教育と著作権


現行の著作権法では、教員が教材用に新聞記事をコピーして生徒に配布する行為については無許可利用を例外的に認めているが、デジタルデータとしてサーバーに蓄積し、学生・生徒がネットを通じてデータ化した教材を受け取る方法については認められていないことから、インターネットやパソコンなどのリテラシーを高めるための教育を目的とした場合に、著作物を無許可で利用できる環境を構築するために、清水康敬東京工業大大学院社会理工学研究科教授を座長にした、文部省(当時)の「コンピュータ、インターネット等を活用した著作物等の教育利用に関する調査協力者会議」は、2000年4月26日から、インターネットやパソコンのリテラシー教育の普及を推進するために、授業に教材として活用する新聞記事などの著作物を無許可で利用出来るよう著作権法を改正するため、本格的な教育と著作権に関する議論を開始した。
海外の場合、ほとんどの企業や団体は、営利目的の利用でないときには著作権で大騒ぎをしないのが通例であるが、日本の場合、著作権に対する基本的な考え方が浅いことからかニュースリリースで公開した物まで掲載許可を取るように指示する編集者まで登場し、困惑することが多い。その背景には、何でも金になる物は請求しようという考え方で、もうけた物が偉いといった「金の亡者」的思想が根幹にあるのかもしれない。一時期海外から、エコノミック・アニマルと指摘されたことのある日本人の人物像が、ここでも表面化している。インターネットの環境は、その基本がハイパーテキストという資産共有の考え方で構築されていることから、資産共有思想に反抗する「金の亡者」はインターネットの世界から出ていって欲しいものである。
文部省の「コンピュータ、インターネット等を活用した著作物等の教育利用に関する調査協力者会議」は2000年5月31日に、授業の過程で使用するインターネットを利用した公衆送信を可能にする、インターネットを使った調べ学習の授業で、学習者自身によるネットコンテンツの無許諾複製を認める、図書館利用においても、著作物をユーザーに電子メールで送信したり、ファクスで送信することや、図書館内での著作物のデータベース化を認めることなどを挙げ、一方、学校や図書館がこうしてデータ化した著作物を外部に提供するルールづくりが著作権者などとの間で遅れているとして、電子図書館の構築・運営や教育機関が運営するホームページでの著作物の利用を容易にするため、使用料支払いシステムの開発を求めた報告書の骨子案をまとめたことを発表した。いっそのこと、インターネット上で掲載された文章や画像、映像、音声は全て著作権を放棄するという項目でも付け加える必要がありそうである。もし、著作権を求めるのであれば、インターネット上に公開すべきではないのが本道といえる。また、2000年9月28日には文部省学習情報課が「コンピュータ、インターネット等を活用した著作物等の教育利用について」という報告書を発表した。また、the Journalは、コンピュータを使った教育の歴史Computers in Education: A Brief HistoryをURL(http://www.thejournal.com/magazine/vault/A1681.cfm)で公開している。
また、米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年4月1日に、教育には政府の口出しが必要であるというレポート「Title I: Education Needs to Monitor States' Scoring of Assessments」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-02-393)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office)は2002年12月9日に、都会にある学校で、中心部にある学校と、都市の周辺の学校における学校経営に関するレポート「School Finance: Per-Pupil Spending Differences Between Selected Inner City and Suburban Schools Varied by Metropolitan Area. GAO-03-234」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-234)で知ることができる。
ドイツの特許商標庁(Deutschen Patent- und Markenamt)は2003年1月31日に、パソコン製造者または輸入者に対して、「前払いの著作権料」としてパソコン1台あたり12ユーロ(約1,600円)を課す措置を採用した「Urheberrechtswahrnehmungsgesetz」を承認した。今後独国内のパソコンユーザーは、著作権料が課された機器を利用する場合、私的利用を目的とする場合にはインターネットなどから得た著作物の複製を合法的に行なうことができるようになった。詳細情報はURL(http://www.dpma.de/infos/pressedienst/pm030206.html)または、URL(http://www.privatkopieren.de/)で知ることができる。
これは、これまで目の前にあり、誰でも自由にダウンロードできるが、後で著作権侵害で訴えるといった犯罪者を生むための環境を提供するより、最初から個人的には自由にするという画期的な著作権のあり方といえる。Ralph and Goldy Lewis CenterがUCLAで実施される地域教育のポリシーをPDFで公開した。詳細情報はURL(http://lewis.sppsr.ucla.edu/education.pdf)で知ることができる。
