P2P2003年


(P2Pからつづく)
CNET News.comのレポートによれば、KaZaAのオーナーは2003年1月10日に米国で告訴された。詳細情報はURL(http://news.com.com/2100-1023-980274.html)で知ることができる。KaZaAの開発元である本拠地がオーストラリアにあり、南太平洋のバヌアツで法人登録をしているのシャーマン・ネットワークス(Sharman Networks)社も2003年1月27日に、レコード業界および映画業界側に著作権濫用、独占、欺瞞的な行為と慣習があったと主張して、MGM(Metro-Goldwyn-Mayer Studios)社、コロンビア・ピクチャーズ・インダストリーズ(Columbia Pictures Industries)社、ウォルト・ディズニー(Disney Enterprises)社、パラマウント・ピクチャーズ(Paramount Pictures)社などの米国映画会社と、レコード会社のBMG社、EMI社、ソニー、ユニバーサルミュージック・グループ(Universal Music Group)社、ワーナーミュージック(Warner Music)社を反訴した。ただし、すでに米国の著作権法の下で裁くことは可能だと判断した米連邦地方裁判所のスティーブン・V・ウィルソン裁判官(U.S. District Judge Stephen V. Wilson)によって、Sharman Networks社の申し立てを退けたことがある。JASRACなどがMMOに交換サービスの停止と計約3億6000万円の損害賠償などを訴えていた裁判で、東京地裁は2003年1月29日に、「著作権侵害にあたり、損害賠償義務を負う」という判決をした。米国のMicrosoft社は2003年2月26日に、ソフトウェアプロバイダや企業のデベロッパがP2P型アプリケーションをWindows XP上に組み込むことができるP2P型ソフトウェア開発キットWindows XP Peer-to-Peer SDK(Software Development Kit)を発表した。詳細情報はURL(http://msdn.microsoft.com/library/default.asp?url=/downloads/list/winxppeer.asp)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年3月13日に、ファイル・シェアリングを利用した児童ポルノの実態レポート「File Sharing Programs: Peer-to-Peer Networks Provide Ready Accessto Child Pornography. GAO-03-351」と実験レポート「File-Sharing Programs: Child Pornography Is Readily AccessibleOver Peer-to-Peer Networks, by Linda D. Koontz, director, information technology, before the House Committee on Government Reform. GAO-03-537T」を公開した。児童ポルノということで誤解を受けそうだが、音楽だけではなく、画像のファイル・シェアリングも今後さらに盛んになることを予測させる「Topology of a Gnutella」も公開している。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-351)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-537T)で知ることができる。RIAA(Recording Industry Association of America/米国レコード協会)とMPAA(米国映画協会/Motion Picture Association America)が、Morpheusソフトでファイル交換サービスを提供しているStreamcast Networks社とGrokster社を訴えていた裁判で、Stephen Wilson連邦裁判所判事は2003年4月25日に、分散型ファイル交換ソフトはソニーなどのビデオデッキが法律で保護されているのと同様に、中央サーバーを持たないP2Pソフトは著作権侵害の責任を負う義務はないという、これまでの企業寄りの判決とは逆の判決を下した。その背景には、Stephen Wilson連邦裁判所判事がNapsterとMorpheusソフトの違いを理解したことが伺える。判決の詳細情報はURL(http://eff.org/IP/P2P/MGM_v_Grokster/030425_order_on_motions.pdf)で知ることができる。KaZaAは2003年5月26日に、ダウンロード回数が230,309,616になったことを報告した。詳細情報はURL(http://www.kazaa.com/us/news/most_downloaded.htm)で知ることができる。米国のMoConDi社は2003年5月28日に、モバイル・ダウンロード・コンテンツに関する無料のホワイト・ペーパーを公開した。詳細情報はURL(http://www.moconews.net/)で知ることができる。moconewsは2003年2月に、モバイル・ダウンロード・コンテンツ白書「Free Whitepaper: Mobile Downloadable Content -- Keys to Unlocking Profits for the Industry」を公開した。