MSの反トラスト法裁判の年表/〜2003年12月31日


●米国司法省の反トラスト部署(U.S. Department of Justice: Antitrust Division)のURL(http://www.usdoj.gov/atr/index.html)
●Microsot社の反トラスト法違反関連情報はURL(http://www.usdoj.gov/atr/cases/ms_index.htm)

●2002年1月2日/CCC(Consumers for Computing Choice)とOPWG(Open Platform Working Group)の両団体も、米国連邦地方裁判所(U.S. District Court)のColleen Kollar-Kotelly判事が認めた和解条件を不服として、追加制裁を求めて介入許可を申請した書面を裁判所が開示した。
●2002年1月10日/カリフォルニア州の不当に高く売りつけたとして、消費者・企業が損害賠償を求めていた集団訴訟が、総額US$11億(約1300億円)分のパソコン関連製品用商品券で和解した。ただし、これは賠償だけではなく、シェア拡大のための広告費になる可能性を含んでいる。
●2002年1月11日/米国連邦地方裁判所のコリーン・コラー・コテリー(Colleen Kollar-Kotelly)判事は、CCIA(Computer & Communications Industry Association)とSIIA(Software and Information Industry Association)に対し、介入して控訴すべき法的立場にはないとの判断して、控訴のための介入許可申請を退けた。
●2002年1月13日/個人が請求を放棄した金額の2/3はカリフォルニアの最も支援を必要とする4,700校に寄付されるが、請求を放棄した割引券の1/3は、自らの行動に過失はなく法律違反にはあたらないと主張するMicrosoft社に戻ることになることから、Apple社は、Microsoft社が請求されない割引券の全金額を提供し、学校がそれぞれのニーズに合致したテクノロジー製品を購入できるようにすべきで、提案された和解案では十分と述べてた。
●2002年1月15日/ウェストバージニア州とマサチューセッツ州が申し立てていた、弁護士費用の手続き延期を米国連邦地方裁判所(U.S. District Court)のColleen Kollar-Kotelly判事が却下した。
●2003年1月22日/Microsoft社は、バージニア州リッチモンドの第4巡回区連邦控訴裁判所( 4th U.S. Circuit Court of Appeals)に、Java搭載を義務付ける命令の問題点を控訴裁判所が吟味するまで、命令の発効停止を求める緊急申し立てをした。
●2003年1月28日/CCIA(Computer and Communications Industry Association)がEUの規制当局に、Microsoft社と米国司法省の最終和解に対する政治的分析と共に、ヨーロッパ地域で販売されるWindowsから、音楽/ビデオ再生ソフトウェアやブラウザを削除する決定を下すように申し立てた。
●2003年2月3日/Microsoft社は控訴裁判所から2003年2月3日に、「控訴裁判所が支持するまでは地方裁判所の仮処分命令を猶予する」という判決を得たことから、Microsoft版JVM(Java Virtual Machine)を取り除いたJava抜きのWindows XP Service Pack 1の修正版「1a」をリリースし、米国連邦地方裁判所(U.S. District Court)判事の命令発効日から90日以内に、Microsoft社はSun Microsystems社のJRE(Java Runtime Environment)をダウンロードできる環境を提供し、さらにMicrosoftは地裁命令の発効日から120日以内に、パソコンメーカーやボリュームライセンスを結んでいる企業ユーザーに対して、CD-ROMなどのメディアを通じてSun Microsystems社のJREを配布する計画であるという。
●2003年2月5日/Opera Software社は、Microsoft社のMSN.comサイトがOpera 7で正しく表示されない問題で、Microsoftが故意に行なっている妨害行為だとして激しく非難し、WebにW3Cに準拠しない不完全なMSN.comのスタイルシートを掲載した。
●2003年2月11日/CCIA(Computer and Communications Industry Association)がWindows XPの内容は、ヨーロッパ地域の公正な競争を阻害しているとして不服申し立てを提出した。
●2003年2月12日/Microsoft社は、Sun Microsystems版のJava搭載を命じた米国連邦地方裁判所(U.S. District Court)の仮処分をめぐり、第4巡回区連邦控訴裁判所( 4th U.S. Circuit Court of Appeals)に、83ページの書面で仮処分の命令を棄却するよう改めて訴えた。
