RFID(Radio Frequency Identification)タグ

非接触型記憶チップ・タグ>>UHF帯電子タグ

無線により、非接触でデータを読み取るために、RFIDを採用したradio IDタグの総称。Dean Takahashiは2004年6月7日に、RFIDの生みの親「The father of RFID」として、Charles Waltonについての記事を紹介した。詳細情報はURL(http://www.siliconvalley.com/mld/siliconvalley/8861856.htm)で知ることができる。
日立製作所半導体グループでは、900MHzから2.45GHz帯までに対応している携帯電話やRFIDタグ、無システムインテ線LANなどの高周波通信端末の検波回路で使用されている検波用ショットキー・バリア・ダイオード「HSD88」「HSU276A」などを量産している。
さらに日立製作所半導体グループでは2002年11月25日に、ホームネットワークなどの5GHz帯無線LANや、ノンストップ自動料金支払システム「ETC(Electronic Toll Collection System)」などの端末用に、新プロセスを採用して低順方向電圧VF=0.27Vmax(@1mA)と低容量C=0.30pF typ(@0.5V)を同時に実現したことにより、-40dBmという低入力領域でも1mV以上の検波出力をゼロバイアスで実現でき、5.8GHz帯の検波回路(ディテクタ)に最適な検波用ショットキー・バリア・ダイオード「HSU285」を製品化し、2002年12月よりサンプル出荷を開始しすると発表した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/New/cnews-m/2002/1125/index.html)で知ることができる。
凸版印刷は2002年12月27日に、ICタグ用の超小型ICチップと専用の読み取り装置を開発し、国内電波法で認可されている2.45GHzに対応、かつ書込みおよび書換えができるチップの中で、世界で唯一、量産が可能なチップに関する技術と特許を保有している「テレミディック」、は無線技術の国際的な最先端技術を有し、マルチ周波数可能な小型で低電力RFIDリーダライタを現在の20分の1以下の価格で実現できる基本回路とアンテナの画期的な技術の基本特許を保有している「アンプレット」の2社と、両社が保有するRFIDタグ・チップとリーダライタ(スキャナ)に関する共同開発およびリーダライタの独占的な製造、使用、販売権を獲得することで合意したと発表した。詳細情報はURL(http://www.toppan.co.jp/aboutus/release/article649.html)で知ることができる。
ZDNetが2003年2月14日に米国国防総省(DOD/Department Of Defence)が軍事供給物資の輸送状況を追跡する目的で、RFID(Radio Frequency Identification)タグ技術の利用を拡大していると報道した。IBMは2003年3月20日に、RFID向け新バーコードを発表した。詳細情報はURL(http://www-1.ibm.com/industries/retail/doc/content/resource/technical/425277101.html)で知ることができる。
総務省は2003年4月15日に、無線ICタグの利用を推進するために調査、研究として「ユビキタスネットワーク時代における電子タグの高度利活用に関する調査研究会」を発足させた。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030416_2.html)で知ることができる。
ドイツのMetro-Konzernと米国のIntel社とドイツのSAP社が2003年4月21日に締結した契約により、Metro-Konzernが運営している「Extra Group」に所属する、Rheinberg市にある食料品や家庭用品などを販売する3,500平方mのチェーン店「Extra-Markt」を未来の店舗(Future Store)パイロットとして、RFIDタグによる電子精算、在庫の最新情報が確認できる「スマート棚」技術、セルフサービスの情報キオスク、皿に乗せた製品を識別するIBMが開発したSmart Scale技術などを活用して、2003年4月28日にオープンした。技術協力として米国のヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard/HP)社、シスコ・システムズ(Cisco Systems)社、オランダのPhilips社も参加している。詳細情報はURL(http://www.metro.de/servlet/PB/menu/1003224_l1/index.htm)または、URL(http://www.absatzwirtschaft.de/aswwwwshow/fn/asw/sfn/newsletter/id/25195/)または、URL(http://www.metro.de/)で知ることができる。
