MSの反トラスト法裁判の年表/〜2001年12月31日


●米国司法省の反トラスト部署(U.S. Department of Justice: Antitrust Division)のURL(http://www.usdoj.gov/atr/index.html)
●Microsot社の反トラスト法違反関連情報はURL(http://www.usdoj.gov/atr/cases/ms_index.htm)

●2001年1月12日/米国司法省と19の州は、Microsoft社の分割案を速急に実施するように要求した文書をワシントンD.C.の連邦控訴裁判所に提出した。
●2000年1月12日/Microsoft社ライバルが構成する企業連合「ProComp」は、司法省側を支持するため弁護士Kenneth Starrを起用していたことが判明した。
●2001年1月29日/Microsoft社は2000年1月12日に米国司法省が提出した文書に対する反論書類をワシントンD.C.の連邦控訴裁判所に提出した。
●2001年1月31日/ドイツのベルテルスマン(Belltelsman)社は、前司法省反トラスト局長のジョエル・クライン(Joel Klein)を米国法人の会長兼CEOに迎えたと発表した。
●2001年2月14日/米国司法省はMicrosoft社が2000年10月に、カナダのコーレル(Corel)社へ1億3500万$ルを出資すると発表していることに対し、独占禁止法違反の疑いで調査を開始していることを明らかにした。
●2001年2月26日/連邦控訴裁判所の7人の判事の前で、司法省と真っ向から対立するMicrosoft社という構造の控訴審口頭弁論を開始した。
●2001年3月2日/Microsoft社は控訴院で、不法に競争相手の息の根を止めたことはなく、独占的ではないことを主張し、米国司法省はMicrosoft社が反競争的な立場でOSとブラウザ市場を支配しようとしたと述べ、真っ向から対立した。
●2001年3月12日/連邦地方裁判所のThomas PenfieldJackson判事は自ら、人種差別の疑いでMicrosoft社に$50億の賠償を求めた訴訟の担当から外す、命令書を発行した。
●2001年4月/Microsoft社はMedia Player 8を利用するには、Windows XPへの乗り換えが必要になるという抱き合わせ作戦を展開していることから、今後反トラスト法を視野に入れた問題に発展する可能性がでてきた。
●2001年6月20日/コネチカット州とアイオワ州の検事総長、Windows XPで再びMicrosoft社が抱き合わせ手法での独禁法違反を懸念した声明を発表した。
●2001年6月28日/連邦控訴裁判所は、Microsoft社の不正にOS市場で独占的な立場を維持しようとしたことを認めたが、連邦地方裁判所が出したMicrosoft社の分割命令は却下し、連邦地方裁判所に再度検討するように求めた。
●2001年7月3日/American Antitrust InstituteのAlbert Foerが、オープンソースコードとくに、Linuxの使用を禁止したMicrosoft社の予備ライセンス規定に対し、利用に制限を加え、反トラスト法など存在していないかの行為であると指摘した。
●2001年7月12日/米国司法省と全米19州のうち、ニューメキシコ州が初めて訴訟を取り下げた。
●2001年7月20日/Microsoft社は、司法省が裁判の迅速化を求めたことに反対する書簡を連邦控訴裁に提出した。
●2001年8月2日/ワシントンD.C.の連邦高等裁判所は、Microsoft社が高等裁判所判断の一部に事実誤認があるとして高等裁判所での再審理を求めた請求を却下した。
●2001年8月7日/Microsoft社は、独禁法違反行為を認定したワシントン連邦高等裁判所の判断を不服とし、最高裁に上告した。
●2001年8月17日/ワシントンD.C.の連邦控訴裁判所は、Microsoft社が上告した差し戻し命令留保請求を却下した。
●2001年8月24日/ワシントンD.C.の連邦控訴裁判所は、判事18人を対象にコンピュータで無作為抽出して、差し戻し審を担当するColleen Kollar-Kotelly判事に決定した。
●2001年8月29日/EC(European Commission/欧州委員会)は、Microsoft社の反トラスト法違反調査を拡大し、審議継続することを発表した。
●2001年9月6日/米国司法省は、Microsoft社の会社2分割による是正命令を断念すると発表した。
●2001年9月12日/14日までに米国司法省とMicrosoft社双方は関係書類を提出する予定になっていたが、同時多発テロ発生で、Colleen Kollar-Kotelly地裁判事は提出期限を延期した。
●2001年9月12日/Microsoft社は、一審を担当したThomas Penfield Jackson判事の行動に問題があったと、最高裁に摘要書を提出した。
●2001年9月20日/米国司法省とMicrosoft社が、Colleen Kollar-Kotelly判事に状況報告書を提出した。
