牛肉トレーサビリティ法/2005年

牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法の動向/2005年

厚生労働省は2005年3月8日に、「牛海綿状脳症(BSE)の検査結果について」と「変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の感染ルートの調査結果を踏まえた献血に係る対応等について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mhlw.go.jp/houdou/0110/h1018-6.html)または、URL(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/03/h0307-5.html)で知ることができる。厚生労働省は2005年3月11日に、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に関するQ&A(アップデート)を公開した。詳細情報はURL(http://www.mhlw.go.jp/qa/kenkou/vcjd/index.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年3月15日に、狂牛病の検査見落としに関するレポート「Mad Cow Disease: FDA's Management of the Feed Ban Has Improved, but Oversight Weaknesses Continue to Limit Program Effectiveness. GAO-05-101」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-101)で知ることができる。厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課は2005年3月27日に、「牛海綿状脳症の検査に係る専門家会議」委員による検討の結果、下記の牛はBSEであるとの結論を得たと報告した。詳細情報はURL(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/03/h0327-1.html)で知ることができる。米国のUSTR(United States Trade Representive/通商代表部)は2005年3月30日に、2005 NTE Report(2005年貿易障壁報告書/2005 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers)と2005 TPA Report(2005年貿易拡大販売促進権威議会レポート/2005 Report to the Congress on the Extension of Trade Promotion Authority)を公開し、米国産牛肉の対日輸出再開を貿易問題の最優先課題と位置づけた。詳細情報はURL(http://www.ustr.gov/Document_Library/Reports_Publications/2005/2005_NTE_Report/Section_Index.html)または、URL(http://www.ustr.gov/Document_Library/Reports_Publications/2005/2005_TPA_Report/Section_Index.html)で知ることができる。米国の圧力はますます強くなることだろう。ただし、健康に関する問題であり、米国が実施している「タバコ」の対応と同様に「米国産牛肉は健康を損なうおそれがあります。ときには死に至る危険性もありますので注意し、自己責任で食すようにしましょう。」という注意書きを全ての米国輸入牛肉、加工肉および販売店、焼肉店などに表示する義務を課すべきかもしれない。厚生労働省は2005年4月6日に「牛海綿状脳症(BSE)の検査結果について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mhlw.go.jp/houdou/0110/h1018-6.html)で知ることができる。厚生労働省は2005年4月9日に、「変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)に係る二次感染について」と「国内初の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)患者の献血歴について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/04/h0408-4.html)または、URL(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/04/h0408-5.html)で知ることができる。厚生労働省は2005年4月29日に、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の診断及び二次感染の防止に係る留意事項等の周知についてと、「食品に関するリスクコミュニケーション(米国産牛肉等のリスク管理措置に関する意見交換会)」の開催及び出席者の募集についてを公開した。詳細情報はURL(http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/04/tp0418-2.html)または、URL(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/iken/050427-1.html)で知ることができる。