●2003年2月25日/台湾で起こっていた10ヶ月に及ぶTaiwan FTC(Fair Trade Commission )によるMicrosoft社の独占禁止法違反裁判が、アカデミック価格を54.5%値引きし、Windows XP Professionalも54.5%値引きし、Office XPも14%値引きすることで終了した。
●2003年2月27日/TechChannelは、Microsoft社のWindows Updateサイトで、ユーザーのOSやInternetExplorerなどのバージョン情報がサーバに送られ、該当するアップデータが提供されることになるため、パソコンからWindows Updateサイトに情報を送信するが、その情報の中にMicrosoft製フト以外の情報が含まれていることが確認されたと報道した。これは完全な個人情報収集であり、DMCA(the Digital Millennium Copyright Act/105-304デジタルミレニアム著作権法)の法律違反にならないのか?大いに疑問が残る。
●2003年3月1日/CNET News.comが、MSNはアンチ・スパム・ソフトで、AOL Time Warner社のRoadRunnerとEarthLinkなど、競争相手が送った電子メールを、スパムとしてブロックしていたと報道した。もう2度としないとMSNはいっているが、それで無罪になるのであれば独禁法は無いに等しく、謝り得になる。
●2003年3月/Microsoft社の韓国法人Microsoft Korea社は、1997年から2001年までの4年間に合わせてUS$5900万米に上る脱税を重ねていたことが発覚し、追徴金および罰金としてUS$2700万を韓国国税局に支払った。さらにMicrosoft Korea社はロイヤリティから得た収入に課される15%の税金がまだ請求されていないことも発覚した。
●2003年3月7日/米国連邦地方裁判所(U.S. District Court)のFrederick J. Motz判事がMicrosoft社へ命じたJavaを搭載に不服としてMicrosoft社が控訴したのに対し、Sun Microsystems社は82ページにわたる反論書を提出した。
●2003年4月3日/Microsoft社のJava搭載を不服とする控訴を審議する裁判が開始された。
●2003年4月16日/フロリダで起こしていた集団訴訟は、Microsoft社が原告側に最大US$2億200万に相当するコンピュータ製品用の商品券(バウチャー)を提供することで和解に合意した。
●2003年4月21日/Microsoft社は、ライセンス料金が高すぎるなどの批判が出ていた和解合意に盛り込んだ技術情報開示のあり方を大幅に修正することで再合意した。
●2003年5月12日/イギリスのMSN UKが2003年5月2日に世界で初めて開発していると発表した移動型トイレ「iLoo」は「エイプリルフールのジョークだったことを確認した」とMicrosoft社のスポークスマンNouri Bernard Hasanは2003年5月12日に説明した。ただし、4月1日ではなく、MSN幹部からのコメントを含んだプレスリリースが2003年5月2日にMicrosoft UKのウェブサイトにポストされ、その後1週間にわたって閲覧可能な状態にあったことから、エイプリルフールのジョークではなく、虚偽報道であり、Microsoft社とその子会社MSN UKは大嘘を付く会社と言うことになり、Microsoft社やMSNが発表するニュース・リリースなど、発表には嘘が含まれている可能性がでてきた。Microsoft社の反トラスト法裁判の中にも嘘が隠されているのかもしれない。
●2003年5月19日/Linux対抗の値引きで、Microsoft社がEU競争法に抵触する可能性があることをZDNetが報道した。
●2003年5月21日/Microsoft社と米国司法省の独禁法訴訟和解を不服としてウエストバージニア州とマサチューセッツ州が控訴している問題に対して、米国司法省は書簡で中立宣言をした。
●2003年5月29日/Microsoft社がブラウザのシェアを不当に拡大したことによるNetscapeに与えた反トラスト法違反容疑に対し、AOL Time Warner社にUS$7億500万を支払うことで合意した。
●2003年6月13日/Microsoft社はノースカロライナ州での独禁法集団訴訟について、US$8900万で和解が成立したことを発表した。
●2003年6月16日/Microsoft社はウェストバージニア州での独禁法集団訴訟について、US$2100万で和解が成立したことを発表した。
●2003年6月18日/米司法省は、業界2団体がMicrosoft社の独禁法訴訟和解を不服として介入許可を求めている訴訟で、米国控訴裁判所に対し、一審判決同様介入を却下するよう促す文書を提出した。
