Terror Market

テロ対策市場

テロが起こる可能性を煽って開拓された市場の俗称。2001年9月11日に米国で起こった同時多発テロ以降、テロ対策ということであればほとんどの予算が承認される傾向にあることから、大学や企業がこぞってテロ対策予算獲得に動き、米国では「Terror Market」が拡大する一報である。Ron Wyden上院議員(Senator)は2003年7月29日に、TIAやCAPPS 2などを含む、国民を規制するデータベース関連の法案は「Terror Market」というUS$80億市場を作ろうとしていると非難し、米国国防総省(DOD/Department Of Defence)は「Terror Market」を閉鎖すべきであると「Wyden Wins in Fight Against Government Waste: Defense Department will Close ''Terror Market''」を発表した。詳細情報はURL(http://wyden.senate.gov/media/2003/07282003_terrormarket_shutdown.html)で知ることができる。また、米国国防総省の補佐官Paul D. Wolfowitzは2003年7月29日に、Ron Wyden下院議員の発表を逆手にとり、「Terror Market」で開発された電子スパイ技術、テロリスト監視システムなどが未来のネットワーク技術を開拓し、新しいオンライン市場を作り出すと米国議会で答えている。詳細情報はURL(http://news.com.com/2100-1028_3-5057574.html?tag=fd_top)で知ることができる。この発言は過去の経緯から、どちらが正しいかというのではなく、「自由」を取るか、「金」を取るかということであり、アメリカン・ドリームでは、手段を選ばず、金さえ持てば正義で英雄ということになるため、米国的な発想では米国国防総省の補佐官Paul D. Wolfowitzが有利といえる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年8月13日に、未来の戦闘システムとして計画すべき構築案「Issues Facing the Army's Future Combat System Program. GAO-03-1010R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1010R)で知ることができる。このような計画案の中にでてくる用語をインターネットで検索し、読み込むことにより、かなり具体的な計画の進行状況を知ることがでる。また、そこに隠された、個人に影響する規制まで読みとることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月3日に、911同時多発テロ以降、巨額の予算を使い続けている米国国防総省(DOD/Department Of Defence)との契約と金の流れを明確にするための調査報告書「DOD Contract Payments: Management Action Needed to Reduce Billions in Adjustments to Contract Payment Records. GAO-03-727」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-727)で知ることができる。