虚報/2005年

fraud, plagiarism and inaccuacies news

虚偽報道>>ねつ造報道>>ガセネタ

Editor and Publisherは2005年1月3日に、カナダの新聞Calgary Heraldが2004年12月30日にフロント頁で公開した、津波の写真は、偽物ではないかという疑惑を発表し、2005年1月11日にになって、南アフリカのヨハネスバーグの市民から悪ふざけで送られてきた写真で、スマトラ沖地震の津波ではなく、2002年9月の写真であったことが判明したと報告した。世に出た津波の偽写真集を「Fake tsunami photos fool media」が2005年1月11日に公開し、同時にインドの新聞The Times of Indiaも2005年1月1日に「A Tsunami lashes a holiday resort in Thailand on Dec 26」という見出しで偽写真を掲載したと報告した。詳細情報はURL(http://www.snopes.com/photos/tsunami/tsunami1.asp)または、URL(http://www.asiamedia.ucla.edu/article.asp?parentid=19595)で知ることができる。これらは、新聞だけでなくテレビなども、いかにショッキングな写真を掲載して読者を獲得するかという考え方の勇み足で、写真や映像が無いからといって、重要な記事が無視されるという現象まで起こっている。この傾向は、すでにブログにも多く見られ、ほとんど内容のない記事に、大きな写真を掲載し、話題だけで振り回いたり、虚報を流したりするようになっている。しかし、そんな記事に振り回されているテレビや新聞に大きく影響を受けた読者が悪いのかもしれない。ニューヨークタイムズは2004年7月22日に、WHAT'S NEXT; For Doctored Photos, a New Flavor of Digital Truth Serumというコラムを掲載している。詳細情報はURL(http://tech2.nytimes.com/mem/technology/techreview.html?oref=login&res=9806EEDE1E3AF931A15754C0A9629C8B63)で知ることができる。米国の大統領選では、「フォトショップ民主主義」という言葉が登場し、メディア戦争にもこのようなフェイクが多く利用される傾向が出始めている。American Press Instituteのthe MediaCenterが提供しているCyberJournalist.net Alertでは、このような情報を実例とともに多く紹介して警告を発している。詳細情報はURL(http://www.mediacenter.org/mediacenter/)で知ることができる。TBSの報道番組で登場した2枚の写真について、北朝鮮による拉致被害の究明に取り組む特定失踪者問題調査会は2005年1月16日に、北朝鮮から脱北した韓国在住の男性が所持していた写真の人物は斉藤裕と松本京子ではないかとそれぞれの家族が出演し、一斉にマスコミも騒いだが、TBSは2005年1月19日にこの写真の本人は、韓国在住の脱北者であり、日本人ではないと表明した。このような情報は北朝鮮の攻撃材料に利用される可能性があり、同時に家族の混乱を招く可能性が非常にある。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年3月15日に、狂牛病の検査見落としに関するレポート「Mad Cow Disease: FDA's Management of the Feed Ban Has Improved, but Oversight Weaknesses Continue to Limit Program Effectiveness. GAO-05-101」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-101)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年3月15日に、食品安全活動の見落としに関するレポート「Oversight of Food Safety Achtivities: Federal Agencies Should Pursue Opportunities to Reduce Overlap and Better Leverage Resources. GAO-05-213」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-213)で知ることができる。スコットランドのExecutiveで、結婚している大臣をホモだということで裁く、と悪ふざけの偽の公式リリースが2005年6月27日に各メディアは発信され、警察が捜査に乗り出したと報告した。この偽の声明は、コミュニティ大臣(Communities minister)マルコム・チスホルム(Malcolm Chisholm)からであると主張し、彼のセクシュアリティに関する疑惑を晴らすために発信したと書いていたそうで、マルコム・チスホルムはこのリリースを見て、「くず(rubbish)」といい、だれがその後ろに隠れているかという推測を拒否し、 「送った奴が敵を作る政治(In politics you make enemies,)」といったと報告した。詳細情報はURL(http://www.eveningtimes.co.uk/hi/news/5040524.html)または、URL(http://business.scotsman.com/media.cfm?id=716892005)または、URL(http://news.scotsman.com/scotland.cfm?id=713612005)または、URL(http://news.scotsman.com/politics.cfm?id=710592005)または、URL(http://www.theherald.co.uk/politics/42042.html)で知ることができる。厚生労働省は2005年7月5日に、「と畜場法施行規則の一部改正」と「厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部改正」について情報を公開した。