●2003年6月26日/米国控訴裁判所は、米国連邦地方裁判所(U.S. District Court)がMicrosoft社に対するSun Microsystems社のJavaインタプリター搭載を義務付けた仮処分「Java搭載」命令の大部分を退けた。ただし、バージニア州リッチモンドで開かれた第4巡回控訴裁判所は、Microsoft社が独自のJavaバーチャルマシン(JavaVM)を搭載した製品を出荷することについて、2001年1月にMicrosoft社がSun Microsystems社と締結した合意の域を超えるものとして、その出荷停止命令を支持した。
●2003年7月3日/Microsoft社と米国司法省の独禁法訴訟和解に合意した州と司法省は6カ月ごとに遵守状況について米国連邦地方裁判所(U.S. District Court)のコリーン・コラー・コテリー(Colleen Kollar-Kotelly)判事に、第1回目の報告書を提出する。
●2003年7月7日/ZDNetは、Microsoft社は独禁法訴訟の和解条件に違反して「Linuxをつぶそうとしている」との疑いから、マサチューセッツ州検事総長事務所(Massachusetts Attorney General office)のThomas Reillyが調査を進めていると報道した。
●2003年7月18日/カリフォルニア州の裁判所は、Microsoft社に対する集団訴訟でUS$11億の支払いを命ずる和解案を仮承認した。
●2003年8月6日/EU(欧州連合/European Union)は米国のMicrosoft社が独占禁止法に違反しているとの仮認定を下し、Windows Media Playerの添付中止と、サーバー技術情報の公開を求める方針を発表した。
●2003年9月5日/OS市場で競合していたBe社は、Microsoft社の反競争的行為で廃業に追い込まれたとして起こされた民事独禁法訴訟で、Microsoft社がBe社へ和解金US$2300万以上と訴訟費用を支払うことで合意したと報告した。
●2003年9月22日/米国連邦地方裁判所(U.S. District Court)のコリーン・コラー・コテリー(Colleen Kollar-Kotelly)判事はMicrosoft社に対し、マサチューセッツ州検事総長事務所(Massachusetts Attorney General office)に訴訟費用としてUS$約96万7014を支払うよう命じる決定を言い渡した。
●2003年9月30日/Microsoft社が、メリーランド州連邦地裁に申し立てられた複数の地区にまたがる独禁法関連の集団訴訟がUS$1000万で、原告側と和解した。
●2003年10月17日/Microsoft社が、米国の司法省や、いくつかの州司法当局との和解の一環として、通信プロトコル・ライセンスを提供するように求められていたことに対応してWindows通信プロトコル・ライセンスをCisco Systems社、SCO Group社、Tandberg Television社、Laplink Software社の4社へ新たに供与したことを発表し、「独占状態を乱用するMicrosoft社に対して、新しい規制を設けるべき」と訴える欧州連合に対しても書類を提出した。
●2003年10月21日/米国司法省の弁護団と、19州の検事総長はMicrosoft社のオンライン音楽購入をめぐり、「Windows XP」の設計が反トラスト法訴訟の和解条件に違反しているのではないかという懸念を表明し、2004年の最終和解に向けて専門家3名により構成されたTC(Technical Committee/技術委員会)を設置した。
●2003年10月28日/Microsoft社は、米国のコロンビア州特別区とカンザス州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、テネシー州の6州で消費者から起こされていた集団訴訟が和解総額US$約2億ドル相当で、合意して成立したと発表した。
●2003年10月30日/EC(欧州委員会/European Commission)は、Microsoft社がWindowsに課している特定のライセンス条項に関して懸念を表明する企業の声を受けて、反トラスト法違反容疑でハードメーカーと接触したことを発表した。
●2003年11月4日/Microsoft社の反トラスト法訴訟を終結させる裁判官の命令を退けて、より厳しい是正措置を求めるべきかどうかを検討する口頭弁論が米国連邦控訴裁判所で行われた。
●2003年11月6日/Microsoft社は、ノースカロライナ州の消費者から起こされていた訴訟で和解金額総額約US$8900万で和解が成立したと発表した。
●2003年11月12〜14日/EU(欧州連合/European Union)がブリュッセルで、Microsoft社の独禁法違反容疑に対する非公開審問を実施した。
●2003年11月21日/Microsoft社は、テネシー州の消費者から起こされていた訴訟で和解が成立したと発表した。
●2003年12月18日/米国のRealNetworks社は、Microsoft社がWindowsの独占状態を利用して、消費者のデジタルメディア選択権を違法に制限していると、反トラスト法違反で提訴した。