動物衛生研究所は2005年5月13日に、世界のBSE発生状況を公開した。詳細情報はURL(http://niah.naro.affrc.go.jp/disease/bse/count.html)で知ることができる。厚生労働省は2005年5月13日に、「牛海綿状脳症(BSE)等に関するQ&A」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mhlw.go.jp/topics/0103/tp0308-1.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年3月15日に、食品安全活動の見落としに関するレポート「Oversight of Food Safety Activities: Federal Agencies Should Pursue Opportunities to Reduce Overlap and Better Leverage Resources. GAO-05-213」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-213)で知ることができる。厚生労働省は2005年5月20日に、米国及びカナダにおけるBSE対策に関する現地調査について報告書を公開し、北米における飼料関係施設の専用化状況は日本がレンダリング施設で58%であるのに対し、米国カナダはそれぞれ20%、21%と低く、肥料工場では日本が33%であるのに対し、米国は1%、カナダは17%であった。詳細情報はURL(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/05/h0519-1.html)で知ることができる。2003年6月3日にカナダのSaskatchewan州から米国のMontana州に売却された5頭を含むBSEの可能性があることが判明し、米国はカナダからの生きた牛の輸入を禁止している。詳細情報はURL(http://www.forth.go.jp/hpro/bin/hb2141.cgi?key=20030606-0040)で知ることができる。ところが米国から日本に牛肉を買うように政治的圧力を加えていることはこれに矛盾することから、米国農務省(Agriculture Minister)のAndy Mitchell長官は2005年3月7日に、カナダからの生きた牛の輸入を開始することを発表したところ、Montana州の裁判所のリチャード・ケーブル裁判長(U.S. District Judge Richard Cebull)は2005年3月2日に、この米国農務省の決定を不服として、カナダからの生きた牛の輸入を禁止した。ただし、カナダでは日本からの要請に従い、全ての牛にBe-Tracerを可能にするタグを付け、生後から管理可能にし、さらにGPSでどこにいるかまで確認できるシステムを導入しているとCBCが報道している。詳細情報はURL(http://www.cbc.ca/story/canada/national/2005/04/21/bse-conservative050421.html)で知ることができる。米国とカナダのBSE問題年表はURL(http://www.cbc.ca/news/background/madcow/timeline.html)で知ることができる。厚生労働省は2005年6月2日に、「牛海綿状脳症(BSE)確定診断の結果について」を公開し、平成17年6月2日に「牛海綿状脳症の検査に係る専門家会議」委員による検討の結果、国内19例目のBSEの牛であると結論を下した。詳細情報はURL(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/06/h0602-2.html)で知ることができる。厚生労働省は2005年6月6日に、「牛海綿状脳症(BSE)確定診断の結果について」を公開し、平成17年6月6日に「牛海綿状脳症の検査に係る専門家会議」委員による検討の結果、国内20例目のBSEの牛であると結論を下した。詳細情報はURL(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/06/h0606-1.html)で知ることができる。厚生労働省は2005年6月10日に、最新版「牛海綿状脳症(BSE)等に関するQ&A」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mhlw.go.jp/topics/0103/tp0308-1.html)で知ることができる。ENSは2005年6月24日に、米国食品安全局(Agriculture Secretary)のディレクターMike Johannsが歩くことができなかった牛を調べたら、陽性反応がでた、これは米国で発見された2頭目の狂牛病の牛であったと報告した。USDA(米国農務省/the U.S. Department of Agriculture)は疑わしい牛が致命的な脳の消耗性疾患に感染しているかどうか決定するため、2番目の診断テストを実施する段階に追加した。USDAでは2004年11月からイギリスのWeybridgeにあるThe Veterinary Laboratories Agencyからの容認された最終テストの結果、調査した3頭の内の1頭が狂牛病と呼ばれるBSE(Bovine Spongiform Encephalopathy)であると確信したと報告し、Mike Johannsは毎日1,000頭を検査し、すでに388,000頭を検査した結果、その中から1頭が見つかったと報告している。