詳細情報はURL(http://www.moconews.net/mocondi1.pdf)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年6月27日に、ビジネス管理システムとリスクに関する報告書「Business Systems Modernization: IRS Has Made Significant Progress in Improving Its Management Controls, but Risks Remain. GAO-03-768」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-768)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年7月8日に、DOD(Department of Defense/米国国防総省)におけるIT技術の導入によるビジネス管理システムの近代化と予算に関する報告書「Business Systems Modernization: Summary of GAO's Assessment of the Department of Defense's Initial Business Enterprise Architecture. GAO-03-877R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-877R)で知ることができる。Nielsen//NetRatingsは2003年7月14日に、RIAA(Recording Industry Association of America/米国レコード協会)が2003年6月25日に、個人ユーザーを相手取って「数1000件の訴訟」を起こすと警告した後、1週間でトラフィックが15%以上減少したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.nielsen-netratings.com/pr/pr_030714.pdf)で知ることができる。民主党(Democratic Party)のジョン・コンヤーズ・ジュニア(John Conyers, Jr.)下院議員とハワード・バーマン(Howard L. Berman)下院議員は2003年7月16日に、著作権法の取締りを国内外で強化する目的で、連邦法違反として、最高で禁固5年と罰金25万ドルを課す違法ファイル交換を罰する新法案「ACCOPS(Author, Consumer, and Computer Owner Protection and Security/著作権者、消費者およびコンピューター所有者保護と保障のための2003年法)」を提出した。詳細情報はURL(http://www.house.gov/judiciary_democrats/collegesporthrgltr71703.pdf)または、URL(http://www.house.gov/berman/press/pr071603.html)で知ることができる。AP(Associated Press)通信は2003年7月29日に、RIAAが、インターネット上で音楽を無料交換している米国内の利用者について900人以上を特定し、8月中にも著作権侵害で提訴する方針で、裁判所を通じてネット接続業者に利用者の情報を請求、提訴に不可欠な氏名や住所を1日に約70人ずつ得ていると報道した。米国議会のNorm Coleman上院議員はRIAAが発行依頼した、歴史に残るほど大量の前科者を一気に作りあげない異常に大量の召喚状には法的な懸念があるとして、2003年7月31日に調査を開始したことを発表し、RIAA に対して5項目に渡る質問状について、2003年8月14日までに書類を提出するよう求めた。詳細情報はURL(http://www.senate.gov/~coleman/newsroom/pressapp/record.cfm?id=207096)で知ることができる。SBC Communications社は2003年7月31日に、RIAAの違法ファイル交換の疑いがある加入者の情報開示を求める召喚状に対し、拒否する訴えを起こした。一番のテーマは、RIAA側のインターネット上のファイル・シェアリングに対するセキュリティについての考え方で、インターネットには基本的にファイル・シェアリングを自由に利用できる環境があり、そのインターネットを利用した誰でも自由に利用できる環境を利用して音楽を自由に交換することを違法といえるか、もし違法だとした場合に、RIAA側で音楽データに限ってファイル・シェアリングが利用できない環境を構築してきたかという点が問題になることだろう。もし、RIAAが勝手にインターネットの機能を制限し、インターネットの機能を利用したから犯罪者で、罰金を請求するというのであれば、RIAA側が法律を管理していることになりかねない。Jupiter Researchはオンライン音楽販売について、2003年のUS$10億未満から2008年にはUS$33億に伸び、米国における音楽支出の26%がインターネットによるものになると予測し、2003年の音楽 CD オンライン売上は、ほぼ横ばいの7億5000万ドルに止まると予測し、The Pew Internet & American Life Projectは2003年7月31日に、2003年3月から5月にかけて米国の約2500人を対象に行なわれた調査から、米国の成人のうちインターネットを使って音楽ファイルをダウンロードする人は3500万人、ファイル交換を利用する人は約2600万人であったと報告した。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/reports/toc.asp?Report=96)で知ることができる。