松下電器産業のパナソニックシステムソリューションズは2003年6月9日に、RFIDを採用したJava Card搭載ICカード「Panasonic非接触Java Card」の販売を2003年6月10日より始めると発表し、同時に運用システムも発売した。詳細情報はURL(http://matsushita.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn030609-1/jn030609-1.html)で知ることができる。
米国のMicrosoft社は2003年6月10日に、Uniform Code CouncilとEAN Internationalとの非営利ジョイント・ベンチャーAuto-IDと協力し、RFIDタグの無線周波数とネットワーク・システムを使用して商品を同定するElectronic Product Code Network標準商用技術を開発すると発表した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/features/2003/jun03/06-11rfid.asp)で知ることができる。
凸版印刷は2003年7月9日に、デュアルバンド対応のICタグ向けRFIDオリジナルチップを開発し、チャータード・セミコンダクター社(Chartered Semiconductor Manufacturing)社、及び同社とのFABレスビジネスのパートナーである大手半導体商社マクニカに生産委託し、量産体制を構築すると発表した。詳細情報はURL(http://www.toppan.co.jp/aboutus/release/article0016.html)で知ることができる。
WIRED NEWSは2003年7月11日に、欧州中央銀行と日立製作所との間で、ユーロ紙幣に偽造防止用RFIDタグを埋め込む計画について、交渉が進められていると報道した。ただし、RFIDタグを外部から確認できることになれば、どの家にそれほどの現金が有るか、だれが幾らポケットに持っているかまで判ることになり、泥棒にとってもっとも知りたい情報がRFIDタグ付き紙幣で確認できる。
さらに、いつ、どこで、どのような取引が発生したかという情報の追跡も可能になる。便利そうだ介良すぐに導入しようという動きはカメラ付き携帯電話など、どんどん薦められる傾向にあるが、それらの情報をどのように発信しなくするかなどの防御策を研究開発するまでは、導入は差し控えるべきである。詳細情報はURL(http://www.hotwired.co.jp/news/news/20030711302.html)で知ることができる
。米国の調査会社ABI(Allied Business Intelligence/アライド・ビジネス・インテリジェンス)社は2003年7月8日に、世界のRFIDタグ市場が2008年には31億ドルを突破するいう予測を発表した。詳細情報はURL(http://www.abiresearch.com/abiprdisplay.jsp?pressid=169&filename=rft03pr.pdf)で知ることができる。
日本銀行は2003年7月29日に、新しい一万円券の印刷が開始され、新紙幣の流通開始は2004年7月にすると発表した。詳細情報はURL(http://www.boj.or.jp/money/03/bnnew2.htm)で知ることができる。
2003年7月29日夜10時頃から始まったテレビ東京12chのニュース・キャスターを務める女性は、粉末状ICチップを手に、「これが導入される」と発言し、後になって「まだ決定していないが、なぜ導入しないのか?」と、導入されて当然のようなコメントをしていたが、非接触型粉末状ICチップを紙幣に導入する場合、特殊な微電波関知装置で無ければ認識されないシステムが完成しない限り、例え内容が暗号化されようが、非接触型粉末状ICチップを紙幣に導入すると、秋葉原などで販売されている微電波関知装置で外部から紙幣の場所が確認できるようになり、その発信数を確認することでどれだけの現金があるかを知ることができ、発信元を調べれば、どこに現金が保管されているかも知ることができることから、泥棒にとって最大の武器になることだろう。
また町中で強請やスリをする犯人が、歩行者の所持金を電波で確認することも可能になり、これまでのように強請のときに飛び跳ねさせて金貨の音でお金を持っているかどうかを判断することもなくなり、市民は現金を持ち歩けなくなることだろう。もしかすると、紙幣にICチップが導入されると、これまでの紙幣の役割を終えることになるのかもしれない。
イギリスのGuardianは2003年7月19日に、イギリスのスーパーマーケット・チェーン「Tesco」が、ケンブリッジの店で商品にRFIDタグを埋め込み、CCTV(監視カメラ)を利用して顧客が何を購入したかを調べるスパイ・チップ実験を実施したと「Tesco tests spy chip technology」というタイトルで報道した。詳細情報はURL(http://www.guardian.co.uk/uk_news/story/0%2c3604%2c1001211%2c00.html)または、スーパーマーケット調査特集のURL(http://www.guardian.co.uk/supermarkets/0,12784,874521,00.html)で知ることができる。
