of Government CommerceのIDカード・プロジェクトのディレクターDavid FoordとIPS(Identity and Passport Service)のacting commercialディレクターPeter Smithの間で交わされた電子メールで明らかになったと報告し、さらに新しい情報がそれをどんどん裏付け、イギリス中のメディアが騒ぎ始めた。そのメールは、David Foordが6月に、大臣が2008年までにカードを紹介する締め切りに間に合うようにやむを得ずプランを再考すると示唆したと送信された。Peter Smithは、スタッフが大臣から全体で身分証明書計画を中止する可能性のために用意ができていたと返答した。また、彼は、内務省が、身分証明書計画にリンクされたプロジェクトのために、より大きい契約が身分証明書プランの最後の沈没を補うために計画されているのを確実にしていたとかいている。ナショナルIDカードプログラムは2006年7月11日に困っていたというクレームを否定したが、内務省は、身分証明書の導入に新しいジョン・リード(John Reid)内務大臣による内務省の操作のレビューに依存していると書いている。BBCレポートは、内務省からの情報として、提供が無期限に延期されたと伝えた。内務省のスポークスマンは「私たちが身分証明書の導入を捨てたというどんな提案も間違っています。」 「計画は以前のままで残っています。」まだ過程であり、スタート段階にあることを明らかにした。 詳細情報はURL(http://www.timesonline.co.uk/article/0,,2087-2261631,00.html)で知ることができる。2006年7月9日にthe Registerが公開した「UK ID card scheme near collapse, as Blair pushes cut-down 'variant'」のURL(http://www.theregister.com/2006/07/09/st_id_cards_doomed_emails/)または、2006年7月11日にthe Registerが公開した「Home Office stands by ID cards」のURL(http://www.theregister.co.uk/2006/07/11/id_card_project_not_troubled/)または、2006年7月12日にthe Registerが公開した「Not delayed, not sleeping, dead - UK ID card scheme goes under 」のURL(http://www.theregister.com/2006/07/12/idcards_getting_elbow/)または、2006年7月17日にthe Registerが公開した「Does Reid plan to punish businesses mean ID card for immigrants?」のURL(http://www.theregister.co.uk/2006/07/17/reid_migrant_hire_plans/)で知ることができる。