経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課は2003年8月9日に、ネットワークコンテンツの不正利用防止に関する技術のうち、ネットワーク上のコンテンツ流通を監視し、正当な取引の確認、不正な取引の摘発等を行うことを可能にする技術について現状を調査し、その技術を利用した場合の法的・制度的な評価を行い、技術面及び法制面での課題を明らかにすることを目的として、2003年6月10日 6月30日まで財団法人デジタルコンテンツ協会に委託して、「平成15年度コンテンツ流通における不正利用防止手段についての調査研究」を一般公募した結果を公表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/information/data/c30808bj.html)で知ることができる。米国の調査会社Ovum社は2003年8月15日に、モバイル・コンテンツ市場予測を発表し、2005年にはモバイル・オペレーターが61%のシェアを確保し、市場はUS$223億(200.3euro)に成長すると予測した。詳細情報はURL(http://www.ovum.com/go/content/020151.htm)で知ることができる。オーストラリアのsmh.com.auは2003年8月28日に、RIAAが音楽ダウンロードをしている人を見つけるために利用しているツールについて、解説した「RIAA discloses methods used to track music downloaders」を公開した。詳細情報はURL(http://www.smh.com.au/articles/2003/08/28/1062028262499.html)で知ることができる。MacWorldは2003年9月8日に、RIAAが2003年9月8日に、インターネット上で大量の音楽を無料交換していたとみられる個人1600人の中から261人を相手取り、著作権侵害訴訟を起こしたと報道した。詳細情報はURL(http://maccentral.macworld.com/news/2003/09/08/riaa/)または、URL(http://www.rollingstone.com/news/newsarticle.asp?nid=18648)または、URL(http://www.usatoday.com/life/2003-09-08-riaa-qanda_x.htm)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月9日に、Linda D. KoontzによるP2Pを利用した児童ポルノの実験報告書「File Sharing Programs: Users of Peer-to-Peer Networks Can Readily Access Child Pornography, by Linda D. Koontz, director, information management, before the Senate Committee on the Judiciary. GAO-03-1115T,」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1115T)で知ることができる。ロイターは2003年9月9日に、カザー(KaZaA)社やP2Pを提供しているオペレーターの集団が児童ポルノ撲滅に向けて活動を開始したと報道した。詳細情報はURL(http://reuters.com/newsArticle.jhtml?type=internetNews&storyID=3415996)で知ることができる。RIAAが実際に著作権侵害で261人を訴訟したことから、ニューヨークタイムズ紙は2003年9月14日に、RIAAとミュージシャンと、ファイル・シェアリングで告訴された人を含めた一般市民などのバトルが始まったことを知らせるNiwl Straussのコラム「File-Sharing Battle Leaves Musicians Caught in Middle」を公開した。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2003/09/14/technology/14MUSI.html?th)で知ることができる。Goverment Computer Newsは2003年9月25日に、政府機関のコンピュータにP2Pソフトウェアがインストールされていると、国家安全保障、国防、司法、経済市場、公衆衛生、環境などに関する機密情報が外部に漏れてしまう可能性があることから、連邦政府機関が使っているコンピュータがP2Pファイル交換によるセキュリティとプライバシーを危険から守るため、Tom Davis (R.-Va.)とHenry Waxman (D.-Calif.)によって2003年9月24日に提出された法案「Government Network Security Act of 2003(H.R. 3159/P2P Government Network Security Bill)」を、わずか1日後の2003年9月25日に米国下院政府改革委員会(United States House of Representives Committee on Government Reform/House Government Reform Committee)が可決したと報道した。