US$100 PC project

$100 Laptop>>OLPC>>One Laptop Per Child


業界のパートナー各社と協力し、とくに開発途上国の初等/中等教育の子供たち向けとして、米国のマサチューセッツ工科大学(MIT/Massachusetts Institute of Technology)メディア・ラボ(Media Labo)が推進している、子供にUS$100でパソコンを提供することを目的にしたプロジェクトの名称。
マサチューセッツ工科大学メディア・ラボを創設したNicholas Negroponteは2005年9月1日にスイスのダボスで開催されたWEF(世界経済フォーラム)で、非営利組織OLPC(One Laptop Per Child)を立ち上げ、チュニジアのチュニスで2005年11月16日から18日までの開催されるWSIS(World Summit on the Information Society/世界情報社会サミット)には500MHzチップを搭載し、Linuxの「簡易版」で実行するプロトタイプ「ノートPC」を発表して、2006年11月には量産すると報告した。詳細情報はURL(http://laptop.media.mit.edu/)で知ることができる。
中国情報局は2005年9月29日に新浪網からの情報として、聯想集団(レノボ/Lenovo)がこれまでの価格よりUS$100安い低価格PCを投入し、アフリカPC市場への進出を計画していると報告した。詳細情報はURL(http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0929&f=it_0929_002.shtml)で知ることができる。
パソコンの普及が先進国で頭打ちになり、発展途上国をターゲットにするということは、急激に発展した携帯電話市場の動向で体験していることだが、問題は子供に安いパソコンを提供し、セキュリティ意識やウイルス開発などの問題を教育しなければ、単に米国経済の礎を作るだけで、さらに社会問題が拡大し、その盲点を追求した米国企業の進出を拡大させ、ほとんどの発展途上国で経済的負担を抱えるだけである。
「もの」を与えれば、それで済んだという短絡的な考えでは、現状のインターネット環境問題が世界中に拡散するだけであり、世界の未来を見据えているとは言い難い。最大のテーマは「もの」ではなく、「教育」であるという考えが根本にあるかどうかということになる。その懸念は、米国情報機関の重鎮になったJohn Negroponteの兄弟Nicholas Negroponteが中心になって推進していることであり、発展途上国に負債の負担を拡大し、米国を世界標準にすることを目的にした、世界洗脳手段ということもあり得る。
例えば、現在のインターネット環境で起こっている、ウイルス、スパイウェア、スパム、ゾンビ・コンピュータ、フィッシング問題は、そのほとんどが米国から発信され、世界中を悩ませている。この現状を解決しないまま、世界中の発展途上国に、サンタクロースのプレゼントのような偽善主義で、サイバー戦争の武器を与えるだけにもなりかねない。パソコンさえ有れば、全てが解決するという考えは、非常に危険といえる。
以前、マッキントッシュを購入すると、それに付随したソフトや周辺器機など、追いかけるように出費が続いたことかた、「借金トッシュ」と呼んだことが思い出される。つまり、誰が中心的なり、どのような目的で活動をしているかによって、安いパソコンの登場は「善にも、悪にもなる」可能性を含んでいる。挙げ句の果てに、困った発展途上国が出れば攻撃し、資金的に苦しくなれば日本の外務省が資金提供するのでは、何のための活動か、恐ろしいことにもなりかねない。
また、発展途上国の子供にとってUS$100は天文学的な金額でもある。米国の軍事機関のような研究室で考えるのではなく、一度過去のしがらみや権力、権威などを捨て、そのような国で無一文の生活をゴーギャンのように数年し、金銭感覚を十分に熟知する必要がある。これではまるで貧乏人からもパソコンで金を搾り取るために米国軍事経済学者が計画した経済戦略といえる。
このよう事業のために、日本の血税を投入することだけは止めて欲しいものである。米国のマサチューセッツ工科大学メディア・ラボとOLPC(One Laptop per Child)が開発しているUS$100パソコンのプロトタイプをチュニジアで開催されたWSIS(World Summit on the Information Society)で、2005年11月16日に公開した。United Nationの情報があるURL(http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=16601&Cr=information&Cr1=society)で知ることができる。
ロイターは2005年12月9日に、Intel社のクレイグ・バレット(Craig Barrett )会長は2005年12月9日にスリランカで開催されたニュース会議で、Intelのチップが搭載されているにもかかわらず、「ネグロポンテ氏はそれを100ドルラップトップと呼んでいるが、私はもっと現実的な名称を付けるべきだと思う--100ドルガジェットと$100 Laptopは成功しない(Mr Negroponte has called it a $100 laptop -- I think a more realistic title should be 'the $100 gadget',)」「問題は、こうしたガジェットがこれまでに成功していないことだ(The problem is that gadgets have not been successful.)」と語ったと報告した。詳細情報はURL(http://www.alertnet.org/thenews/newsdesk/SP263515.htm)で知ることができる。