同時にAuto-ID CenterはPDFで「The Next Information Revolution: The Networked Physical World」を公開した。詳細情報はURL(http://cryptome.org/rfid/fmi_2002.pdf)で知ることができる。
米国のコンシューマー・グループCASPIANは、RFIDを導入するジレット(Gillette)製品の不買運動「Boycott Gillette」を開始した。詳細情報はURL(http://www.boycottgillette.org/)で知ることができる。また、EDRiは2003年7月30日に、イギリスのスーパーマーケットチェーン「Tesco」でRFIDを導入すると発表し、「Big brother in the supermarket」を公開した。詳細情報はURL(http://www.edri.org/cgi-bin/index?funktion=view&id=000100000105)で知ることができる。
カリフォルニア州上院は2003年8月18日に、デブラ・ボーウェン(Debra Bowen)州上院議員の主催で、RFIDのプライバシー問題に関する公聴会「Who's Watching What You're Buying? RFID Technology And Privacy(Issues Subject Of Senate Hearing)」を開催した。詳細情報はURL(http://democrats.sen.ca.gov/senator/bowen/)または、URL(http://www.junkbusters.com/rfid.html)で知ることができる。
総務省は2003年8月18日に、微細なICチップに情報を記録し物流管理などに利用する「ICタグ」の市場規模が2010年で最大31兆円に達するという中間報告書「電子タグの高度利活用に向けて 「ユビキタスネットワーク時代における電子タグの高度利活用に関する調査研究会」中間報告 」を発表した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030818_4.html)で知ることができる。
米国のGTR(Global Technology Resources/グローバル・テクノロジー・リソーシズ)社は、RFIDにバイオセンサーを組み込んだサプライチェーン監視システム「セーフ・チェック(Safe Check)」を開発した。マクドナルド社へビーフパティーおよびソース供給業者の1社である米国のゴールデン・ステート・フーズ(Golden State Foods)社は、すでに14ヵ月前からGTR社のシステムをテストしている。詳細情報はURL(http://www.starkville.org/econ_dev/research/global.html)または、URL(http://www.goldenstatefoods.com/)で知ることができる。
また、オーバーン大学の検知・食品安全センター(Auburn University's Detection and Food Safety Center)は、食品会社から研究資金の一部を得て、バイオセンサーを組み込む研究を推進している。詳細情報はURL(http://audfs.eng.auburn.edu/home.htm)で知ることができる。
さらにRFIDチップメーカーの米国のインフラタブ(Infratab)社はRFIDタグに温度センサーとタイマーを組み合わせ、食品の鮮度を検知する「フレッシュアラート(FreshAlert)」を開発している。詳細情報はURL(http://www.infratab.com/)または、URL(http://web.mit.edu/ipc/www/labuza.pdf)または、URL(http://www.fsci.umn.edu/Ted_Labuza/Smart%20Label/SmartLabel-6B&W.pdf)または。URL(http://ntsrv3.cendex.com/companyfiles/BensNewsletters/EditionPDFs/040703.pdf)で知ることができる。
RSA Securitys社は2003年8月27日に、RFIDのプライバシー上の懸念を和らげることを目的に、RSA Laboratoriesと共同でスキャン・デバイスへの情報伝送を妨害し、データが収集されるのを防止する機能を持つ「RFID-blocking technologies」と呼ばれる遮断技術を開発し、RFIDに搭載した「Blocker and RFID tags(The Blocker Tag)」を開発する計画を発表した。詳細情報はURL(http://www.rsasecurity.com/rsalabs/staff/bios/ajuels/publications/blocker/)で知ることができる。