詳細情報はURL(http://www.gcn.com/vol1_no1/security/23674-1.html)または、米国下院政府改革委員会スタッフTom DavisとHenry Waxmanがまとめたレポート「FILE-SHARING PROGRAMS AND PEER-TO-PEER NETWORKS PRIVACY AND SECURITY RISKS」はURL(http://reform.house.gov/UploadedFiles/P2P%20Security%20Report.pdf)でダウンロードできる。これにより連邦政府機関は6か月でP2Pセキュリティ対策計画を策定および施行しなければならなくなり、それら計画をGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)が1年をかけて審査し、その結果を議会に提出することになる.Infoworld.comは2003年9月26日に、RIAAや映画業界からP2Pネットワーク運営企業のStreamcast Networks社とGrokster社が訴えられている訴訟で、米国図書館の主要5団体は2003年9月26日にP2Pネットワークの主張を支持する書面を第9巡回区米連邦控訴裁に提出したと報道した。詳細情報はURL(http://www.infoworld.com/article/03/09/26/HNkazaa_1.html)で知ることができる。米国の上院政府活動委員会(U.S. Senate Committee on Governmental Affairs)は2003年9月30日に、上院のSusan M. Collins議員、Carl Levin議員、Norm Coleman議員が意見陳述し、Panel 1では、Senator Barbara Boxer(D-CA)、Panel 2では、Mitch Bainwol(RIAAのChairman & CEO)、Jack Valenti(MPAのPresident & CEO)、ラッパーのLL Cool J、Mike Negra(Mikes Video社のPresident )、Panel 3では、Alan Morris(KaZaAを提供しているSharman Networks Limited社のExecutive Director)、Derek Broes(Altnet社のExecutive Vice President)、Chris Gladwin(FullAudio社のFounder & Chief Operating Officer)、Lorriane Sullivan(Recipient of RIAA Subpoena and Target of RIAA Lawsuit、Target of RIAA Lawsuit)、ラッパーのChuck D、Panel 4では、Jonathan D. Moreno(PhD , Director, Center for Biomedical Ethics , University of Virginia)、James DeLong(Center for the Study of Digital Property, The Progress & Freedom FoundationのSenior Fellow and Director)から、P2Pに関する相反する意見を公聴した。詳細情報はURL(http://www.senate.gov/~gov_affairs/index.cfm?Fuseaction=Hearings.Detail&HearingID=120)で知ることができる。RIAAは2003年10月30日に、第2段として事前に警告を送った204人のうち、80人に著作権侵害訴訟を起こしたと発表した。2003年11月14日に、米国のマイアミで、ネットワークとモバイルの世界における音楽業界に関する会議としてMobile Music Conference(MobileMusiCon)が開催され、World Music Entertainment社のMatthew Knowles、EMI社とThomas Dolby社のTed Cohenがキーノートとしてジョイント講演を実施した。詳細情報はURL(http://www.mobilemusicon.com)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月9日に公開したレポートに関するLinda D. Koontz(Director,Information Managemant)の質問状「Posthearing Questions from the September 9, 2003, Hearing on ''Pornography, Technology, and Process: Problems and Solutions on Peer-to-Peer Networks.'' GAO-04-207R」を2003年11月19日に公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-207R)で知ることができる。特許庁総務部国際課は2003年11月20日に、警察庁、財務省及び文化庁の協力を得て、模倣品・海賊版の撲滅を図り、善意の消費者の被害を防ぐとともに企業の知的財産権保護を支援するため、テレビCM、ポスター、インターネット等の広報手段を活用し、標記キャンペーンを実施すると発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004714/)で知ることができる。p2pnetは2003年11月23日に、Lindsey Graham(R.-SC)米国上院議員が書いた書簡に賛成し、Dianne Feinstein(D.-CA)、Barbara Boxer(D.-CA)、Gordon Smith(R.OR)、Dick Durbin(D.