NTIA

National Telecommunications & Information Administration

米国通信情報局/米国情報通信庁>>米国電気通信情報局

米国の商務省の1部局で、情報通信関連の中心的な政府機関の名称。詳細情報はURL(http://www.ntia.doc.gov/)で知ることができる。NTIAは1998年2月20日にURL(http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/domainname/022098fedreg.txt)でFederal Registerについて、コメントを公開し、Technical Management of Internet Names and Addressesを発表した。詳細情報はURL(http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/domainname/domainname130.htm)で知ることができる。NTIAは2000年4月17日に、世界に先駆けニューヨークのブルックリンでDigital Divide Forumを開催した。詳細情報はURL(http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/press/nydigdivide041800.htm)で知ることができる。NTIAが規定している米国内のインターネットの名前とアドレスに関してはURL(http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/domainname/6_5_98dns.htm)で知ることができる。また、トップレベル・ドメインの「.us」についての考え方(SPECIAL AWARD CONDITIONS NCR 92-18742)についてはURL(http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/domainname/agreements/amendment21.htm)で知ることができる。NTIAは2001年10月1日に、地方行政機関や74の非営利団体に対する総額$42800のTOP(Technology Opportunities Program)受賞者を発表した。詳細情報はURL(http://www.ntia.doc.gov/otiahome/top/whatsnew/whatsnew.htm)で知ることができる。TOP(Technology Opportunities Program)についてはURL(http://www.ntia.doc.gov/otiahome/top/index.html)で知ることができる。NTIAは2001年11月14日に、ブロードバンドの開発に対するコメントを公開した。詳細情報はURL(http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/broadband/frnotice_111401.htm)で知ることができる。2002年におけるデジタル・デバイドに貢献したNTIAのトップ受賞者のリストと情報がある「list of 2002 TOP grant winners」のURL(http://ntiaotiant2.ntia.doc.gov/top/2002/index.cfm)または、URL(http://ntiaotiant2.ntia.doc.gov/top/2002/grants.cfm)または、URL(http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/press/pressindex.htm)で知ることができる。NTIAは2003年4月30日に、テレビのアナログからデジタルへの移行計画PTFP(Public Telecommunications Facilities Program)にUS$2500万の予算を確保したことを報告した。詳細情報はURL(http://www.ntia.doc.gov/otiahome/ptfp/Projects/2003/ptfpfactsheet_20030430.htm)で知ることができる。米国のNTIAは2004年1月30日に、無線ブロードバンド環境に3650-3700MHz帯域を利用することについて、一般からの意見を2004年2月27日まで募集した。詳細情報はURL(http://www.ntia.doc.gov/ntiahome//frnotices/2004/RWBPTFinal.htm)で知ることができる。また2004年2月2日には、ブッシュ大統領(U.S. President George W. Bush)が2003年5月29日にサインした「United States Spectrum Management Policy For the 21st Century」についての一般意見も2004年3月18日まで募集を開始した。詳細情報はURL(http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/frnotices/2004/SpectrumInitiativeNOI_01282004.htm)で知ることができる。NTIAは2004年2月11日に、「The Fiscal Year 2004 grant round of the Public Telecommunications Facilities Program」を出版した。詳細情報はURL(http://www.ntia.doc.gov/ptfp/attachments/FFO_Notice_04.htm)で知ることができる。NTIA(National Telecommunications and Information Administration)は2004年9月23 日に、PTFP(Public Telecommunications Facilities Program/公共通信機能補助金プログラム)として、公共テレビおよびnonbroadcast(通信教育)を全国各地で利用できるようにするため、31のgranteesに公共のテレビ局のデジタル転換補助に$980万、74の無線通信環境補助に$440万、20のテレビ装置取替補助に$380万、16の通信教育補助に$170万、その中でPEACESAT(Pan Pacific Educational and Cultural Experiments by Satellite)プロジェクトとしてハワイ大学(University of Hawaii)に$493,130など、NTIAのFY 2004 PTFPの補助金総計は142の補助のために$2020万であると報告した。詳細情報はURL(http://www.ntia.doc.gov/ptfp/Projects/2004/index.htm)で知ることができる。ブッシュ大統領(President Bush)は2004年11月30日に、NTIAが2004年6月に公開した21世紀のスペクトル(通信帯域管理)政策に関するレポート「Report 1: Recommendations of the Federal Government Spectrum Task Force」「Report 2: Recommendations for Spectrum Use by State and Local Governments and the Private Sector.」について、主要な立案および投資を改善し、実行するためにガ イダンスを提供することを目的に、
1) the Office of Management and Budget, within six months, to provide guidance for improving capital planning and investment control procedures to better identify spectrum requirements and the costs of investments in spectrum-dependent programs and systems -- and for agencies to adopt these recommendations by 12/05;
2) any agency head chosen by the Secretary of Commerce to provide strategic spectrum plans including a) spectrum requirements, b) plans for new technology adoption, and c) suggestions for efficient approaches to meeting identified spectrum requirements; and
3) the Secretary of Homeland Security to present public safety spectrum needs and a plan to meet these needs.
を6ヶ月以内に提出するように命じた。詳細情報はURL(http://www.whitehouse.gov/news/releases/2004/11/20041130-8.html)または、URL(http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/press/2004/execmemo_12012004.html)、または、URL(http://www.ntia.doc.gov/reports/specpolini/factsheetspecpolini_06242004.htm)、「Report 1: Recommendations of the Federal Government Spectrum Task Force」はURL(http://www.ntia.doc.gov/reports/specpolini/presspecpolini_report1_06242004.htm)に、「Report 2: Recommendations for Spectrum Use by State and Local Governments and the Private Sector.」はURL(http://www.ntia.doc.gov/reports/specpolini/presspecpolini_report2_06242004.htm)で知ることができる。米国は以前インターネットのドメインをICANNに譲渡するといっていたが、New York Timesは2005年7月4日に、Bush政権では2005年6月30日に、インターネットの支配権を他のいかなる組織にも譲渡しないと発表したと報告した。NTIA(National Telecommunications and Information Administration/電気通信情報局)のMichael GallagherがWCA(Wireless Communications Association)で発表した概要「U.S. Principles on the Internet's Domain Name and Addressing System」によれば、ルートゾーン・ファイルの変更や修正の承認など、重要な役割を今後も維持し、同時にICANNに対する「監視」を継続するとともに、あくまで技術的調整にあたらせると報告している。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2005/07/04/technology/04icann.html?l)または、URL(http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/domainname/USDNSprinciples_06302005.pdf)または、URL(http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/speeches/2005/WCA_06302005.pdf)で知ることができる。今後、ヨーロッパをはじめ、国連などから反発が予測される。WGIGは2005年7月14日に、報告書を提出したが、インターネット統治のモデル案を一本化するには至らず、可能性のある4モデル1)特定の監督組織は置かず、GAC(統治諮問委員会/the Governmental Advisory Committee)でICANNの役割を強化する、2)ICANNの権限に関連した公的ポリシー問題に対応する機関を新たに設置する、3)GACに代わる新組織を設置して幅広いポリシー権限を持たせる、4)インターネットポリシーガバナンス、監督、国際間調整の各機能を担う3組織を新設するという案を提示した。詳細情報はURL(http://www.wgig.org/docs/PRESS-RELEASE-14.07.05.pdf)で知ることができる。これでは心配したとおり、米国のNTIAが2005年7月4日に、ICANNへの威嚇とも取れる発表により、WGIGの利権として支払ったUS$100,000を利用して、WGIGの行動を壊しに来ているという現実が表面化したともいえる。これでヨーロッパなどのドメイン管理をWGIGに申し出る可能性は一気に収縮したことだろう。NTIAは2005年10月31日に、米国の商務大臣(Assistant Commerce Secretary)のMichael Gallagherは国防総省サミット(Department of Defense Summit)で2005年10月31日に、IPサービスと通信帯域確保は米国経済に大きな影響を与える経済問題であり、その安全を保障することは、国家安全補償問題であると演説し、この演説でMichael Gallagherは、
1) 合衆国の通信帯域に依存するサービス--国家安全保障と経済安全保障--国防総省に対して、世界の主な通信帯域方針への重要な貢献者として行うことが不可欠。
2) IPサービスは、米国経済への非常に劇的で前向きの影響の力を持っている。
3) この政権は経済成長のために米国技術バリアと、サービスの実現に移すことによってドメスティックで国際的な環境を作成する通信帯域方針に掛かっている。
4) 合衆国を満たしてください--、国内の要件、世界的な通信帯域方針に対するリーダーシップを発揮する。という4点を訴えたと報告した。詳細情報はURL(http://www.ntia.doc.gov/ntiahome/speeches/2005/MGallagher_DOD_10312005.htm)で知ることができる。