カナダではCCIA(Canadian Cattle Identification Agency)が中心となって、BSE(Bovine Spongiform Encephalopathy狂牛病/牛海綿状脳症/mad cow)対策として、RFIDなどを用いた家畜の追跡管理プログラム「Canadian Cattle Identification Program」の整備が行われ、RFIDタグを用いた牛などの家畜管理Advanced IDシステムとして、カナダのBallco Feeders Custom Feedlotで68頭の牛を使ったフィールド実験を実施している。詳細情報はURL(http://www.canadaid.ca/)または、URL(http://www.advancedidcorp.com/)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月9日に、Robert J. Cramerによる偽造IDとIDの偽物を浮かび上がらせる実験報告書「Security: Counterfeit Identification and Identification Fraud Raise Security Concerns, by Robert J. Cramer, managing director, Office of Special Investigations, before the Senate Committee on Finance. GAO-03-1147T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1147T)で知ることができる。
大日本印刷は2003年9月8日に、NTTコムウェア、サン・マイクロシステムズと共同で、ICタグ「ACCUWAVE(アキュウェーブ)」を使った飲料用PETボトル素材の物流管理実験を2003年10月1日より開始すると発表し、2003年9月10日には、無線でデータをやり取りするICを内蔵した荷札であるICタグを応用した、次世代型の情報配信システムとしてショッピングカート「ナビゲーションカート」を開発したと発表した。詳細情報はURL(http://www.dnp.co.jp/jis/news/2003/20030908.html)または、URL(http://www.dnp.co.jp/jis/news/2003/20030910.html)で知ることができる。
KDDIは2003年9月10日に、2003年9月19日から、プランタン銀座で来店する客500名に携帯電話用ストラップ型のICタグを配布し、客が店内に設置されたICタグ・リーダへかざすことで、自身の携帯電話に電子メールが配信され、メールに記載されたクイズに答えることで得になる商品情報を入手したり、商品券が当たるゲーム形式のICタグと携帯電話を連動させたメール配信サービス連携実験を実施すると発表した。詳細情報はURL(http://www.kddi.com/corporate/news_release/2003/0910/index.html)で知ることができる。
2001年2月にコイルアンテナを用いた125KHzのICタグ製造で参入した日立電線は2003年9月10日に、無線ICタグ事業から撤退し、2003年10月に凸版印刷へ譲渡すると発表した。カリフォルニア州で10年にわたり政策立案に携わってきたDebra Bowen州議員は、ペットの犬や猫が迷子になったときに備えて追跡用のRFIDチップを埋め込んでいるが、2003年8月11日に議会の公聴会で、RFIDタグが組み込まれた商品をクレジットカードで買った場合、購入者を特定する情報がタグに記録されれば、家にスキャナーやアンテナが設置されるのと同じことになりかねないと、プライバシーが失われる可能性を指摘した。詳細情報はURL(http://democrats.sen.ca.gov/servlet/gov.ca.senate.democrats.pub.members.memDisplayPress?district=sd28&ID=1805)で知ることができる。
米国のIBMはシカゴで2003年9月15日から開催したInaugura EPC(Electronic Product Code) Executive Symposiumで、RFID技術を組み込むためのコンサルティング・サービスと、WebSphere Business Integration、WebSphere Application Server、DB2 Information Integrator、Tivoli Access Manager、WebSphere Portal Serverに組み込まれた専門ソフトのパッケージを発表した。詳細情報はURL(http://show.epcsymposium.com/epcsymposium/V40/index.cvn)または、URL(http://www-1.ibm.com/industries/wireless/doc/content/news/pressrelease/945904104.html)で知ることができる。