US$100 PC projectの開発チームは2005年12月13日に、量産を台湾の広達電脳(Quanta Computer)社に委託すると発表した。パイロット・プロジェクトとして当初は500万〜1500万台を生産し、中国、インド、ブラジル、アルゼンチン、エジプト、ナイジェリア、タイへ、各100万台程度を供給する計画であると報告している。詳細情報はURL(http://laptop.media.mit.edu/2005-1213-olpc.html)で知ることができる。
Microsoft社のビル・ゲイツ会長はMicrosoft Government Leaders Forumで2006年3月15日に、US$100 PC projectを批判して、ディスクがないこと、画面が小さいことは最も望まないことだろう否定的な意見を披露した。Nicholas Negroponteは2006年7月6日にNECC(National Educational Computing Conference)で基調講演を行い、消費電力2ワット以下で、電気がなくても人力で稼働でき、接続にはWi-Fiメッシュネットワークを利用でき、自然光でも人工の明かりでも見やすいデュアルモードディスプレイを搭載したUS$100 PCの試作品を披露した。詳細情報はURL(http://web.uoregon.edu/ISTE/NECC2006/program/keynotes.php)で知ることができる。
OLPCは2006年8月12日に、タイの500人以上の子どもが、2006年10〜11月に品質テストとデバッグのためにマシンを受け取ると発表し、タイ政府は最初の1年間で100万台を購入すると発表し、タクシン・シナワット(Taksin Shinawatra)首相は全国放送のラジオで、「このプロジェクトが完了したら」、タイのすべての小学生に支給対象を拡大すると発表した。またOLPCでは2007年に500万〜700万台のマシンをタイ、ナイジェリア、ブラジル、アルゼンチンに導入する計画を推進している。詳細情報はURL(http://laptop.media.mit.edu/laptopnews.nsf/latest/news?OpenDocument)で知ることができる。
New York Timesは2006年10月11日に、リビア政府が2006年10月10日に2008年6月までに120万人のリビアの児童にパソコンを供給するMITのネグロポンテ(Nicholas Negroponte)が中心になって実施しているUS$100 PC project「OLPC(One Laptop Per Child)」に合意したと報告した。「One Laptop Per Child」ではすでに、アルゼンチン、ナイジェリア、およびタイで契約し、ムアマル・カダフィー(Muammar al-Qaddafi)とは8月に話し合い、今週、リビア当局に会うためにトリポリにいたネグロポンテは、リビア人のリーダーとプロジェクトについて議論したと報告している。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2006/10/11/world/africa/11laptop.html)で知ることができる。
BBCは2006年10月30日に、UN(United Nation/国連)によって、政府、会社、機構、および個人に未来のインターネットについて討論するため、IGF(Internet Governance Forum)が2006年10月30日から11月2日に渡って、ギリシャアテネで開催されると報告した。この会議には世界から1,500人以上の代表(?)が出席し、セキュリティ(security)と、多様性(diversity)、オープン性(openness)と、アクセス(access)という4つの主要な議題について話し合われる。しかし、チュニスで開催されたIGFでは、インターネットのコントロールと国際化しているドメイン名の論争で最終的に空中分解し、墜落している。とくに、それまでお金まで寄付して参加してきたICANNは、米国商務省から一言でぶっ飛び、ふるえおののいて逃げ出している。だから今回は、当たり障りのない「未来のインターネット」がテーマなのかもしれません。そして、チュニジアでプロトタイプが公開された、米国のマサチューセッツ工科大学(MIT/Massachusetts Institute of Technology)メディア・ラボ(Media Labo)創設者のニコラス・ネグロポンテ(Nicholas P. Negroponte/1943〜)が推進している、子供にUS$100でパソコンを提供することを目的にしたプロジェクト「US$100 PC project」が自慢するイベントを開催して、終わるのかもしれない。
