RCS

Remote Computing Service

リモート・コンピューティング・サービス

契約ユーザーに対して、インターネットなどを経由してコンピュータに計算サービスを提供する事業の総称。1997年9月に米国のITC(際貿易委員会/International Trade Commission)が米国大気研究大学機構のスーパー・コンピュータ調達をめぐって、NECのスーパー・コンピュータをダンピング認定し、454%のダンピング税を課せられ、事実上米国への輸出が不可能になっていたことから、NECはNEC府中事業場内に設置しているスーパー・コピュータ「SX-4シリーズ」の中で、1秒間に640億回の計算性能がある上位モデルSX-4/32(CPU台数:32台、最大性能:64GFLOPS、主記憶容量:8Gバイト)を利用し、主に海外ユーザー向けにRCSを1998年4月15日から開始した。利用料金は、1台のCPU1時間あたり100ドル(約1.3万円)で、1回の契約で100時間以上の場合はさらに割安となる従量課金制が採用されている。また、ユーザーからの要望に応じて、技術コンサルティングやプログラミングなどの各種付帯サービスも実施する計画で、これにより、各国の大規模なスーパー・コンピュータ導入が困難な研究開発機関や民間製造業などに対して、アウトソーシングの一種として有効なサービスを提供でき、同時に貿易摩擦によるスーパー・コンピュータなどの輸出入禁止措置など、政治的な圧力も抑制できる。詳細情報はURL(http://www.nec.co.jp/japanese/today/newsrel/9804/1501.html)で知ることができる。1998年11月に入ってNECは、対米ダンピング(不当廉売)問題でDOC(米国商務省/U.S.Department of Commerce)のUnited States Government Electronic Commerce Policyにより米国市場から閉め出すことをもとめた裁判で、1997年8月に不当請求として訴えたが、その請求を棄却したCIT(米国際貿易裁判所)の判決を不服とし、さらに1998年8月に米国連邦高裁にも棄却されされたことに対し、上告の期限である1998年11月5日までに必要な法的な手続きを完了して、第3者による調査やり直しを求めて米国連邦最高裁に上告する方針を固めた。外務省は2004年12月6日に、米国の1916年ダンピング防止法を廃止したことに対する外務報道官談話を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/16/dga_1204.html)で知ることができる。