NTTデータ、丸紅、大日本印刷、マルエツの4社も2003年4月24日に、効率的なSCM(Supply Chain Management/サプライ・チェーン・マネジメント)を行う目的で、無線ICタグを活用した食品流通システムの実用化に向けた課題を検証する実証実験を9月頃をメドに実施する計画を発表し、マルエツ潮見店で、2003年9月24日から約2カ月間の計画で生鮮食品や加工食品など約90種類の商品に、ドイツのInfineon Technologies社製ICタグ「my-d」とオランダのPhilips Semiconductor社製ICタグ「I-Code SLI」を付ける実験を開始した。詳細情報はURL(http://www.nttdata.co.jp/release/2003/042400.html)で知ることができる。
Infineon Technologies社製ICタグ「my-d」についてはURL(http://www.infineon.com/cgi/ecrm.dll/ecrm/scripts/prod_ov.jsp?oid=14537)、Philips Semiconductor社製ICタグ「I-Code SLI」についてはURL(http://www.semiconductors.philips.com/news/content/file_755.html)または、URL(http://www.semiconductors.philips.com/markets/identification/articles/articles/a32/)または、「I-Code SLI」のデータシートについてはURL(http://www.semiconductors.philips.com/markets/identification/datasheets/index.html)で知ることができる。
RFID Journalは2003年10月1日に、2004年1月から印刷した季刊の雑誌を出版すると報告した。詳細情報はURL(http://www.rfidjournal.com/article/articleview/595/1/1/)で知ることができる。RFID Journal onlineはURL(http://www.rfidjournal.com/)で読むことができる。
The Art Newspaper.comは2003年10月3日に、アート作品に偽物が多くなっていることから、イギリスのロンドンの企業がアーティストの作品に アーティストのDNAタグを添付することを検討していると報道した。詳細情報はURL(http://www.theartnewspaper.com/news/article.asp?idart=11353)で知ることができる。富士通総合研究所は「無線ICタグに関する調査」をU公開していた。
2003年7月8日には2002年経済産業省委託事業として、「商品情報無線タグ読み取り実証実験」の事業概要報告資料を公開した。FREEDOM NEWS DAILYは2003年10月10日に、メキシコでVeriChipを開発している企業が、子供の誘拐などが多発していることから、RFIDタグを利用したVeriKidサービスを開始したと報告した。詳細情報はURL(http://www.free-market.net/rd/796997779.html)または、URL(http://www.adsx.com/prodservpart/verichip.html)で知ることができる。
Line 56のDemir Barlasは2003年10月15日に、「Consumer-Friendly RFID」と報道し、silicon.comは2003年10月18日に、イギリスでも大手小売りチェーン「Marks & Spencer」High Wycombe店で販売される男性用のスーツ、シャツ、ネクタイの一部に、RFIDタグを仕込んだ「Intelligent Label」という使い捨て紙ラベルが取り付け実験を開始したと報道した。詳細情報はURL(http://line56.com/articles/default.asp?ArticleID=5076)または、URL(http://www.silicon.com/news/500023-500001/1/6439.html)または、URL(http://www2.marksandspencer.com/stores/details.asp?store=290)で知ることができる。
Intermec社のRFIDタグを仕込んだ「Intelligent Label」についてはURL(http://www.intermec.net/intelligent_labels.htm)で知ることができる。また、Labeling Systems社の「BAR CODE BUSTER?」のPDFはURL(http://www.labelingsystems.com/articles/barcode.pdf)でダウンロードできる。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、凸版印刷、三井物産戦略研究所、サン・マイクロシステムズの4社は2003年10月23日に、オートIDセンター Japanの協力を受け、通信・放送機構(TAO)の成果展開など研究開発事業と連携し、複数の企業間および企業グループ間でのサプライチェーン・マネージメントに「ネットワーク利用型RFIDシステム」を適用させた実証実験を2003年11月上旬から開始すると発表した。詳細情報はURL(http://www.ntt.com/release/2003NEWS/0010/1023_2.html)で知ることができる。