米国のCCT(Center for Children and Technology)が未来に向けた20年の教育ポリシーを作り上げるために調査し、2003年11月5日に「A Retrospective on Twenty Years of Education Technology Policy」を公開した。詳細情報はURL(http://www2.edc.org/cct/pressroom_release.asp?numPressReleaseId=24)で知ることができる。また、「A Retrospective on Twenty Years of Education Technology Policy」はPDFがURL(http://www.nationaledtechplan.org/participate/20years.pdf)で公開されている。
カナダの著作権委員会CBC(Copyright Boad Canad)は2003年12月12日に「Copyright Board Freezes Private Copying Levies for 2003 and 2004」を公開し、P2Pネットワークから著作権のある音楽をダウンロードするのはカナダの法律では合法とする判断を示した。ただし、アップロードを禁止で、Apple社のiPodのようなMP3プレーヤーをオーディオテープや空のCDと同じカテゴリーに分類し、最大US$25の税金を課すと定めた。詳細情報はURL(http://www.cb-cda.gc.ca/new-e.html)または、URL(http://www.cb-cda.gc.ca/news/c20032004nr-e.html)または、URL(http://www.cb-cda.gc.ca/news/c20032004fs-e.html)または、URL(http://www.cb-cda.gc.ca/news/c20032004list-e.html)で知ることができる。
2004年6月15日にイギリスのBBCは、大英図書館(British Library)が1800年代の100年間に出版された新聞アーカイブ構築プロジェクトを「200万 プロジェクト( 2m project)」として報告した。このデジタル化プロジェクトに資金を提供したJISC(Joint Information Systems Committee)のチェアーのロン・クック卿(Sir Ron Cooke)は「新聞は 独特な方法で私たちの文化を表わしている(Newspapers represent our culture in a unique way,)」と表現し、「200万 プロジェクト」には52,000の新聞と雑誌が対象になり、Colindaleの中にある大英図書館の新聞収集責任者(British Library's newspaper collections in Colindale)エド・キング(Ed King)は「大英図書館は私たちの収集をできるだけ多くの人々がアクセスを可能にし、これはデジタル・コピー が、それらの全体中の著作権(初期に)外としてウェブ・ユーザーが調査し、利用可能になることを意味する(The British Library is committed to making our collections accessible to as many people as possible, This means that digital copies will be available for web users who can explore these early out-of-copyright editions in their entirety.)」と著作権を排除することを明言したと報告した。著作権を作り出したイギリスで、Webで公開したモノは著作権を放棄することを公言した歴史的な事業になった。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/3795631.stm)で知ることができる。
ロイターは2004年8月19日に、米国の第9連邦巡回控訴裁判所(U.S. 9th Circuit Court of Appeals)が、「愚か(unwise)」で米国の議会に振り回されたRIAAやMPAAが求める既存の著作権基準は根本的に見直し、軽減する必要があり、3人の裁判官パネルリストは、新技術で、市場がそれら自身を修正する方法を持っていることを歴史が証明したと言い、特定の市場乱用に取り組む目的で責任理論を再構成する前に、法廷が注意すべきであるとして、ファイル共有ネットワークがビデオカセットレコーダーのように、禁止されてはならないと裁決し、Groksterおよび他のオンライン・ファイル共有ソフトウェア会社が著作権侵害に対して責任がないと裁決したと報告した。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=internetNews&storyID=6023611)で知ることができる。
文化庁では2004年10月8日に、今後の著作権制度の改善に向けた検討の参考とするため、2004年8月に著作権が特に関係すると思われる団体に対し著作権法に係る改正についての要望を募集して取りまとめ、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会では、この資料なども参考にしつつ、優先して対応すべき著作権法上の検討課題の抽出・整理を進めていることから、さらに幅広く多くの国民からの意見も検討に反映させるため、意見募集した。詳細情報はURL(http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2004/04100601.htm)で知ることができる。
ただし、このような問題は、最初に掛け間違いがあると、凝り固まった著作権法の修正案では修復不可能であり、インターネットのWebで公開された、これまでには存在しなかった新しいことでも根本的な見直しにはならず、新しい時代に即した提案をすると浮いた状態として無視され、変人扱いされて、何となく今までの古い考え方で凝り固まった学識経験者と呼ばれる常識の枠から出ることもなく、むなしくも、さすが文化庁という意見で終わることが多いので、注目する必要がある。
