P2P2004年


(P2P2003年からつづく)
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年1月15日に、政府関連省庁などにおけるパブリック・キーを活用した情報セキュリティの調査レポート「Information Security: Status of Federal Public Key Infrastructure Activities at Major Departments and Agencies. GAO-04-157」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-157)で知ることができる。ARIAでは2004年2月9日に民事訴訟を起こす訴状を、Sharman Networks社の本拠地があるヴァヌアツで正式に提出した。ワシントンにあるシンクタンクCED(Committee for Economic Development)は2004年3月1日に、DRM(Digital Rights Management/デジタル著作権管理)に関する81ページの特別レポート「Promoting Innovation and Economic Growth: The Special Problem of Digital Intellectual Property」を公開した。詳細情報はURL(http://www.ced.org/newsroom/press/press_dcc.pdf)で知ることができる。特別レポートはURL(http://www.ced.org/docs/report/report_dcc.pdf)でダウンロードできる。日立製作所中央研究所は2004年3月22日に、従来のサーバーを介した通信システムではユーザーが端末間で直接通信データのやり取りを行うP2P通信において安全性が課題となっていたことから、安全性の問題を解消し、高いセキュリティのもとでファイル共有、インスタントメッセージング、音声通話などを実現し、快適にやりとりできないような大容量ファイルをIPv6ネットワークと、リアルタイム通信のセッション制御にはIETF標準プロトコルであるSIP(Session Initiation Protocol)/SIMPLE(SIP for Instant Messaging and Presence Leveraging Extensions)を使用することにより、端末間で直接かつ安全にやりとりできるユビキタス時代の情報共有技術を開発したと報告した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/media/New/cnews/040322a.html)で知ることができる。日立製作所情報通信グループは2004年3月29日に、情報処理推進機構(IPA)の助成事業である「平成15年度重点領域情報技術開発事業」の公募採択案件として豊島園の協力のもと、観光地や美術館などの展示物やランドマーク等に設置されたIDタグを情報の基点として、利用者の感想や展示物に関連したデジタルコンテンツをPDAなどで参照・共有し、無線ネットワークにより自由に参加し意見交換が可能な仮想コミュニティ形成のほか、各種の応用形態を実現する技術的基盤を確立し、IDタグとP2Pネットワークを用いた分散情報共有技術を利用して、サーバーを介さずにPDA等の端末のみで構成する環境で、コミュニティへの参加や離脱、意見交換が場所や時間を選ばず自由に行える超分散型・情報流動型のコミュニティを実際に一般利用者が形成できるかを検証する実証実験を2003年11月に実施したと報告した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/media/New/cnews/040329b.html)で知ることができる。米国メディア研究所メディア_センター(The Media Center at The American Press Institute)は2003年に発行された、Shayne BowmanとChris Willisが執筆し、J.D. Lasicaが編集した、2021年のニュースの50%はP2Pになると予測した66ページの「We Media」の全文をPDFで公開した。詳細情報はURL(http://www.mediacenter.org/mediacenter/research/wemedia/index.cfm)で知ることができる。マスメディアがP2Pに対応できなければ、崩壊することになる。またそして、そこには著作権が存在しているのか?大きな疑問が残る。RIAA(Recording Industry Association of America/米国レコード協会)は2004年4月28日に、ファイル交換ユーザー477人の追加提訴を発表した。Family Newsは2004年5月7日に、P2Pサービス上でポルノが配信されている問題を検討する米国下院の小委員会で2004年5月6日に、Kids First Coalitionのペニー・ナンス(Penny Nance)理事は、言い訳で「責任を逃れることはできない」と批判した。また、小委員会メンバーのジョセフ・ピッツ(Joe Pitts)議員は、P2Pネットワーク(Peer-to-peer networking)経由で子供たちにポルノを配信して性的行為に誘い込もうとするなど、犯罪行為を助長する製品に関して「どんな言い訳も通用しない」と発言した。