米国国防総省(DOD/Department Of Defence)は2003年10月23日に、自動化による物資管理業務効率の改善を図る目的で、2005年1月までにRFIDタグを部品やケース、荷運び台などに取り付けるようサプライヤーに求めたポリシーを発表し、2004年2月にRFID Summit for Industryを主催すると発表した。詳細情報はURL(http://www.defenselink.mil/releases/2003/nr20031023-0568.html)で知ることができる。
AQUARIUS最先端研究所は2003年10月27日に、RFID、ICタグの市場展望である「RFIDの最新技術動向と応用アプリケーション市場に関する調査 - ユビキタスコンピューティングを実現させるICタグ(RFID)市場、アプリケーション戦略の展望と予測 -」という調査報告書をまとめ、発表した。詳細情報はURL(http://www.aqu.com/i/index10.html)または、「目次」のURL(http://www.aqu.com/rfid/rfid-research-multi.pdf)または、「サンプル」のURL(http://www.aqu.com/rfid/sample-1.pdf)で知ることができる。
ニューヨーク州バッファローにある幼稚園児から8年生までが通う小さな公立学校「エンタープライズ・チャーター・スクール(Enterprise Charter School)」では2003年9月から全生徒に「RFID」を導入し、生徒の登校時刻を記録している、今後は図書館における本の貸し出し、学業の記録、食堂での買い物、保健室の利用歴などが「RFID」を使って追跡できるようになるということである。詳細情報はURL(http://enterprisecharter.org/document_1.html)で知ることができる。
米国の大手小売業者であるWal-Mart Stores社は1980年代に、現行のバーコード技術導入を納入業者に義務づけたが、米国国防総省が2003年10月23日に、2005年1月までにRFIDタグを部品やケース、荷運び台などに取り付けるようサプライヤーに求めるポリシーを発表したことを受け、Wal-Mart Stores社は2003年11月4日と5日に、納入業者上位100社を集めて、RFIDタグ導入の詳細について話し合い、2005年1月1日までに「EPC(電子製品コード)対応」のRFIDタグを商品の容器または搬送用パレットに取りつけるように要求した。
本の出版・流通業界がつくる「日本出版インフラセンター」は2004年2月に、本の万引き防止を目的とした「RFID線タグ」を使った盗難防止実験を初めて、「自遊時間三省堂書店」で実施すると発表した。詳細情報はURL(http://www.jpo.or.jp/)で知ることができる。経済産業省商務情報政策局情報経済課は2003年12月4日に、電子タグの国際標準化をにらみ、日本で初めてのUHF帯(950MHz帯)の実験用無線局免許を取得し、実証実験を開始したことを報告した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004757/)で知ることができる。
(RFID(Radio Frequency Identification)タグ-2に続く)


HSU285
凸版印刷が開発するRFIDタグ・チップ
昔の万引き防止用にチェーンで接続された本
電磁波の波長と技術開発
電磁波の種類
凸版印刷のラベル状の磁気式「セキュリティータグ」
Boycott Benetton- No RFIDの巻頭ページ
Benettonグループのリリース
RFIDを採用した「Panasonic非接触Java Card」運用システム概要
ABIによるRFIDタグ・レポート・リリース
The Next Information Revolution: The Networked Physical World
SAFEWAY MERGER INQUIRIES: REMEDIES STATEMENT
Boycott Gillette
Debra Bowenが2003年8月11日に公開したRFIDに関するリリース
総務省の電子タグの高度な利活用に向けた取組中間報告
第2章国内外の取組
第3章ネットワークによる電子タグの高度利活用-1
第3章ネットワークによる電子タグの高度利活用-2
第3章ネットワークによる電子タグの高度利活用-3
第4章電子タグの高度利活用モデルと経済波及効果-1
第4章電子タグの高度利活用モデルと経済波及効果-2
電子タグの高度利活用に向けて概要
「ユビキタスネットワーク時代における電子タグの高度利活用に関する調査研究会」構成員
ミネソタ大学のDr. Ted LabuzaによるRFIDとバイオセンサー
バイオテロリズムとRFID
PackagingマネージメントとRFID
RSA Laboratoriesが発表したThe Blocker Tag:Selective Blocking of RFID Tags for Consumer Privacy