ところが検査期間と、その検査期間に出荷された牛の総数は明らかにしていない。毎日1,000頭検査、388,000頭を検査という数字だけのこんなあいまいな記者会見では、何得できるはずがない。確か、米国は科学的であると主張してきていたが、こんな報告をして、米国は科学的と言うのか?その発想が根底から崩れ去りそうである。詳細情報はURL(http://www.ens-newswire.com/ens/jun2005/2005-06-24-06.asp)または、URL(http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?contentidonly=true&contentid=2005/06/0232.xml)で知ることができる。厚生労働省は2005年7月5日に、「と畜場法施行規則の一部改正」と「厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部改正」について情報を公開した。詳細情報はURL(http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=100475)または、URL(http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=100477)で知ることができる。CNNは2005年7月15日に、モンタナ裁判官が2005年3月にカナダからの輸入を更新すると合衆国の狂牛病が広げられるかもしれないと裁決したことに対し、9th U.S. Circuit Court of Appeals(第9米国連邦巡回控訴院)の3裁判官は禁止令をひっくり返し、木曜日にカナダの牛の輸入再開を指示したと報告した。確かに牛肉トレーサビリティでは、米国よりカナダの方がキチンとして、カナダからの牛だけではなく、米国の牛からも狂牛病が発見され、カナダからの牛輸入を禁止しても無意味になったともいえる。また、米国で見つかった狂牛病の牛は、米国の検査では陰性で、イギリスで検査して陽性であることを認めたので、米国の科学的根拠は崩壊的ともいえる。また、背景にはUSDA(U.S. Department of Agriculture/米国農務省)がカナダからの牛輸入を禁止したままでは日本への牛肉輸出が不可能という方程式を解くための方策で、これは同時に、米国農務省が米国人の健康を生け贄にしたことになり、弁解として「潜在的に壊滅的な全体の米国牛肉産業の損害をかけ(subjects the entire U.S. beef industry to potentially catastrophic damages)」て、「米国の消費者のために死の本物の危険を提示する(presents a genuine risk of death for U.S. consumers.)」と言いだしている。しかし、イギリスでは2005年7月7日に発生したロンドン同時多発爆破事件より多い、150人以上が狂牛病で死亡している。米国にとっては毎日イラクで死亡している米兵のリスクから比べれば、狂牛病くらいがなんだと居直ったようなもので、これでは科学根拠を捨てたとも言える。このような感情的で冷静さを無くした宣伝活動を、政治活動ではなく、「プロパガンダ」と呼ぶ。詳細情報はURL(http://edition.cnn.com/2005/US/07/14/us.canada.madcow.ap/index.html)で知ることができる。ENSは2005年8月2日に、イギリスの保健省(England's Department of Health)は、新しいvCJD(variant Creutzfeldt-Jakob disease変形クロイツフェルトヤコブ病)として知られている狂牛病に感染した可能性が高いと予測される、致命的な脳消耗病になった3人の患者に血液を提供した身元が確認されているイギリス人100人に通知を開始したと報告した。ロンドンのthe Emerging Infections and Zoonoses Department of the Health Protection Agency Centre for Infectionsに所属するDr. Kate Soldanは、vCJD感染症の患者から輸血された人の中から、2人がvCJDに感染していたと報告している。詳細情報はURL(http://www.ens-newswire.com/ens/aug2005/2005-08-02-01.asp)で知ることができる。厚生労働省は2005年9月13日に、「牛海綿状脳症対策基本計画の変更案」を公開すると共に、パブリック・コメントを募集した。詳細情報はURL(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495050052&OBJCD=&GROUP=)で知ることができる。厚生労働省は2005年9月22日に、2005年7月1日に公布されたと畜場法施行規則の一部を改正する省令(平成17年厚生労働省令第111号)により、と畜場法施行規則(昭和28年厚生省令第44号)の一部が改正され、2005年10月1日の施行により、と畜場において、迅速検査用キットによるめん羊及び山羊に係る伝達性海綿状脳症のスクリーニング検査を実施することとなることから、下記の事項について見直しを行うこととし、「牛海綿状脳症検査実施要領」を「伝達性海綿状脳症検査実施要領」に改正したと報告した。詳細情報はURL(http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/bse/kokunai/050920-1.html)で知ることができる。