詳細情報はURL(http://www.family.org/cforum/fnif/news/a0031960.cfm)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年5月7日に、消費者保護に関する情報管理、エネルギーの家委員会および通商小委員会の前に、Linda D. Koontzが提出したP2Pネットワークと児童ポルノグラフィに関する報告書「File Sharing Programs: Users of Peer-to-Peer Networks Can Readily Access Child Pornography, by Linda D. Koontz, director, information management, before the Subcommittee on Commerce, Trade, and Consumer Protection, House Committee on Energy and Commerce. GAO-04-757T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-757T)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年6月4日に、大学などで著作権侵害に対する問題に対処している活動をレポートした「File Sharing: Selected Universities Report Taking Action to Reduce Copyright Infringement. GAO-04-503」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-503)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年6月25日に、教育モニタリングと情報共有の改善に関する報告レポート「Student Mentoring Programs: Education's Monitoring and Information Sharing Could Be Improved. GAO-04-581」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-581)で知ることができる。コンピュータソフトウェア著作権協会と日本レコード協会は2004年6月28日に、2004年4月に実施した「ファイル交換ソフトの利用実態」という調査結果を発表した。 詳細情報はURL(http://www.riaj.or.jp/report/file_exc/pdf/p2psurvey2004.pdf)で知ることができる。NEWSgristは2004年7月5日に、インターネット上で2004年7月4日の日曜日に「Fahrenheit 9/11(華氏 9/11)」の映画が誰でもダウンロードできるように公開されたことから、この問題についてマイケル・ムーアが、著作権に反対し、金儲けに利用しない人達が共有することを容認したコメント「I don't agree with the copyright laws and I don't have a problem with people downloading the movie and sharing it with people as long as they're not trying to make a profit off my labour. I would oppose that. I do well enough already and I made this film because I want the world, to change. The more people who see it the better, so I't happy this is happening. Is it wrong for someone who's bought a film on DVD to let a friend watch it for free? Of course it's not. It never has been and never will be. I think information, art and ideas should be shared.」を公開した。すでに日曜日の約3.5時間で数1000のダウンロードが行われたと報告した。詳細情報はURL(http://newsgrist.typepad.com/underbelly/2004/07/michael_moore_p.html)で知ることができる。USA Todayは2004年7月12日に、インターネット・ファイル共有を追跡する「BigChampagne」が調査した結果として、KazaaやeDonkeyを使ったP2P音楽交換や映画交換は2003年6月が630万であったが、2004年6月には830万になり、10億曲が交換され、19%の増加を記録したと報告した。詳細情報はURL(http://www.usatoday.com/usatonline/20040712/6356647s.htm)または、URL(http://www.forrester.com/ER/Research/Report/Summary/0,1338,16076,00.html)で知ることができる。