詳細情報はURL(http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=100475)または、URL(http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=100477)で知ることができる。CNNは2005年7月15日に、モンタナ裁判官が2005年3月にカナダからの輸入を更新すると合衆国の狂牛病が広げられるかもしれないと裁決したことに対し、9th U.S. Circuit Court of Appeals(第9米国連邦巡回控訴院)の3裁判官は禁止令をひっくり返し、木曜日にカナダの牛の輸入再開を指示したと報告した。確かに牛肉トレーサビリティでは、米国よりカナダの方がキチンとして、カナダからの牛だけではなく、米国の牛からも狂牛病が発見され、カナダからの牛輸入を禁止しても無意味になったともいえる。また、米国で見つかった狂牛病の牛は、米国の検査では陰性で、イギリスで検査して陽性であることを認めたので、米国の科学的根拠は崩壊的ともいえる。また、背景にはUSDA(U.S. Department of Agriculture/米国農務省)がカナダからの牛輸入を禁止したままでは日本への牛肉輸出が不可能という方程式を解くための方策で、これは同時に、米国農務省が米国人の健康を生け贄にしたことになり、弁解として「潜在的に壊滅的な全体の米国牛肉産業の損害をかけ(subjects the entire U.S. beef industry to potentially catastrophic damages)」て、「米国の消費者のために死の本物の危険を提示する(presents a genuine risk of death for U.S. consumers.)」と言いだしている。しかし、イギリスでは2005年7月7日に発生したロンドン同時多発爆破事件より多い、150人以上が狂牛病で死亡している。米国にとっては毎日イラクで死亡している米兵のリスクから比べれば、狂牛病くらいがなんだと居直ったようなもので、これでは科学根拠を捨てたとも言える。このような感情的で冷静さを無くした宣伝活動を、政治活動ではなく、「プロパガンダ」と呼ぶ。詳細情報はURL(http://edition.cnn.com/2005/US/07/14/us.canada.madcow.ap/index.html)で知ることができる。HotWiredJapanは2005年8月5日に、米国のABC放送の出会い系番組「Hooking Up」がインターネットを使ったデートをとりあげながら、実際のオンラインでの付き合いの詳細に触れていないと指摘し、やらせがあったと報告した。詳細情報はURL(http://hotwired.goo.ne.jp/news/20050809204.html)で知ることができる。田中康夫長野県知事らによる新党結成に関する報道をめぐり、朝日新聞の長野総局員が田中知事から直接取材したかのような虚偽のメモをねつ造し、このメモに基づく記事を2005年8月21日朝刊2面の「郵政反対派 『第2新党』が浮上」と、22日付朝刊3面「追跡 政界流動『郵便局守れだけでは』」の記事の一部に掲載していたことが2005年8月29日に明らかになり、朝日新聞は臨時取締役会を開き、この記者を懲戒解雇するとともに、木村伊量(ただかず)東京本社編集局長を更迭するなどの処分を決め、2005年8月21日朝刊2面の「郵政反対派 『第2新党』が浮上」で計5カ所、22日付朝刊は見出しも削除したと報告し、お詫び記事を掲載した。詳細情報はURL(http://www2.asahi.com/special/senkyo2005/TKY200508200227.html)で知ることができる。2005年8月31日に、イラクのバクダッド北部にあるシーア派第7代イマーム(指導者)カーディム(Imam Moussa al-Khadhem)が埋葬されたカドミヤ(Kazimiyah)廟と呼ばれるモスク(礼拝所)に集まったイスラム教シーア派の巡礼者の間で「自爆テロが起きる」とのうわさが広がり、その朝にも迫撃砲による攻撃があったため群衆が不安に陥ってパニックとなり、踏みつけられたり、チグリス川(Tigris river)に飛び込むなどして800人以上(Health Ministryの発表では769人が死亡し、負傷者は307人、内務省の発表では844人が死亡し、負傷者は458人、シーア派の発表では759人が死亡し、負傷者は300人)が死亡したと報告した。ただし、今後死亡者は1000人以上になるというレポートもある。これがもし、イラク政府が公に発表しているようにスンニ派(Sunni Arab minority)が反対したイラク憲法草案(Iraq's draft constitution)をシーア(Shiite)派とクルド人(Kurdish)が賛成し、イラク国民議会は連邦制のイラク憲法草案を承認したことに対する反撃であるなら、今後も多くの事件が予測される。朝日新聞は2005年9月7日に、虚偽の取材メモに基づき総選挙関連の誤った記事を掲載した問題で、朝日新聞社取締役相談役で日本新聞協会の箱島信一会長が会長を辞任し、取締役も退くことになったと報告した。フジテレビは2005年9月8日に、めざましテレビのめざまし調査隊という番組で複数回誇張した内容の情報を配信したと報告し、謝罪すると共に担当ディレクターとの契約を破棄し、取締役情報制作局長ら3人の減俸・減給処分を報告した。厚生労働省は2005年9月13日に、「牛海綿状脳症対策基本計画の変更案」を公開すると共に、パブリック・コメントを募集した。詳細情報はURL(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495050052&OBJCD=&GROUP=)で知ることができる。2005年10月18日にYahoo!ニュースのレイアウトやロゴなどを盗用した偽のサイトで、「中国軍 沖縄に侵攻」という偽の報道記事が公開された。偽の記事は冒頭に「【アメリカ18日共同】」、文末に「(共同通信)」と記載され、「18日16時08分更新」となっていた。共同通信社は、2005年10月19日午後に同社長崎支局に「自分がやった」という男性から電話があったと報告している。