米国のSeattle Timesは2005年10月5日に、米国のFDA(Food and Drug Administration/食品医薬品局)が狂牛病の国の予防の隙間を閉めだす目的で、2005年10月4日にブッシュ政権へ、鶏、ブタとペットを含む全ての動物の飼料から牛部品を除去しようと提案し、政府は、牛の飼料からすでに牛部品の残りを禁止した。FDAの提案は「すでにわずかな危険をさらによりすくなくする」と、FDA代理コミッショナーであるアンドリュー・エッシェンバッハ(Andrew von Eschenbach)が報告した。詳細情報はURL(http://seattletimes.nwsource.com/html/nationworld/2002540392_ndig05.html)で知ることができる。ということは、これまでまだ牛部品が牛の飼料に加えられていたということであり、このようなことは米国農務大臣Mike Johannsが日本に牛肉を買えと言いに来たときに解決しておく問題であり、このような無茶苦茶なことを要求する米国農務大臣Mike Johannsは信用できない。ロンドンの同時爆破事件の死者より、BSEでイギリスで死んでいる人の方が多く、それも倍以上だと言うことを自覚すべきで、命に関わることを政治的に解決しようと言う考え方は、国民に対する政治テロといえる。ブラジル農業省は2005年10月20日に、世界最大の牛肉輸出国ブラジルで口蹄疫(こうていえき)が発生し、ブラジル産牛肉は約150カ国・地域に輸出されているが、各国で輸入制限の動きが広がっている。National Cattlemen's Beef Association(米国牧畜業者牛肉協会)のJim McAdamsが2005年10月24日にAgriculture Onlineへ、日本への不満をぶち上げ、Agriculture Onlineは2005年10月24日にに「Cattle industry frustrated by Japan delay(日本遅れによってだめにされた牛の産業)」を公開し、「This delay in any decision on the border is damaging our relationship with Japan, Though we remain hopeful the border will reopen soon, this is frustrating. Japan has had ample time to make a decision. We provided them with every piece of information requested, sometimes two and three times.(日本の決定の遅れが、日本との関係を破壊している。すぐに輸入を再開し、いらだたしいを状態を解消することを期待している。日本には、決定する十分な時間があり、私たちは時々2と3回要求されたあらゆる情報をそれらに提供した。)」In 2003, following the first detected case of bovine spongiform encephalopathy (BSE) in the U.S., Japan shut its borders to U.S beef. Japan imported $1.104 billion of U.S. beef in 2003.(最初に米国でBSE(牛スポンジ様脳症)が検出された症例に従って、日本はU.S牛肉に輸入を中止しした。日本は2003年に11億400万ドルの米国牛肉を輸入していた。)と報告した。詳細情報はURL(http://www.agriculture.com/ag/story.jhtml?storyid=/templatedata/ag/story/data/1130166102474.xml)で知ることができる。ただし、これは米国の一方的な考え方であり、日本人の命に関わることでもあり、「Japanese Health will be frustrating by US Cattle industry and National Cattlemen's Beef Association(牛の産業と米国牧畜業者牛肉協会によってだめにされそうな日本人の健康)」「National Cattlemen's Beef Association frustrated by Cattle industry delay(米国牧畜業者牛肉協会の遅れによってだめにされた牛産業)」「Cattle industry frustrated by US political Terroristpolitician.(米国の政治テロリスト政治屋の考え方でだめにされた牛の産業)」と書き換えるべきである。食品安全委員会のプリオン専門調査会が政治的圧力により、その内容を変更することがあった場合は、プリオン専門調査会が科学者としての責任を放棄し、日本人の健康を犠牲にしたことになり、その責任は重要で、プライバシー問題もあるが、プリオン専門調査会の科学者メンバーはその責任を明確にするため、個人名を公表すべきである。また、イギリスのロンドンで起こったテロ行為である同時爆破テロの死亡者数より、イギリスでBSEによった死亡した人が2倍以上であり、このような政治的圧力で日本人の健康を破壊させようとする米国の政治家は、当然ながら政治テロリスト(political Terrorist)であり、このような政治家は米国政府自体がテロリストとして認めるべきで、それができないのであれば米国のテロ防止法には、大きな穴があり、そんなテロ防止法では、テロを防止できないことになる。