しかし、ニコラス・ネグロポンテ(Nicholas P. Negroponte/1943〜)と、米国の国連大使(United Nation Ambassador)、イラク駐在米国大使(US Ambassador in Iraq)などを歴任した後、2005年2月17日にブッシュ大統領(U.S. President George W. Bush)から、「AF(Air Force/米国空軍)」「The United States Army(米国陸軍)」「CIA(Central Intelligence Agency/中央情報局)」「USGA(United States Coast Guard/沿岸警備隊)」「DIA(Defense Intelligence Agency/国防情報庁)」「U.S.Department of Energy(米国エネルギー省)」「DHS(Homland Security/国土安全省)のURL(http://www.dhs.gov/dhspublic)」「U.S.Department of State(米国国防省)」「United State Department of the Treasury(米国国務省)」「United States Intelligence Community(米国情報機関)」「FBI(Federal Bureau of Investigation/連邦捜査局)」「Headquaters,U.S.Marine Corps Intelligence Department(米国海兵隊情報部)」「NGA(National Geospatial-Intelligence Agency/国家地図情報局)」「NRO(National Reconnaissance Office/国家偵察局)」「NSA(National Security Agency/国家安全保障局)」「United States Navy(米国海軍)を統合した初代米国国家情報局(Office of the Director of National Intelligence)長官の指名を受け、米国の情報機関の重鎮になったジョン・ネグロポンテ(John Dimitri Negroponte/1939〜)はギリシャ系米国人兄弟で、そんな兄弟が結束して「ビッグ・ブラザー」になったら、考えただけでも恐ろしいことになりそうある。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/6087174.stm)または、URL(http://www.igfgreece2006.gr/)で知ることができる。
US$100 PC projectは2006年11月21日に、台湾Quanta Computerの上海工場で、US$100のノートパソコン「XO」の最初の1000台が製造されたと発表した。ただし、これらは出荷されることはなく、高いところから落下させたり、子どもにキーボードを強く叩かせるなど、厳密な環境テストが行われ、汚れやほこりに対する耐性も試されることになっている。テスト終了後、Quantaは2007年初めに次の製造を行い、完成したパソコンはOLPCプロジェクトに参加する最初の国々、アルゼンチン、ブラジル、リビア、ナイジェリア、タイの学校に送られることになっている。詳細情報はURL(http://www.redorbit.com/news/technology/739111/first_1000_xo_laptops_roll_off_the_assembly_line_in/index.html?source=r_technology)で知ることができる。
ロイターは2004年2月12日に「One Laptop per Child」が、バッテリーを充電するために手回しクランクを含んだUS$150のラップトップ2,500台を8カ国で発表すると報告した。これは2007年7月に始まる予定であった子供に優しいライム緑色と白のラップトップの大量生産へのプレリュードで、2008年にはUS$100に値下げし、2010年には世界の1億5000万人の最も貧しい子供達に提供することを望んでいると報告した。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/article/technologyNews/idUSN0517553520070212)で知ることができる。
Intel社は2007年7月13日に、これまで反対していたOLPC(One Laptop Per Child)プロジェクトに11社目として参加した。
OLPCプロジェクトにはすでにAMD(Advanced Micro Devices)社が参加している。ロイターは2007年10月24日に、OLPC(On the One Laptop Per Child)がもう生産が遅れ、延期されることになったと言ったと報告した。
あの有名なMIT(Massachusetts Institute of Technology/マサチューセッツ工科大学)メディア・メディア・ラボ(Media Labo)を創設したギリシャ出身のニコラス・ネグロポンテ(Nicholas Negroponte)が中心になって進めている子供にUS$100を渡そうというプロジェクトは、どんどん値上がりし、さ〜生産開始という時期になったら、米国とカナダで利用可能なコンピュータの不足を引き起こすと言った。
2007年10月に中国の工場で生産に入る予定であったが、11月12日までに始まる予定に変更された。最初に注文した、ペルーとウルグアイへの船積みもまだ始められない状況で、2007年12月までに届けるのはほとんど不可能になったと報告している。子供に未来の夢を与えるプロジェクトが、落胆といい加減を教えた!詳細情報はURL(http://www.reuters.com/article/technologyNews/idUSN2334869520071024)で知ることができる。
OLPCは2008年5月29日に、南米のコロンビア共和国カルダス州が、「XO」を6万5000台購入することで合意したと発表した。
最初の1万5000台は、カルダス州の郊外や小さな町の子どもたちに年内に配布され、残り5万台は2009年末までに配布される。