-IL)、John Cornyn(R.-TX)がサインして、6人の米国上院議員が2003年11月21日に、Grokster、BearShare、Blubster、eDonkey2000、LimeWire、Streamcast Networksなどに対し、自社ネットワーク上での著作物やポルノの交換に歯止めをかけるよう要請する書簡を送ったと発表した。詳細情報はURL(http://p2pnet.net/ez/index.php/news/content/view/full/200/?eZSESSIDnews=684802b3476530a46aae38dd232e6c8f)で知ることができる。この書簡に対してP2Pネットワーク業界の主要団体P2P Unitedは、加盟各社がオンラインの「Parent-to-Parent Resource Center」で、両親に向けて自身と子供を児童ポルノから保護する方法について紹介している点を指摘し、ポルノの拡散までP2P事業者に責任を持たせ、規制するのはおかしいと反論し、Lindsey Graham米国上院議員をはじめとする議員らに会合を求めた。詳細情報はURL(http://www.p2punited.org/)または、「PROMISES MADE, PROMISES KEPT: P2P UNITED UNVEILS ONLINE ''PARENT 2 PARENT'' RESOURCE CENTER TO COMBAT CHILD PORN」のURL(http://www.p2punited.org/modules.php?op=modload&name=Sections&file=index&req=viewarticle&artid=10&page=1)で知ることができる。一般のWebサイトで公開されているポルノとP2Pで交換されているポルノとの数の比較を調査しない限り、ポルノ規制でP2Pをやり玉に挙げるのは見当違いかともいえる。RIAAは2003年12月3日、第3段として新たに個人41人を追加提訴した。また、これで訴えられたユーザーは計382人になったが、同時に220人と和解が成立したことも発表した。 米国下院政府改革委員会(House of Representatives' Committee on Government Reform)は2003年12月9日に、米国政府全体のコンピュータ・セキ ュリティ調査したレポート「Computer Security Report Card 2003」を発表し、全体では2002年の落第点「F」から1ランク上げて「D」と判定した。ただし、「DoE(Department of Energy/エネルギー省)」「DoJ(Department of Justice/法務省)」「DoHaH(Department of Health and Human Services/健康生活福祉省)」「DoI(Department of the Interior/内務省)」「DoA(Department of Agricukture/農務省)」「DoHUD(Department of Housing and Urban Development/住宅都市開発省)」 「DoS(Department of State/国務省)」「DoHS(Department of Homeland Security国土安全保障省)」は「F」と落第点であった。詳細情報は URL(http://reform.house.gov/TIPRC/Hearings/EventSingle.aspx?EventID=652)で知ることができる。カナダの著作権委員会CBC(Copyright Boad Canad)は2003年12月12日に「Copyright Board Freezes Private Copying Levies for 2003 and 2004」を公開し、P2Pネットワークから著作権のある音楽をダウンロードするのはカナダの法律では合法とする判断を示した。ただし、アップロードを禁止で、Apple社のiPodのようなMP3プレーヤーをオーディオテープや空のCDと同じカテゴリーに分類し、最大US$25の税金を課すと定めた。詳細情報はURL(http://www.cb-cda.gc.ca/new-e.html)または、URL(http://www.cb-cda.gc.ca/news/c20032004nr-e.html)または、URL(http://www.cb-cda.gc.ca/news/c20032004fs-e.html)または、URL(http://www.cb-cda.gc.ca/news/c20032004list-e.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年12月18日に、米国の各省庁がリーダーシップを持ってIT環境の構築に努力する必要性を訴えた「Information Technology: Leadership Remains Key to Agencies Making Progress on Enterprise Architecture Efforts. GAO-04-40」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-40)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年12月19日に、IT技術の安全保護に求められる時間と共に進化する考え方を訴え、ペンタゴンが不確実(Inaccuracies)なITを有効にするにはUS$16億($1.6B)が必要になるとレポートした「Information Technology: Improvements Needed in the Reliability of Defense Budget Submissions. GAO-04-115」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-115)で知ることができる。