NTTドコモ情報サービス

Nippon Telegraph and Telephone DoCoMo information service


NTT移動通信網(NTT DoCoMo/NTTドコモ)の携帯電話・自動車電話からダイヤルすると通話料だけでホットな情報を聞くことができるサービスの名称。#7060一般ニュース(関東地区サービス)、#9134経済ニュース(関東・甲信越地区サービス)、#7039ヒットヒット歌謡曲(関東地区サービス)、#9956 J`s GOAL(全国サービスのJリーグ情報)などのサービスがある。1997年6月2日からは、IP(情報提供元)からの情報を編集し、配信を代行したり、ユーザー管理をサポートする「ドコモインフォメーション・ラボラトリ」を開設し、ポケットベルの特徴である一斉同報機能を生かし、複数のユーザーに対して情報を配信する「情報配信サービス」を開始した。NTTドコモは2001年7月9日に、ニューヨーク市場への上場、IR活動を視野に入れ、カリフォルニア州サンノゼにある米国拠点の現地法人、NTTドコモUSAの本社を、ニューヨーク州NY市マンハッタンに移転すると発表した。同時に、FCC(Federal Communications Commission/米連邦取引委員会)やUSTR(U.S. Trade Representative/米国通商代表部)、FTC(Federal Trade Commission/米国連邦通商委員会)など、米国政府機関との関係強化や米携帯電話業界の情報収集を行う目的で、ワシントンD.C.にワシントン事務所を設置することも正式に発表した。飛ぶ鳥を落とす勢いであったNTTドコモは2002年9月5日に、FOMAの契約者数が2002年7月末で12万7400件と加入目標の138万台を大きく下回り、下方修正することを発表した。後発になるauのCDMA2000 1xは契約数164万4600件で、大きく差を付けたことになる。電気通信事業者協会(TCA)は2002年9月6日に、ブラウザフォン・サービス契約数を含めた携帯電話/PHSなどの2002年8月の契約数を発表した。その中でNTTドコモのFOMAの不調を公式に認めた結果だけが表面化した。詳細情報はURL(http://www.tca.or.jp/japan/daisu/yymm/0208matu.html)で知ることができる。KDDIと沖縄セルラー電話は2002年10月22日に、「CDMA2000 1x」方式の第3世代携帯電話の累計契約者数が300万人を突破したと発表した。詳細情報はURL(http://www.kddi.com/release/2002/1022-2/index.html)で知ることができる。NTTドコモは2002年11月7日に、2002年9月中間決算を発表し、海外投資で巨額の損失を出したことから単体で1683億円の純損失を計上し、純利益が前年同期比95%減の42億円となった。また、通期の業績予想も連結ベースの純利益でも当初予想は5110億円だったが、1820億円と下方修正した。世界に「iモード」技術でデファクト・スタンダードを構築しようと巨額投資し、それに見合った利益を生めなかったことが伺え、FOMAの2002年度販売計画を当初の138万台から32万台へと大幅に下方修正を発表し、第2世代でも上半期は減速ぎみで、端末販売による売上高は2421億円と前年同期に比べ12.9%減少し、携帯電話の加入者純増数で見たシェアも6年ぶりに50%を切った。日本の技術を欧米が完全に認めるのは遠いことであることが実証され、単にNTTドコモが儲かっているようだから、相乗りで一時期のNTTドコモからの投資で乗り切ろうという欧米企業の思惑がのぞき見え、投資(金)が切れれば、縁も切れるという泥沼投資で、最終的に世界標準として台頭してきている「CDMA2000 1x」やイギリスのボーダフォンが経営しているJ-フォンの「写メール」に追い立てられることになりそうである。電気通信事業者協会(TCA)は2002年11月8日に、2002年10月末現在の携帯電話契約数を発表した。各社の総計は7244万4900で前月比0.5%増と微増に終わり、NTTドコモグループが4230万6000(前月比14万5000増)、auグループが1319万7400(同14万3800増)、J-フォン(2003年5月27日に、ブランドの名称を2003年10月1日に「J-フォン/J-PHONE」から「ボーダフォン/vodafone」に変更すると発表し、2003年10月1日に商号(社名)もボーダフォンに変更)が1308万2300(同8万1100増)、ツーカーグループは385万9200(同5000減)で、前日、加入者目標を大幅下方修正したNTTドコモの「FOMA」は142,400台で1ヶ月で増えたのはたった6,700台だったことが判った。 これでは大幅に下方修正した32万台も難しくなっていた。詳細情報はURL(http://www.tca.or.jp/japan/daisu/yymm/0210matu.html)で知ることができる。NTTドコモの巨額赤字に対し、世界最大の携帯電話会社で日本テレコムの親会社であるイギリスのVodafone Groupは2002年11月12日、9月中間決算を発表し、税引き前利益が前年同期比で41%増の42億5000万£(約8075億円)となったことを発表した。詳細情報はURL(http://www.vodafone.co.uk/)で知ることができる。これで、国内では圧勝したが、世界的で孤立したPDC(Personal Digital Cellular)が大きな曲がり角に来たと言える。KDDIの小野寺正社長は2003年1月15日の定例記者会見で、NTTグループの海外事業への進出の現状について、NTTドコモが欧米、アジアの携帯会社への出資分約1.9兆円のうち、約5700億円を減損処理しているが、立川敬二社長らの経営陣は役員報酬の一部カットなどだけで、引き続き経営にあたっていることを指摘し、一般企業であれば責任を取って退任が当然であることから「NTTは経営責任をとらない体質」と批判した。USTR(米国通商代表部/United States Trade Representative)は2003年4月1日、「2003年版外国貿易障壁報告書(USTR Releases 2003 Inventory of Trade Barriers/NTEレポート)」を発表した。日本政府は2003年4月23日に、「2003年版外国貿易障壁報告書(USTR Releases 2003 Inventory of Trade Barriers)」に対する日本政府のコメントを、在米日本大使館を通じ、2003年4月16日にUSTRに提出したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/n_america/us/html/nte2003_index.html)で知ることができる。NTTドコモは2003年3月31日に、2002年度の目標であった32万台を突破したと発表し、同時に2003年度の目標を100万台に設定したと発表した。