2005年10月26日に、米国の政治家が連合で日本に牛肉を買うように一斉に要求するプレス・リリースを公開した。これは米国の政治家は、当然ながら米国の政治テロリスト(political Terrorist)政治屋であり、このような政治政治家は米国政府自体がテロリストとして認めるべきで、それができないのであれば米国のテロ防止法には、大きな穴があり、そんなテロ防止法では、テロを防止できないことになるので、BSEという毒入り牛肉爆弾を日本に落とすように求める政治政治家リストを公開する。食品安全委員会は2005年10月31日にプリオン専門調査会(座長・吉川泰弘東大教授)を開き、BSE(牛海綿状脳症)発生で輸入を禁止している米国とカナダ産牛肉の安全性を巡って協議し、輸入再開を事実上認める答申案を決定した。これでいかなる理由によろうが、プリオン専門調査会は牛肉トレーサビリティ法を無視した牛肉を米国から輸入できるようにしてしまった。つまり、プリオン専門調査会は法律違反でも輸入を許可できる悪例を作ってしまったことから、その責任は重大であり、法務省はこの決定者を処分しない限り、裁判権まで放棄したことになる。また、食品安全委員会は内閣府に所属することから、内閣府が法律違反を許可したことになる。詳細情報はURL(http://www.fsc.go.jp/)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年11月9日に、狂牛病テストで2003年より小さな問題も発見できる「SFTP(Small Feed Testing Program) FDA」を採用したと報告する「Mad Cow Disease: An Evaluation of a Small Feed Testing Program FDA Implemented in 2003 With Recommendations for Making the Program a Better Oversight Tool. GAO-06-157R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-157R)で知ることができる。厚生労働省は2005年11月30日に、弁解とも取れ、国民に責任転嫁するような「牛海綿状脳症対策基本計画の変更についての意見・情報の募集結果について」を公開した。詳細情報はURL(http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=103887)で知ることができる。食品安全委員会は2005年12月10日に月齢20カ月以下の牛に限れば、脳や脊髄(せきずい)といった危険な部位を取り除くことで国産牛並みの安全性が保たれると結論を出したことから、農水省と厚労省は2005年12月12日に輸入再開を決めることになった。食品安全委員会は異例の米国やカナダにある牛肉の処理施設への定期的な立ち入り調査を求め、管理が十分でないときはいったん輸入を停止することが必要だとも述べ、両省は食品衛生や動物検疫の専門家を派遣し、条件が守られているか査察すると報告しているが、それでは責任の明確さに欠けることから、立ち入り検査は食品安全委員会が実施すべきであり、食品安全委員会のメンバーは全員の名前を各食肉関係の販売所、またはその関連店舗に提示し、「我々が安全を確認したので、米国産牛肉を食べても安全です。もし事故が発生したときは全責任を補償します。」と明記する責任がある。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年12月12日に、家畜市場報告として「Livestock Market Reporting: USDA Has Taken Some Steps to Ensure Quality, but Additional Efforts Are Needed. GAO-06-202」を公開し、USDAは品質を確実にするためにいくつかの方法を採用してきたが、まだ不確実で新しい取り組みが必要であると報告した。米国連邦会計監査院の調査では、まだ現状では不確実であることが証明されたといえるが、日本政府、とくに内閣府の食品安全委員会は2005年12月10日に月齢20カ月以下の牛に限れば、脳や脊髄(せきずい)といった危険な部位を取り除くことで国産牛並みの安全性が保たれると結論を出し、農水省と厚労省は 2005年12月12日に輸入再開を決めた。米国連邦会計監査院の発表日と、農水省と厚労省は2005年12月12日に輸入再開を決めた日が同じ日というのが作為的に感じる。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-202)で知ることができる。厚生労働省は2005年12月16日に、丸大食品がHARRIS RANCH BEEF社から第1段として米国産牛肉4.3トン、内臓0.3トンを輸入したと報告した。詳細情報はURL(http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=104675)で知ることができる。日本経済新聞社は2005年12月18日に、米国からの輸入業肉が解禁され、食肉業者などは取引提示価格を決めたが、牛丼などに使うバラ肉は禁輸前の約2倍で1kg900-1,000円前後になり、オーストラリア産の類似部位と比較すると5割前後高いと報告した。

[BSE bombing US political Terroristpolitician list(BSEという毒入り牛肉爆弾を日本に落とすように求める政治テロリスト(political Terrorist)政治屋リスト)]
●Senators Kent Conrad (D-N.D.)