進化が止まると同時に退化が始まり、それまでに投資された資金は無駄になるという考え方は、セキュリティだけではなく、全ての現象に当てはまることである。これはまた同時に、ITを最優先に考え、政府がITという言葉に振り回され過ぎると、確実性のないITに経済全体がゆがめられ、資本主義の根幹まで破壊する可能性も残している。The Registerはオランダの最高裁判所(Dutch Supreme Court)が2003年12月19日に、オランダの著作権保護団体「ブーマ・ステムラ(Buma/Stemra)」の訴えを退け、カザー(kazaa)社のファイル共有ソフト「KaZaA」を活用して交換されている音楽や映画ファイルの著作権侵害の責任を負わせることはできないという判決を下したと報道した。詳細情報はURL(http://www.theregister.co.uk/content/6/34613.html)で知ることができる。また、米国のワシントンでも2003年11月19日に、ISPに違法コピーを行なった契約者の個人情報開示を請求することを認めた下級審の結果を覆し、米国連邦控訴裁判所(U.S. Court of Appeals for the District of Columbia)はISPに対し、オンラインで音楽ファイルを交換した契約者の特定を強制できないという判決を下したと、TechNewsWorldが報道した。詳細情報はURL(http://www.technewsworld.com/perl/story/32443.html)で知ることができる。
(P2P2004年につづく)


GAOの児童ポルノのFile Sharing実態レポート
GAOの児童ポルノのFile Sharing実験レポート
Stephen Wilson連邦裁判所判事の2003年4月25日判決文
古物営業法施行規則の一部改正試案
インターネット・オークションにおける盗品等の処分状況
KaZaAが2003年5月26日に報告した、ダウンロード回数230,309,616
MoConDi社が2003年5月28日に公開した、モバイル・ダウンロード・コンテンツ白書
平成15年度事業:起業家育成プログラム等導入促進事業に係る選定結果
米国のGAOが2003年6月27日に公開したビジネス管理システムとリスクに関する報告書
米国国防総省のIT技術の導入予算に関する報告書
Nielsen//NetRatingsが2003年7月14日に公開した、P2P激減報道
John Conyers, Jr.下院議員が提出した提案書
John Conyers, Jr.下院議員とHoward L. Berman下院議員が提出したACCOPS法案
Norm Coleman上院議員が2003年7月31日に発表したRIAA調査に関するリリース
The Pew Internet & American Life Projectが公開した米国での音楽ファイル・ダウンロード体験
The Pew Internet & American Life Projectの調査票
Ovum社が2003年8月15日にに公開したモバイル・マーケット予測
Parks AssociatesのConnected Solutions白書Landscape and Supply Side Analysis
Parks AssociatesのConnecting Legacy Devices on the Home Network白書The Challenges of Connectivity
Parks AssociatesのTrends and Outlook for Wireless Home Networks白書
Parks Associatesの The Emergence and Growth of Entertainment-Centric Home Networks白書
RIAA discloses methods used to track music downloaders
GAOが2003年9月9日に公開した、P2Pを利用した児童ポルノの実験報告書
米国下院政府改革委員会スタッフがまとめたレポート「P2P Security Report」
Mike Negraの意見
James DeLongの意見
GAOが2003年11月4日に公開したクレジットカードに関するレポート
GAOが2003年9月9日に公開した実験報告書に対するLinda D. Koontzの質問状
特許庁が2003年11月20日に発表した模倣品・海賊版の撲滅キャンペーン
Hon. Putnam Federal Computer Report Card Press Statement
Computer Security Report Card 2003
Overall Federal Computer Grade and Bar Graph
Federal Computer Security Grades 2000-2003
Computer Security Grade Criteria
カナダの著作権委員会CBCが2003年12月12日に公開した決裁書
カナダの著作権委員会CBCが2003年12月12日に公開した料金システム
GAOが2003年12月18日に公開した各省庁のITリーダーシップ努力要請レポート
GAOが2002年12月19日に訴えた、IT技術の安全保護と進化レポート