RSA Laboratoriesが公開したRFIDprivacyプレゼンテーション資料
GAOが2003年9月9日に公開した、偽造IDとIDの偽物を浮かび上がらせる実験報告書
ナビゲーションカート
ACCUWAVE
KDDIが発表したICタグと携帯電話を連動させたメール配信連携実験の概要
Debra Bowen州議員が2003年8月11日に議会の公聴会で訴えた内容
IBMが2003年3月20日に発表したRFID向け新バーコード
Technologies社製ICタグ「my-d」データ・シート
Metro-Konzernに採用されたPhilips Semiconductor社製ICタグ「HITAG」
「HITAG」のSmart Label and Tag ICs line Sheet
「HITAG」のデータ・シート-1
「HITAG」のデータ・シート-2
「HITAG」のデータ・シート-3
「HITAG」のデータ・シート-4
「HITAG」のデータ・シート-5
「HITAG」のデータ・シート-6
「HITAG」のデータ・シート-7
「HITAG」のデータ・シート-8
「HITAG」のWebデモ・データ
「I-CODE1 Label IC」のデータ・シート-1
「I-CODE1 Label IC」のデータ・シート-2
「I-CODE1 Label IC」のデータ・シート-3
「I-CODE1 Label IC」のデータ・シート-4
「I-CODE1 Label IC」のデータ・シート-5
「I-CODE1 SLI IC」のデータ・シート-1
「I-CODE1 SLI IC」のデータ・シート-2
「I-CODE1 SLI IC」のデータ・シート-3
「I-CODE1 SLI IC」のデータ・シート-4
「I-CODE1 SLI IC」
「I-CODE Reader IC」のデータ・シート
「I-CODE Long Range Reader Module」のデータ・シート-1
「I-CODE Long Range Reader Module」のデータ・シート-2
「商品情報無線タグ読み取り実証実験」の事業概要報告資料
BAR CODE BUSTER?
RFIDの最新技術動向と応用アプリケーション市場に関する調査/目次
RFIDの最新技術動向と応用アプリケーション市場に関する調査/サンプル
NTT Comが2003年10月23日に公開したネットワーク利用型RFIDシステムの実証実験概要
米国国防総省が2003年10月23日に発表したリリース
GAOが2003年11月4日に公開したクレジットカードに関するレポート
経済産業省のUHF帯(950MHz帯)の実証実験リリース
ACM Queue vol. 2, no. 7 - October 2004
RFIDタグ
RFIDのバリエーション
イギリスの漫画雑誌Punchに登場した政治家を風刺するMad Bull

RFID(Radio Frequency Identification)タグ/2004年
RFID(Radio Frequency Identification)タグ/2005年
RFID(Radio Frequency Identification)タグ/2006年
RFID(Radio Frequency Identification)タグ/2007年
RFID(Radio Frequency Identification)タグ/2008年
RFID
ブロッカー・タグ
スパイ・チップ
radioタグ
ICタグ
ワイヤレス・ブロードバンド
検波用ショットキー・バリア・ダイオード
タグ
万引き防止用警報タグ
偽造品撲滅用タグ
Auto-ID
ユビキタス・コンピューティング
ユビキタス・バリュー・ネットワーク
未来の店舗
無線ICタグ
Java Card
カメラ付き携帯
デジタル万引き
ハイパータグ
偽造・変造犯罪
ミューチップ
マッド・サイエンティスト
EPC Network
流通経歴情報
Identity Theft and Deterrence Act
R-クリックサービス
VeriChip
VeriKid
Intelligent Label
ユビ・コンプ
PLUコード
ucode
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鳥インフルエンザ
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「e-エアポート」構想
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UHF
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牛肉トレーサビリティ法
牛肉トレーサビリティ法/2004年
牛肉トレーサビリティ法/2005年
牛肉トレーサビリティ法/2006年
コンプライアンス
PLUコード
VeriPay
wOz(Wheels of Zeus)
セーフティネット保証
Microsoft RFID Council
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