MPAA(米国映画協会/Motion Picture Association America)の海外管轄団体MPA(Motion Picture Association)は2004年7月8日に、インターネットユーザーの4分の1が、映画のファイルをダウンロードした経験があり、P2Pネットワークで毎月推定26億以上のファイルがコピーされているという調査結果を発表した。詳細情報はURL(http://www.mpaa.org/MPAAPress/2004/2004_07_08.pdf)で知ることができる。カナダのsavethemales.caは2004年7月4日に、マイケル・ムーアの映画を見て、サウジアラビアとブッシュ大統領の関係は全面にでているが、イラク戦争の裏で動き回ったネオコンやイスラエルの情報がほとんどでてきていないことを指摘した、Henry Makow Ph.D.のコラム「Michael Moore Shills for Illuminati Bankers」を公開した。詳細情報はURL(http://www.savethemales.ca/000489.html)で知ることができる。P2Pファイル交換の「iMesh」は2004年7月20日に、米国のレコード業界から2003年9月に起こされていた訴訟問題で、和解合意が成立し、2004年内にP2Pの技術的側面は維持しながら、安全な環境で音楽や映画をオンラインで交換できる独自の手段を提供する新しいファイル交換ネットワークを立ち上げる計画を発表した。詳細情報はURL(http://www.prnewswire.com/cgi-bin/stories.pl?ACCT=104&STORY=/www/story/07-20-2004/0002214216&EDATE=)で知ることができる。mi2n.comは2004年8月9日に、「P2P War」として毎月音楽著作権で侵害されている損害金額はUS$3 7億で、平均するとUS4億5000万になり、2004年の年間損害金額は最低でもUS$55億になると予測し、その解決策は見つかっていないと報告した。詳細情報はURL(http://www.mi2n.com/press.php3?press_nb=69946)で知ることができる。ロイターは2004年8月19日に、米国の第9連邦巡回控訴裁判所(U.S. 9th Circuit Court of Appeals)が、「愚か(unwise)」で米国の議会に振り回されたRIAAやMPAAが求める既存の著作権基準は根本的に見直し、軽減する必要があり、3人の裁判官パネルリストは、新技術で、市場がそれら自身を修正する方法を持っていることを歴史が証明したと言い、特定の市場乱用に取り組む目的で責任理論を再構成する前に、法廷が注意すべきであるとして、ファイル共有ネットワークがビデオカセットレコーダーのように、禁止されてはならないと裁決し、Groksterおよび他のオンライン・ファイル共有ソフトウェア会社が著作権侵害に対して責任がないと裁決したと報告した。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=internetNews&storyID=6023611)で知ることができる。デンマークのSecuniaは2004年9月3日に、P2Pネットワークを形成し、広告や有料コンテンツのダウンロードを促進させる「ADM(Altnet Download Manager)」にバッファ・オーバーフローの脆弱性が存在すると警告した。詳細情報はURL(http://secunia.com/advisories/12446/)または、Kazaaの脆弱性情報があるURL(http://secunia.com/advisories/12455/)または、Groksterの脆弱性情報があるURL(http://secunia.com/advisories/12456/)また、AltnetのADMアップグレード情報はURL(http://www.altnet.com/install/upgrade.asp)で知ることができる。マイケルムーア監督の華氏 911に対抗して、共和党市民連合Citizens Unitedが資金US$900,000を提供して、ライオネル・チェットウインド(LIONEL CHETWYND)というテレビ映画監督が撮影し、内容はムーア監督と、ケリー大統領候補を痛烈に批判した「摂氏41.11(Celsius 41.11)」という映画が2004年9月16日に登場した。リリースによれば、摂氏41.11(Celsius 41.11)」とは発熱時に脳へのダメージが起こりうる体温を示し、ムーアらの脳がいかにいかれているかを象徴しようとしたているということである。詳細情報はURL(http://home.businesswire.com/portal/site/google/index.jsp?ndmViewId=news_view&newsId=20040916005456&newsLang=en)で知ることができる。しかし、「摂氏41.11(Celsius 41.11)」は共和党が苦し紛れで金に飽かして作った映画というイメージが強く、それほどよい効果が得られるとは考えにくい。