詳細情報は「Yahoo!ニュースを模倣した悪質なページについて」のURL(http://docs.yahoo.co.jp/info/notice28.html)で知ることができる。ブラジル農業省は2005年10月20日に、世界最大の牛肉輸出国ブラジルで口蹄疫(こうていえき)が発生し、ブラジル産牛肉は約150カ国・地域に輸出されているが、各国で輸入制限の動きが広がっている。National Cattlemen's Beef Association(米国牧畜業者牛肉協会)のJim McAdamsが2005年10月24日にAgriculture Onlineへ、日本への不満をぶち上げ、Agriculture Onlineは2005年10月24日にに「Cattle industry frustrated by Japan delay(日本遅れによってだめにされた牛の産業)」を公開し、「This delay in any decision on the border is damaging our relationship with Japan, Though we remain hopeful the border will reopen soon, this is frustrating. Japan has had ample time to make a decision. We provided them with every piece of information requested, sometimes two and three times.(日本の決定の遅れが。日本との関係を破壊している。すぐに輸入を再開し、いらだたしいを状態を解消することを期待している。日本には、決定する十分な時間があり、私たちは時々2と3回要求されたあらゆる情報をそれらに提供した。)」In 2003, following the first detected case of bovine spongiform encephalopathy (BSE) in the U.S., Japan shut its borders to U.S beef. Japan imported $1.104 billion of U.S. beef in 2003.(最初に米国でBSE(牛スポンジ様脳症)が検出された症例に従って、日本はU.S牛肉に輸入を中止しした。日本は2003年に11億400万ドルの米国牛肉を輸入していた。)と報告した。詳細情報はURL(http://www.agriculture.com/ag/story.jhtml?storyid=/templatedata/ag/story/data/1130166102474.xml)で知ることができる。ただし、これは米国の一方的な考え方であり、日本人の命に関わることでもあり、「Japanese Health will be frustrating by US Cattle industry and National Cattlemen's Beef Association(牛の産業と米国牧畜業者牛肉協会によってだめにされそうな日本人の健康)」「National Cattlemen's Beef Association frustrated by Cattle industry delay(米国牧畜業者牛肉協会の遅れによってだめにされた牛産業)」「Cattle industry frustrated by US political Terroristpolitician.(米国の政治テロリスト政治屋の考え方よってだめにされた牛の産業)」と書き換えるべきである。食品安全委員会のプリオン専門調査会が政治的圧力により、その内容を変更することがあった場合は、プリオン専門調査会が科学者としての責任を放棄し、日本人の健康を犠牲にしたことになり、その責任は重要で、プライバシー問題もあるが、プリオン専門調査会の科学者メンバーはその責任を明確にするため、個人名を公表すべきである。また、イギリスのロンドンで起こったテロ行為である同時爆破テロの死亡者数より、イギリスでBSEによった死亡した人が2倍以上であり、このような政治的圧力で日本人の健康を破壊させようとする米国の政治家は、当然ながら政治テロリスト(political Terrorist)であり、このような政治家は米国政府自体がテロリストとして認めるべきで、それができないのであれば米国のテロ防止法には、大きな穴があり、そんなテロ防止法では、テロを防止できないことになる。2005年10月26日に、米国の政治家が連合で日本に牛肉を買うように一斉に要求するプレス・リリースを公開した。これは米国の政治家は、当然ながら米国の政治テロリスト(political Terrorist)政治屋であり、このような政治政治家は米国政府自体がテロリストとして認めるべきで、それができないのであれば米国のテロ防止法には、大きな穴があり、そんなテロ防止法では、テロを防止できないことになるので、BSEという毒入り牛肉爆弾を日本に落とすように求める政治政治家リストを公開する。大津市では2005年4月から5月にかけて相次いで11件の連続放火事件が発生していたことから滋賀県警と大阪府警が合同捜査を実施し、2005年11月5日に大阪府岸和田市の建築現場で6月5日にあった放火未遂容疑で、NHK大津放送局記者を逮捕した。記者は自ら携帯電話のカメラで火災現場を撮影していたことが判明した。厚生労働省は2005年11月30日に、弁解とも取れ、国民に責任転嫁するような「牛海綿状脳症対策基本計画の変更についての意見・情報の募集結果について」を公開した。詳細情報はURL(http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=103887)で知ることができる。食品安全委員会は2005年12月10日に月齢20カ月以下の牛に限れば、脳や脊髄(せきずい)といった危険な部位を取り除くことで国産牛並みの安全性が保たれると結論を出したことから、農水省と厚労省は2005年12月12日に輸入再開を決めることになった。