虚報

fraud, plagiarism and inaccuacies news

虚偽報道>>ねつ造報道>>ガセネタ

事実と異なった報道記事の総称。大学教授などの中にも耳学問であたかも自分で調べたことのように教授し、後でそれを調べた学生が教授を叱咤するということが昔の大学には多くあったと聞くが、最近では報道機関までがこのような情報を記事として提供することがあるようで、1998年2月4日づけ夕刊コラム「憂楽帳」で毎日新聞が、元日本軍慰安婦女性達を描いたドキュメンタリー映画「ナヌムの家」に関連して、まったく事実無根の捏造記事を書いたことで、メディアの責任と、日本軍慰安婦に対する虚構のイメージ操作のもつ意味とを問い直していくためにホームページが登場した。これまではマスメディアが提供する情報を信じる以外に真実を知るすべを知らなかった民衆が、インターネットなどを利用してニュースのリソースまでたどり着き、マスメディアより正確な情報を手にすることができるようになった。また、このホームページでは、CGIのフォームで簡単に毎日新聞への抗議の賛同者になることができ、毎日新聞社へ抗議のメッセージを送ることもできる。「憂楽帳」の虚報を考える会では、毎日新聞社へ1998年4月16日に申し入れ書を手渡すとともに、交渉をつづけている。ただし、このような純粋な考え方を利用して売名行為をする有名人やスキャンダルとして取り扱う出版社までが登場し、提灯持ちのような短期間の似非抗議をする集団には、困ったものである。どんな悪いことでも時間が過ぎればみんな忘れるという、現在のテレビが生み出したマスコミの体質をインターネットやマルチメディアはどのように変化できるかが今後の大きなテーマになっている。2001年8月23日に米国のBrass Eagle社のWebサイトに不正侵入したクラッカーが、メーリング・リストに登録している約1万5000名の会員に対して偽の決算報告書を電子メールで送信したことにより、マーケットは大混乱し、ナスダック株式市場を2時間以上にわたって売買停止をしたことを、FBIに報告した。今後、サーバー管理の甘い企業はこのようなテロを覚悟する必要も出てきた。また、個人的にも自宅のパソコンが乗っ取られ、本人以外があらぬ情報を知人などに送信する混乱も起こることだろう。世界銀行(World Bank/IBRD/International Bank for Reconstruction and Development)が2002年11月7日に、経済開発と報道の自由に関する報告書「The Right To Tell/The Role of Mass Media in Economic Development」を発行した。詳細情報はURL(http://www.worldbank.org/wbi/righttotell.html)で知ることができる。イギリスのMSN UKが2003年5月2日に世界で初めて開発していると発表した移動型トイレ「iLoo」は「エイプリルフールのジョークだったことを確認した」とMicrosoft社のスポークスマンNouri Bernard Hasanは2003年5月12日にc|netの取材に対して説明した。詳細情報はURL(http://japan.cnet.com/svc/nlt?id=1264.47674.54303)で知ることができる。ただし、4月1日ではなく、MSN幹部からのコメントを含んだプレスリリースが2003年5月2日にMicrosoft UKのウェブサイトにポストされ、その後1週間にわたって閲覧可能な状態にあったことから、エイプリルフールのジョークではなく、虚偽報道であり、Microsoft社とその子会社MSN UKは大嘘を付く会社と言うことになり、Microsoft社やMSNが発表するニュース・リリースなど、発表には嘘が含まれている可能性がでてきた。Microsoft社の反トラスト法裁判の中にも嘘が隠されているのかもしれない。日本の政界で嘘を付いた場合は、辞任と言うことになっていることから、政府関連のコンピュータにMicrosoft社の製品が導入されることは、今後大きな問題になることだろう。大分県本匠村の聖嶽洞穴の遺跡調査で、「週刊文春」にねつ造疑惑を報じられたことから、抗議の自殺をした賀川光夫別府大名誉教授(78/当時)の遺族が、文芸春秋側に約5500万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟していた裁判で、大分地裁の須田啓之裁判長は2003年5月15日に名誉棄損を全面的に認め、660万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。文芸春秋は判決が情緒的であることから控訴すると発表した。CNNは2003年6月6日に、ニューヨーク・タイムズのレポーターJayson Blair(27)が発見した73項目36の盗作問題や偽情報で2003年5月1日に退職し、2003年5月22日には20人の内部スタッフと外部スタッフがポリシーの違いで退職し、2003年5月28日にはPulizer賞を受賞したレポーターRick Braggが退職届を提出した責任を取って、ニューヨークタイムズの編集責任者(Executive Editor)のHowell Raines(60)と編集管理者(Managing Editor)のGerald Boyd(52)が引退することでサインしたと報道した。これはメディアの世界も世代交代の時代が来たということの象徴といえる。詳細情報はURL(http://www.cnn.com/2003/US/Northeast/06/05/nytimes.resigns/index.html)または、The TelegraphのURL(http://www.telegraph.co.uk/news/main.jhtml?xml=%2Fnews%2F2003%2F05%2F22%2Fwnyt22.xml)または、URL(http://www.newyorker.com/talk/content/?030526ta_talk_hertzberg)で知ることができる。2003年6月23日発行のthe Weekly Standardはニューヨークタイムズの世代交代騒動を受け、David Gelernterのコラム「the Next Great American Newspaper Will Be Online」を発表した。詳細情報はURL(http://www.weeklystandard.com/Content/Public/Articles/000/000/002/797bppbw.asp)で知ることができる。埼玉県所沢市産の野菜がダイオキシンに汚染されているという1999年2月1日に報道したテレビ朝日「ニュースステーション」の番組内容で環境総合研究所の実験により所長は所沢市産の「葉っぱもの」と指摘したが、説明板には「野菜のダイオキシン濃度」と書かれていたことから、久米キャスターは「野菜」から1gあたり0.64 3.80ピコgの高濃度ダイオキシンが検出されたと報道し、その後、3.80ピコgを検出したのは煎茶(せんちゃ)だったと認めて謝罪したが、その影響で、野菜価格が急落したことから、所沢市の農家がテレビ朝日に損害賠償と謝罪を求めた名誉棄損訴訟で、テレビ朝日勝訴の1、2審判決を破棄し、最高裁判所は2003年10月16日にテレビというメディアに対し、一般の人の視聴の仕方を基準に、放送全体から受ける印象なども総合的に考えて判断すべきだ」とする基準を示し、音声・映像から受ける印象を加味した上で、放送内容が真実だったとは証明されていないと指摘し、審理を東京高等裁判所に差し戻し判決を言い渡した。2003年11月5日放送の日本テレビ系のニュース番組「ニュースプラス1」で特集コーナーで放送された「幻のイセエビを探せ」で、伊豆半島のエビ漁の中でも、脱皮したばかりで殻ごと食べられるという伊勢エビ「かわりエビ」を取り上げ、外部の制作スタッフが店で購入した伊勢エビを網にかかったように見せかけていた虚報であったことが2003年12月2日に判明した。日本テレビ社は「表現上不適切だった」として、報道局長とチーフプロデューサーに対し厳重注意をした。wbur.orgは2003年12月24日に、終わりのないイラク戦争物語の中で、大統領選のキャンペンに踊らされたり、TVが流す情報を信じてしまったりと、侵してしまったメディアの失敗として「Stories We Missed」を公開し、alternet.orgはイラクで起こった、Guests Geneva Overholser(media critic)、Rick Weiss(Washington Post)、Matthew Parris(Times of London)などを例としてあげ、メディアが侵したミスとして「Stories the media missed」を公開した。詳細情報はURL(http://www.theconnection.org/shows/2003/12/20031218_a_main.asp)または、URL(http://www.alternet.org/mediaculture/2003/12/001498.html)で知ることができる。外務省は2006年2月27日に、週間現代が2006年3月11日号で「外務省飯村豊大使の疑惑 「巨額津波支援金が消えた!」」と題する記事が掲載されたことについて、「我が国のインドネシア向け津波被災支援について 一部報道における事実誤認」を公開するとともに、週間現代への抗議文を公開した。詳細情報はURL(ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia/sumatra_tsunami_09.html)または、URL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia/pdfs/sumatra_tsunami_09.pdf)で知ることができる。


