SPA

Sftware Publisher Alliance

ソフトウェア出版協会

米国のワシントンD.C.にあるコンピュータ・ソフトウェア著作権保護団体の名称。ソフトウエア産業の継続的な成長に貢献するために、国際的な公共制作活動、啓蒙活動、著作権法の強化と施行などの活動をしている。詳細情報はURL(http://www.spa.org/)で知ることができる。具体的には、世界の違法コピーの統計と取ったり、違法コピーによる損害額を累計するなど、コンピュータ・ソフトウェア著作権保護のために活動している。SPAは、欧米のほかにも香港、韓国、中国、台湾などに事務局があり、売上高ベースでみると米国で95%、全世界では85%に上るソフトウエア企業1200社が会員として参加している。1994年の日本で実際に使われているソフトウエアのうち56%が違法コピーにあたると推定され、被害額は約1309億円に達する。この数字をベースにすると国単位の額では米国を抜いて世界ワースト1位になる。このため、日本でも法律顧問として松尾眞弁護士が就任し、1996年11月12日にSPA日本事務所を開設した。BSAとSPAは共同で1998年6月16日に、全世界のパソコンに新たにインストールされた5億7400万本のビジネス・アプリケーションのうち、約4割に当たる2億2800万本が違法コピーであると推定し、被害総額が114億$になると発表した。SPAは、米国のクリントン大統領(President Bill Clinton/William Jefferson Clinton/当時)とゴア元副大統領(Vice President Al Gore/当時/大統領選落選後はColumbia University's Graduate School of Journalism in New Yorkの先生//2003年3月19日にApple社の取締役に選任した)が1998年10月5日までに、政府機関でのソフトウエアの適格、厳正な使用を確実にするため、監査や記録、従業員の教育などでの管理手順を設け、すべての政府機関で、ソフトウエアの違法コピーを一掃し、適法にライセンスされたソフトウエアのみを使用するように大統領命令を発令した。このような発表をしたということは、政府機関でも違法コピーが蔓延していたことが予測され、日本の政府機関ではどうなのかという不安がよぎる。政府機関で違法コピーが蔓延していたのでは、困ったものである。