●2001年9月21日/米国司法省はMicrosoft社の反トラスト法ターゲットをWindows XPに絞ることを発表した。
●2001年9月26日/1980年のイラン・コントラ事件でJohn poindexerを有罪にした弁護士Dan Webbが、Microsoft社の弁護団に加わった。
●2001年9月28日/ワシントン連邦地裁は、原告の米司法省と18州、被告のMicrosoft社に対して、2001年11月2日までに和解交渉をまとめるよう指示し、10月12日までに合意が成立しなければ、仲裁人を任命することも決定した。
●2001年10月1日/Novell社はMicrosoft社を妨害行為で提訴した。
●2001年10月14日/和解交渉の仲裁人として、ボストン大法学部のエリック・グリーン教授を任命した。
●2001年10月25日/CFA(Consumer Federation of America)は、Microsoft社が発売したWindows XPに対し、反トラスト法が繰り返し行われていることを指摘し、警告を発表した。
●2001年10月31日/Microsoft社と米国司法省は和解に向け暫定合意した。
●2001年11月2日/Microsoft社と米国司法省は和解した。一部のアナリストは米国経済の下降傾向が合意を強要したと評価し、米国経済に影響を受けないヨーロッパのECでは調査が続行していると表現した。また、米国司法省とともに原告を構成している18州の州政府は、和解案には重大な欠陥があるという見解を示した。
●2001年11月9日/差し戻し審のワシントン連邦地裁は、原告の18州のうち9州がMicrosoft社と和解しなかったため、2002年3月4日に聴聞会を開催すると発表した。
●2001年11月21日/Microsoft社は、不当に高い値段で製品を販売しているという集団訴訟に対し、米国の12,500以上の公立小学校/中学校/高等学校を対象に、US$10億を超えるPCのハードウェア、ソフトウェア、トレーニングプログラムなどを提供することを条件に和解に達したと発表した。ただし、高かったのは米国だけではなく、全世界である。
●2001年11月27日/Microsoft社の和解案をめぐる審問がボルティモアの連邦地裁で開かれ、US$10億を超えるPCのハードウェア、ソフトウェア、トレーニングプログラムなどを提供することは、さらに独占市場を得るための方策であるとして、Apple社をはじめCCIA(Computer & Communications Industry Association)とAAI(American Antitrust Institute)が反対する声明文を発行した。
●2001年11月28日/ECがMicrosoft社に対する独禁法訴訟捜査で、2002年に結論が出るだろうとの見通しを発表した。
●2001年12月3日/ウエストバージニア州のダレル・マグロー(Darrell V. McGraw)検事総長が、Microsoft社の事業手段が同州の「不正で人を欺く事業慣行」を禁ずる条項と、「競争を阻害する目的で」原価以下で製品の販売を禁止する条項に違反したとして、州裁判所に提訴した。
●2001年12月5日/司法省とMicrosoft社の和解案に、原告18州のうち9州が司法省の和解案を受け入れたが、マサチューセッツ、カリフォルニア、ミネソタの3州が受け入れを拒否し、態度保留にしていたアイオワ、フロリダ、コネティカット、カンザス、 ユタ、ウエストバージニアの6州とワシントンDCが最終的に拒否した。
●2001年12月6日/米国消費者連盟など米国の消費者団体14団体が、訴訟を継続している9州の検事総長に要望書を提出した。
●2001年12月6日/Apple社のSteve JobsはMicrosoftに対する100件以上の民事訴訟について、ソフトウェアを$10億分寄付するのではなく、現金で$10億を支払うべきという見解を明らかにした。
●2001年12月7日/司法省が提示する現行の和解案に反対する9州とワシントンD.C.が予定通り、規制に違反した場合はInternetExplorerやWindowsなどのソースコードを開示する条項が盛り込まれた、新たなMicrosoft社是正案をColleen Kollar-Kotelly連邦地裁判事に提出した。
●2001年12月10日/和解案の吟味に当たっているJ. Frederick Motz連邦地裁判事は、内容に「疑問あり」とする見解を示した。
●2001年12月13日/Microsoft社は和解条件を遵守しているかどうかを監視する監督者として、元連邦検察官のOdell Guytonと、元FTCの弁護士David Dadounの2人を指名した。
●2001年12月21日/Microsoft社は、Colleen Kollar-Kotelly連邦地裁判事が審理開始を予定している2002年3月11日の独禁法訴訟の審理スケジュール延期を申請した。
●2001年12月21日/司法省は大手映画制作会社の合弁事業2社に対する調査を開始した。
●2002年1月7日/審理開始を延期するよう要請していたMicrosoft社に対し、Kollar-Kotelly地裁判事が7日にその要請を退けた。