LGWAN(Local Government Wide Area Network)

地方公共団体向け総合行政ネットワーク

全ての地方公共団体間を相互に接続し、中央省庁のネットワークである「霞ケ関WAN」とも接続する総合行政ネットワークの名称。このようなサービスを提供する場合の重要な開発思想として、コンピュータのOSを限定しない、パソコンを持っていない人や利用の仕方が判らない人を差別しないという全住民が平等である「e-democracy」という考え方が基本になる。LGWANは国が推進する「e-Japan戦略」で行政部門の基軸として位置づけられており、業務の効率化や迅速化、住民サービスの向上を目指して、2003年度までに全ての市町村が接続される計画で、2002年度から本格的にLGWANを使った国および地方公共団体間の電子文書交換がスタートされる予定になっているが、LGWANのセキュリティが完全でない場合は、全国民の個人情報を国が漏洩することになる。これにより地方公共団体では、LGWAN経由の電子文書における原本性およびセキュリテイの確保、電子文書による文書事務の例規の整備などが急務となっている。ところが、LGWANに接続されている各地方公共団体の組織内ネットワークは、ネットワークポリシー、実装技術においても、運用管理、利用状況においても様々である。多くの団体において、ネットワークは常に危険に晒され、ひとたび、インシデントが発生するとその影響は計り知れないものがあるともいわれている。そこで、:特定のメンバー間で発生したインシデントを収集し、分析し、共有する組織的な仕組みとして、ISAC(Information Sharing and Analysis Center)の導入が検討されはじめ、これまで、総務省と地方公共団体セキュリティ対策支援フォーラム(LSフォーラム)では、ISACの仕組みを地方公共団体で実現させるために検討を進めてきたが、多くの検討課題が残されていたため、総務省によって「地方公共団体の各種インシデントの適切な予防及び復旧に役立てる仕組み(自治体ISAC)の具体化のための調査研究会」が設置された。この調査研究会では、自治体ISACを設置・運営していくために必要な機能の検討、運営主体及び運営の枠組みの検討、他のISACとの関係、予算及び運営費用、運営に係る技術要件の検討及び事前検証、実現されるサービスレベル及び情報の取扱ルール作り等について調査研究をすることとなっている。2004年2月13日現在で、LGWANに参加している市町村は全国3151団体(参加率99.8%)で、そのうちLGPKI認証局の設置までを完了したのは516団体である。システム開発のTKCは2004年3月17日に、「e-TASK文書管理システム」へLGWAN電子文書交換システムに対応する新機能を追加し、2004年5月1日より提供を開始すると発表した。詳細情報はURL(http://www.tkc.co.jp/news/nr20040317.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年2月24日に、米国国民と社会保障番号(Social Security Numbers)の法的利用に関する「Social Security Numbers: Private Sector Entities Routinely Obtain and Use SSNs, and Laws Limit the Disclosure of This Information.GAO-04-11」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-11)で知ることができる。LGWANが2006年5月31日に、通信障害が発生し、三重県や県内市町からLGWANへのアクセスが約6時間にわたり、できない状態になった。