2004年9月26日にTiVoが公開した「top 10 WishList Director rankings」では、1位がヒッチコック、2位がスピルバーグで、マイケル・ムーアは9位にランキングし、その前からランクを2つあげている。詳細情報はURL(http://www.tivo.com/4.0.asp#top10)で知ることができる。米国の大統領選は、2001年9月11日の同時多発テロ、アフガニスタン攻撃、イラク戦争も大統領選挙の素材にすぎないようである。このような国家に、世界の平和をゆだねたり、期待することに不安を感じない人こそ、「摂氏41.11(Celsius 41.11)」といえる。詳細情報はURL(http://www.celsius4111.com/)で知ることができる。米国下院は2004年9月28日に、ファイル交換ネットワークの取り締まり策として、インターネット上の著作権侵害行為に対する罰則および連邦警察の捜査権を強化する法案「PDEA(Piracy Deterrence and Education Act)」を可決した。これによりFBIや連邦検察官は、ファイル交換者らに対する捜査や有罪宣告がより容易に行えるようになった。米国司法省(US Department of Justice)は2004年10月12日に、P2Pなどによる著作権侵害に対して対策予算の増額、FBI捜査官の増員、検察官の権限強化などを求めた報告書「Report of the Department of Justice's Task Force on Intellectual Property」を発表した。詳細情報はURL(http://www.usdoj.gov/opa/pr/2004/October/04_ag_693.htm)または、URL(http://www.usdoj.gov/ag/speeches/2004/agremarksprip.htm)で知ることができる。米国のRIAAに続き、イギリスのBPI(British Phonographic Industry/イギリス・レコード協会)も2004年10月7日に、警告期間を過ぎたと判断し、P2Pによる著作権侵害として合計28名を一斉に提訴した。詳細情報はURL(http://www.bpi.co.uk/news/bizinfo/index.asp?fName=news_content_file_846.shtml)で知ることができる。カリフォルニア大学リバーサイド校(University of California, Riverside)の Thomas KaragiannisとMichalis Faloutsos、CAIDA(the Cooperative Association for Internet Data Analysis/インターネット・データ分析協会)のAndre Broidoの研究チームは、RIAA(米国レコード産業協会/The Recording Industry Association of America)などが違法なファイル交換を行なっている人々を積極的に追跡し、告訴しているにもかかわらず、インターネット上のパケットデータ量を調査した結果として、「Is P2P dying or just hiding?」とという論文を公表し、P2Pサービスは繁栄しつづけていると結論づけた。詳細情報はURL(http://www.caida.org/outreach/papers/2004/p2p-dying/)で知ることができる。RIAAが実施した音楽データの著作権侵害で個人を告訴したように、MPAA(Motion Picture Association of America/米国映画協会)が実施する著作権侵害告訴活動に対し、Public Knowledgeは2004年11月4日に、映画の大規模な無許可のファイル取引を脅かすかもしれない、潜在的な脅威を認めるメッセージを公開しました。つまり、実際の侵害者に対する戦略的な目的で、法的措置を追求することにより、映画産業が著作権を保護するために実施する行動を促進するように薦めている。ただし、Public Knowledgeは同時に、個々の侵害者に対して訴訟を起こすことがP2Pネットワーク上の侵害する活動の問題を解決しないだろうもいい、新しいビジネス・モデルを開発することが重大で、さらに侵害する活動を制限するために戦略として、非侵入性の自助手段の使用、および消費者の責任上のバランスがとれた公の教育を支援すると公表している。詳細情報はURL(http://www.publicknowledge.org/pressroom/releases/pr110404)で知ることができる。Cato Instituteは2004年11月5日に、RIAA(米国レコード産業協会/The Recording Industry Association of America)の訴訟で約6,000人が訴えられ、訴訟を起こしているが、この方法は無用な立法による取り締まりより有効であるとコメントを公開した。詳細情報はURL(http://www.cato.org/tech/tk/041104-tk.html)で知ることができる。ただし、RIAAの訴訟により、若い6,000もの犯罪者を生んでしまったことが問題で、本来ならそのような犯罪が起こせない環境を構築する責任がRIAA側にもあり、それができないのであれば著作権という考え方を放棄すべきかもしれない。