Pew Internet & American Life Projectは2004年12月5日に、インターネットと、アーティストやミュージシャンに関する大規模調査を実施し、改善すべきツールに関するレポートを公開した。アートの世界でインターネットは歓迎されるべきで、そこに起こったファイルのコピー問題やP2Pによる無許可なファイル・ダウンロードの著作権問題に焦点をあて、インターネットが、アーティストとミュージシャンにとって、P2Pやコピー問題より、インターネットで収入を得ることができるようになり、 Pew Internet & American Life Projectによる調査では、1000万に関して少なくとも歌、絵画、ビデオ、創造的な他の芸術から補償されたレベルを得て、その世界には3200万人の米国人がいることを立証した。報告書は、「有給芸術家」、音楽家である回答者、作家および映画製作者の特別の分析を含んでいて、またそれらの芸術からのある収入を得ていることが理解できる。この調査結果から、インターネットの登場で、著作権で守られるべきアーティストは食えるようになり、著作権問題を主張しているのは、著作できないで、著作権で一儲けしようとしている著作権管理会社ということになる。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/PPF/r/142/report_display.asp)で知ることができる。
PC Proは2005年7月14日に、ソフトウェアの特許権を廃棄したEU(European Union/欧州共同体)が、今度は音楽の著作権問題に興味を示し始めたと報告した。これは米国の著作権のように単純な考えではなく、ヨーロッパ中で様々な著作権メカニズムを統一する必要があるため、EC(European Commission)は25の加盟国が著作権のハードルを取り除く必要がないように考慮して、音楽著作権がデジタル社会の発達にどのように影響してきているかという暗黒部分にまで踏み込んだ研究として、EC(European Commission)が発表していると報告している。
まず、著作権ありきという企業中心の考え方から、哲学的に著作権を検討する時代が来ていることを示し始めていことから、ソフトウェアの特許権のように、企業中心ではなく、哲学的なデジタル環境を考えた場合、今までのような米国企業主導の考え方では通じなくなるだろう。詳細情報はURL(http://www.pcpro.co.uk/news/74856/eu-turns-its-attention-to-music-copyright.html)または、URL(http://europa.eu.int/comm/internal_market/copyright/index_en.htm)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年10月28日に、教育のデータ管理に関するレポート「Education's Data Management Initiative: Significant Progress Made, but Better Planning Needed to Accomplish Project Goals. GAO-06-6」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-6)で知ることができる。
IIPA(International Intellectual Property Alliance/国際知的所有権協会)から2006年2月13日に公開された新しいレポート「2006 Special 301 Report on Global Copyright Protection and Enforcement」によれば、世界中のビジネス上で2005年にUS$300億〜350億の著作権侵害が起こったと報告した。そして、研究グループはインターネット上で起こった著作権侵害に関して、まだ「重要な」数字を得ることができないことから含まれていないとも報告している。確かにGoogle問題で起こっている、著作権侵害であるかどうかの判断はできないし、さらにインターネットは基本的にハイパーリンクを基本に構築され、その機能を利用した場合の著作権に関する考え方は明確ではなく、もし著作権侵害というのであれば、インターネットでHTMLを使うこと自体に問題が波及することになる。
インターネット上で起こっている著作権問題は、インターネットが中立であるという基本概念を忘れ、民主主義を忘れたような企業優先、軽薄で、嘘のような正義の味方を気取った著作権や知的所有権に関する判決も多く、まず、裁判官にもう少し真剣に勉強したら---といいたくなることも多々あり、根本的な判断は永遠に不可能なのかもしれない。今のように大きな声を出して有利にしたり、大企業が大金で弁護士を雇い、個人や中小企業を攻撃しているようでは、地球規模の民主主義も永遠にこないのかもしれない。また、今回の著作権問題調査で一番大きな問題になっているのは、ロシアで起こっている海賊行為で、今回の調査で明らかになったのは全体の70〜80%で、実質的な被害に至っては明確にしにくい問題であるとも報告している。詳細情報はURL(http://www.iipa.com/special301_TOCs/2006_SPEC301_TOC.html)で知ることができる。