誤報
虚報/2004年
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虚報/2008年
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リソース
メディア最前戦の戦死と殺人
メディア最前戦の戦死と殺人/2000年
メディア最前戦の戦死と殺人/2001年
メディア最前戦の戦死と殺人/2002年
メディア最前戦の戦死と殺人/2003年
メディア最前戦の戦死と殺人/2004年
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メディア最前戦の戦死と殺人/2006年
メディア最前戦の戦死と殺人/2007年
米国映画芸術科学アカデミーの新規約
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ユーザーころがし
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デマ・メール
Worldwide E-Commerce Fraud Prevention Network
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ウイルスをテーマにしたチェーン・メールの実例
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倫理的ハッカー
ARTF(Afghanistan Reconstruction Trust Fund)
CAS(Country Assistance Strategy)
IBRD(International Bank for Reconstruction and Development)
IDA(International Development Association)
IDB(Inter-American Development Bank)
IFIs(International Financial Institutions)
ウイルス作成罪
インターネット隔離
MSの反トラスト法裁判の年表/〜1997年12月31日
MSの反トラスト法裁判の年表/〜1998年12月31日
MSの反トラスト法裁判の年表/〜1999年12月31日
MSの反トラスト法裁判の年表/〜2000年12月31日
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MSの反トラスト法裁判の年表/〜2003年12月31日
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冬の時を迎えたテレビ業界?2005年-1
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冬の時を迎えたテレビ業界?2006年-2
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