MPAAの新しい代表Dan Glickmanは一連の法案の成立と著作権侵害告訴行動を「the Sun is still shining(太陽が輝きなじめた)」と表現しているが、それほど単純な問題ではない。日本レコード協会は2004年11月15日に、会員のビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージック、東芝EMI、ワーナーミュージック・ジャパン、エイベックス、ソニー・ミュージックレコーズおよび、デフスターレコーズの7社がファイル交換ソフトを利用してインターネット上で音楽ファイルを不正にアップロード(公開)しているユーザー12名の氏名等の開示を求める請求を、当該送信のためのインターネットへの接続を提供するプロバイダ8社に対して行ったことを報告した。詳細情報はURL(http://www.riaj.or.jp/release/pr041116.html)で知ることができる。Pew Internet & American Life Projectは2004年12月5日に、インターネットと、アーティストやミュージシャンに関する大規模調査を実施し、改善すべきツールに関するレポートを公開した。アートの世界でインターネットは歓迎されるべきで、そこに起こったファイルのコピー問題やP2Pによる無許可なファイル・ダウンロードの著作権問題に焦点をあて、インターネットが、アーティストとミュージシャンにとって、P2Pやコピー問題より、インターネットで収入を得ることができるようになり、 Pew Internet & American Life Projectによる調査では、1000万に関して少なくとも歌、絵画、ビデオ、創造的な他の芸術から補償されたレベルを得て、その世界には3200万人の米国人がいることを立証した。報告書は、「有給芸術家」、音楽家である回答者、作家および映画製作者の特別の分析を含んでいて、またそれらの芸術からのある収入を得ていることが理解できる。この調査結果から、インターネットの登場で、著作権で守られるべきアーティストは食えるようになり、著作権問題を主張しているのは、著作できないで、著作権で一儲けしようとしている著作権管理会社ということになる。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/PPF/r/142/report_display.asp)で知ることができる。日本レコード協会は2004年12月7日に、2回目となる音楽ファイルをインターネット上にアップロードしているユーザー18人の発信者情報開示請求を行ったと報告した。詳細情報はURL(http://www.riaj.or.jp/release/pr041208.html)で知ることができる。
(P2P2005年につづく)


政府関連省庁などのパブリック・キー情報セキュリティ調査レポート
RIAAが2004年2月17日に公開したリリース
CEDが2004年3月1日に発表したリリース
CEDが2004年3月1日に公開した81ページの特別レポート
Trymedia Systems社が2004年3月24日公開したゲーム・コピーの実体
JASRACが2004年4月6日に公開した「JASRACの依頼と偽った架空請求について」
IFPIが2004年3月30日に公開したリリース
EDRiが2004年3月31日に公開したリリース
CCCのボイコット・リリース
音楽産業界の帝国は構築できるのかを考察したKoleman Strumpfの調査コラム
「We Media」の全文
GAOが2004年5月7日に公開したP2Pネットワークと児童ポルノグラフィに関する報告書
GAOが2004年6月4日に公開した大学などで著作権侵害に対する問題対処活動レポート
GAOが2004年6月25日に公開した教育モニタリングと情報共有の改善に関する報告レポート
ACCSとRIAJが2004年6月28日に公開した「ファイル交換ソフトの利用実態」の結果
Michael Mooreが2004年7月4日に配信した映画公開最初の1週間のコメント
MPAAが2004年7月8日に公開したリリース
「iMesh」が2004年7月20日に公開したリリース
共和党市民連合Citizens Unitedが2004年9月16日に公開したリリース
Celsius 41 11のオープニング・ページ
Celsius 41 11の巻頭ページ
Celsius 41 11の奥付
Celsius 41 11の内容紹介-1
Celsius 41 11の内容紹介-2
Celsius 41 11の内容紹介-3
2004年9月26日にTiVoが公開した「top 10 WishList Director rankings」
米国司法省が2004年10月12日に発表したリリース
米国司法省長官John Ashcroftが2004年10月12日に発表したメッセージ
米国司法省が2004年10月12日に発表したレポート
イギリスのBPIが2004年10月7日に公開したリリース
Is P2P dying or just hiding?'
日本レコード協会が2004年11月16日に公開したリリース
Pew Internet & American Life Projectが実施した質問と答え
インターネットと、アーティストやミュージシャンに関する大規模調査レポート
RIAJが2005年3月31日に公開した英文リリース