食品安全委員会は異例の米国やカナダにある牛肉の処理施設への定期的な立ち入り調査を求め、管理が十分でないときはいったん輸入を停止することが必要だとも述べ、両省は食品衛生や動物検疫の専門家を派遣し、条件が守られているか査察すると報告しているが、それでは責任の明確さに欠けることから、立ち入り検査は食品安全委員会が実施すべきであり、食品安全委員会のメンバーは全員の名前を各食肉関係の販売所、またはその関連店舗に提示し、「我々が安全を確認したので、米国産牛肉を食べても安全です。もし事故が発生したときは全責任を補償します。」と明記する責任がある。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年12月12日に、家畜市場報告として「Livestock Market Reporting: USDA Has Taken Some Steps to Ensure Quality, but Additional Efforts Are Needed. GAO-06-202」を公開し、USDAは品質を確実にするためにいくつかの方法を採用してきたが、まだ不確実で新しい取り組みが必要であると報告した。米国連邦会計監査院の調査では、まだ現状では不確実であることが証明されたといえるが、日本政府、とくに内閣府の食品安全委員会は2005年12月10日に月齢20カ月以下の牛に限れば、脳や脊髄(せきずい)といった危険な部位を取り除くことで国産牛並みの安全性が保たれると結論を出し、農水省と厚労省は 2005年12月12日に輸入再開を決めた。米国連邦会計監査院の発表日と、農水省と厚労省は2005年12月12日に輸入再開を決めた日が同じ日というのが作為的に感じる。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-202)で知ることができる。日本経済新聞社は2005年12月18日に、米国からの輸入業肉が解禁され、食肉業者などは取引提示価格を決めたが、牛丼などに使うバラ肉は禁輸前の約2倍で1kg900-1,000円前後になり、オーストラリア産の類似部位と比較すると5割前後高いと報告した。

[BSE bombing US political Terroristpolitician list(BSEという毒入り牛肉爆弾を日本に落とすように求める政治テロリスト(political Terrorist)政治屋リスト)]
●Senators Kent Conrad (D-N.D.)
URL(http://www.senate.gov/~conrad/releases/05/10/2005A26613.html)
●Senators Wayne Allard, (R-CO)
URL(http://allard.senate.gov/public/index.cfm?FuseAction=PressReleases.Detail&PressRelease_Id=231508)
●Senators Max Baucus, (D-MT)
URL(http://baucus.senate.gov/newsroom/index.cfm)
●Senators Kit Bond, (R-MO)
URL(http://bond.senate.gov/)
●Senators Sam Brownback, (R-KS)
URL(http://brownback.senate.gov/)
●Senators Conrad Burns (R-MT)
URL(http://burns.senate.gov/index.cfm?FuseAction=PressReleases.Detail&PressRelease_id=1442)
●Senators Norm Coleman, (R-MN)
URL(http://coleman.senate.gov/)
●Senators John Cornyn (R-TX)
URL(http://cornyn.senate.gov/record.cfm?id=247754&ref=home)
●Senators Larry Craig, (R-ID)
●Senators Mike Crapo, (R-ID)
URL(http://crapo.senate.gov/media/newsreleases/release_all.cfm)
●Senators Byron Dorgan, (D-ND)
URL(http://dorgan.senate.gov/newsroom/record.cfm?id=247747)
●Senators Mike Enzi, (R-WY)
URL(http://enzi.senate.gov/news.htm)
●Senators Tim Johnson, (D-SD)
URL(http://johnson.senate.gov/%7Ejohnson/releases/200510/2005A26C27.html)
●Senators Blanche Lincoln, (D-AR)
URL(http://lincoln.senate.gov/newsroom_public_statements.cfm)
●Senators Harry Reid, (D-NV)
URL(http://reid.senate.gov/dates.cfm?type=1&months=5)
●Senators Ken Salazar, (D-CO)
URL(http://www.salazarforcolorado.com/)
●Senators Jim Talent, (R-MO)
URL(http://talent.senate.gov/default.cfm?CFID=38973423&CFTOKEN=24567434)
URL(http://talent.senate.gov/%5CNews%5CsingleNews.cfm?NewsID=1438)
●Senators Craig Thomas, (R-WY)
URL(http://thomas.senate.gov/)
●Senators John Thune, (R-SD)
●Senators Pat Roberts (R-Kan.)
URL(http://roberts.senate.gov/press_releases.html)
●Sen. Jerry Moran, a Kansas Republican
URL(http://www.house.gov/apps/list/press/ks01_moran/pr102005JapanBeefSpeech.html)