URL(http://www.senate.gov/~conrad/releases/05/10/2005A26613.html)
●Senators Wayne Allard, (R-CO)
URL(http://allard.senate.gov/public/index.cfm?FuseAction=PressReleases.Detail&PressRelease_Id=231508)
●Senators Max Baucus, (D-MT)
URL(http://baucus.senate.gov/newsroom/index.cfm)
●Senators Kit Bond, (R-MO)
URL(http://bond.senate.gov/)
●Senators Sam Brownback, (R-KS)
URL(http://brownback.senate.gov/)
●Senators Conrad Burns (R-MT)
URL(http://burns.senate.gov/index.cfm?FuseAction=PressReleases.Detail&PressRelease_id=1442)
●Senators Norm Coleman, (R-MN)
URL(http://coleman.senate.gov/)
●Senators John Cornyn (R-TX)
URL(http://cornyn.senate.gov/record.cfm?id=247754&ref=home)
●Senators Larry Craig, (R-ID)
●Senators Mike Crapo, (R-ID)
URL(http://crapo.senate.gov/media/newsreleases/release_all.cfm)
●Senators Byron Dorgan, (D-ND)
URL(http://dorgan.senate.gov/newsroom/record.cfm?id=247747)
●Senators Mike Enzi, (R-WY)
URL(http://enzi.senate.gov/news.htm)
●Senators Tim Johnson, (D-SD)
URL(http://johnson.senate.gov/%7Ejohnson/releases/200510/2005A26C27.html)
●Senators Blanche Lincoln, (D-AR)
URL(http://lincoln.senate.gov/newsroom_public_statements.cfm)
●Senators Harry Reid, (D-NV)
URL(http://reid.senate.gov/dates.cfm?type=1&months=5)
●Senators Ken Salazar, (D-CO)
URL(http://www.salazarforcolorado.com/)
●Senators Jim Talent, (R-MO)
URL(http://talent.senate.gov/default.cfm?CFID=38973423&CFTOKEN=24567434)
URL(http://talent.senate.gov/%5CNews%5CsingleNews.cfm?NewsID=1438)
●Senators Craig Thomas, (R-WY)
URL(http://thomas.senate.gov/)
●Senators John Thune, (R-SD)
●Senators Pat Roberts (R-Kan.)
URL(http://roberts.senate.gov/press_releases.html)
●Sen. Jerry Moran, a Kansas Republican
URL(http://www.house.gov/apps/list/press/ks01_moran/pr102005JapanBeefSpeech.html)


厚生労働省が2005年3月8日に公開した「牛海綿状脳症(BSE)の検査結果について」
厚生労働省が2005年3月8日に公開した「変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の感染ルートの調査結果を踏まえた献血に係る対応等について」
変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に関するQ&A(アップデート)
GAOが2005年3月15日に公開した、狂牛病の検査見落としに関するレポート
厚生労働省が2005年3月23日に公開したBSE検査結果報告
厚生労働省が2005年3月27日に公開したBSEの牛吐血論を出したリリース
USTRの2005年貿易障壁報告書
USTRの2005年貿易拡大販売促進権威議会レポート
厚生労働省が2005年4月9日に公開した「変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)」報告
厚生労働省が2005年4月13日に公開した「海綿状脳症(BSE)の検査結果について」
変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の診断及び二次感染の防止に係る留意事項等の周知について
厚生労働省が2005年5月13日に公開したOIE/BSEコード改正案に対するコメント
2005年5月13日現在の世界のBSE発生状況(OIE)
牛海綿状脳症(BSE)等に関するQ&A
GAOが2005年3月15日に公開した、食品安全活動の見落としに関するレポート
米国及びカナダにおけるBSE対策に関する現地調査結果報告
厚生労働省が2005年6月2日に公開した「牛海綿状脳症(BSE)確定診断の結果について」
厚生労働省が2005年6月6日に公開した「牛海綿状脳症(BSE)確定診断の結果について」
USDAが2005年6月24日に公開したリリース
厚生労働省が2005年7月5日に公開したと畜場法施行規則の一部改正について
厚生労働省が2005年7月5日に公開した牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の対象を1ヶ月以上に改正した情報
イギリスの漫画雑誌Punchに登場した政治家を風刺するMad Bull
厚生労働省が2005年9月13日に公開した「牛海綿状脳症対策基本計画の変更案」
厚生労働省が2005年9月22日に公開した「伝達性海綿状脳症検査実施要領」
GAOが2005年11月9日に公開した、狂牛病テストで2003年より小さな問題も発見できる「SFTP FDA」を採用したと報告
厚生労働省が2005年11月30日に公開した、「牛海綿状脳症対策基本計画の変更についての意見・情報の募集結果について」
GAOが2005年12月12日に公開した、家畜市場報告
厚生労働省が2005年12月16日に発表した、丸大食品の米国産牛肉を輸入報告