米国の人種別オンライン利用比率2000/04/11現在
米国の人種別、年代別現状(2000年10月16日)をグラフ化したデータ
米国の白人と黒人のインターネット利用比較と将来
米国低所得地域のパソコン所有とインターネット環境
TeleGeography社の世界の情報通信マップ案内ページ
ヨーロッパのOECD加盟国と非加盟国のデジタル・デバイド比較1
CAIDのインターネットマップCAIDA Skitterのサイト
CAIDのインターネットマップ・ポスター
Oxford大学のLuciano Floridiが公開したWhat is the Philosophy of Information?
NASAが実施している火星と地球のTelecommunication
NTIAのブロードバンドの開発に対するコメント
Cable Data Newsが2001年3月1日に公開した北米のブロードバンド利用者
Cable Data Newsが2001年6月1日に公開した北米のブロードバンド利用者
Cable Data Newsが2001年12月1日に公開した北米のブロードバンド利用者
Better Coordination and Enhanced Accountability Needed to Improve Spectrum Management
NTIAの3650-3700MHz帯域を無線ブロードバンドで利用意見一般募集
United States Spectrum Management Policy For the 21st Centuryについての一般意見募集
The Fiscal Year 2004 grant round of the Public Telecommunications Facilities Program
FEDERAL FUNDING OPPORTUNITY
NTIAのFY 2004 PTFPの補助金
ブッシュ大統領が2004年11月30日に発令した命令
NTIAが公開したリリース
2004年6月に公開したレポートのリリース
Report 1: Recommendations of the Federal Government Spectrum Task Force」
Report 2: Recommendations for Spectrum Use by State and Local Governments and the Private Sector.
Michael Gallagher
U.S. Principles on the Internet's Domain Name and Addressing System
2005年6月30日のWCA
WGIGが2005年7月14日に公開したリリース
NTIAが2005年10月31日に公開したプレゼンテーション資料