米国のDoE(U.S, Depatment of Education/教育省)のNCES(National Center for Education Statistica)は2006年3月23日に、米国のSASS(The Schools and Staffing Survey/学校の現状)として、学校、地区、教師、校長、および学校図書館の特性について2003-04年の学校を調査したレポート「Characteristics of Schools, Districts, Teachers, Principals, and School Libraries in the United States: 2003-04 Schools and Staffing Survey」を公開した。詳細情報はURL(http://nces.ed.gov/pubs2006/2006313.pdf)または、URL(http://nces.ed.gov/pubsearch/pubsinfo.asp?pubid=2006313)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国政府監査機関)は2006年12月8日に、著作権侵害を組織的に調査するSTOP(Strategy for Targeting Organized Piracy)の長期戦略に関するレポート「Intellectual Property: Strategy for Targeting Organized Piracy (STOP) Requires Changes for Long-Term Success. GAO-07-74」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-74)で知ることができる。
世界で最初に著作権を主張したイギリスのVNUnetは2007年9月14日に、CCIA(コンピュータ情報産業協会/Computer and Communications Industry Association)による2007年9月12日に発表した最新の報告「Fair Use Economy Represents One-Sixth of U.S. GDP---File Under: News, 2007, Copyright, CCIA 」は、著作権で保護されたものの公正使用を許容することが、知的所有権で鍵をかけるより経済に良いことであると示唆したと報告した。
コンテンツの公正使用で利益を得るメディア会社などは、教育施設とソフトウェア開発者などの産業が2002年の収入US$3兆5000億より31%増加して、2006年にUS$4兆5000億になった。対照的に、OECD( Organisation for Economic Cooperation and Development/経済協力開発機構)によると、著作権で制御された産業はUS$1兆3000億であった。レポートは、「米国経済はますます知識ベースで、フェアによる産業のダイナミックな多様性からの利益は、著作権保護への例外を使用する。」「インターネットの成長と関連するIT革命で、米国経済は新産業の創造と急速拡大、および、より高い生活水準を支持する生産性の成長の復活で利益を得た。」と述べた。一般に、産業のために全国平均労働者で一人あたりUS$9万と比べて、公正使用で、全国平均労働者で一人あたりUS$12万8000であったことがわかった。
これこそが、著作権や知的所有権にこだわりすぎて大損をする産業と、著作権を保護し、知的所有権を緩和してコンテンツの公正使用で利益を得るメディアの実例レポートといえる。とくに著作権を高く設定して稼ごうとするより、低くして、消費者が満足する環境を提供して、大量に消費することで、お互いが利益を得る環境こそが重要な社会になっている。つまり、大手メディアが自分たちの手取りばかりを考えている時代は過去になった。この状況を理解しない政府機関があるとすれば、それは国民やメディア社会のためではなく、自己中心主義者の金の亡者支援組織といえる。詳細情報はURL(http://www.vnunet.com/vnunet/news/2198704/copyright-harms-economy-report)または、URL(http://www.ccianet.org/artmanager/publish/news/First-Ever_Economic_Study_Calculates_Dollar_Value_of.shtml)または、URL(http://www.ccianet.org/artmanager/uploads/1/FairUseStudy-Sep12.pdf)で知ることができる。
International Herald Tribuneは2008年2月14日に、パフォーマーが晩年に失敗することを防ぐ目的で、EU(ヨーロッパ連合/European Union)が歌手とミュージシャンの著作権保護を現在の50年から、95年拡大することを計画していると報告した。
この提案は国内市場委員のCharlie McCreevyから出され、50年の著作権保護では、より長い平均余命と共に保証された生涯所得をアーティストに与えなかったと言った。
しかし、その分野ではすでにヨーロッパでロイヤリティ支払いへの資格が、著作権保護で70年間の資格がある。またそれは米国や作曲家、パフォーマーにまで影響する。
EU政府と欧州議会から承認を必要とする提案は、クリフ・リチャード(Cliff Richard)、チャールズ・アズナヴール(Charles Aznavour)のような著名人だけではなく、セッションと、あまり知られていないミュージシャンのためになるように設計されていると、McCreevyは言っている。
EC(European Commission/欧州委員会)が指導した調査では、多くのヨーロッパ・パフォーマーや歌手が、早めの20歳ごろから歌い始めていることを示したと言っている。
彼らは17歳から、バンドのメンバーではなく、セッション・ミュージシャンとして、しばしば働き始めていた。
著作権保護が終わったとき、彼らはは70代である。
この提案は、音楽産業によって広く歓迎された。
問題は、この著作権保護で稼ぎ出すのは、歌手とミュージシャン以外の著作権管理団体だったりすることで、さらにその子供が働かなくても親の著作権で収入を得て、先日来続く、働かない子供の麻薬問題など、生活が荒れたときの責任をこのような提案者が持つというのだろうか?
例えば、歌手とミュージシャンが死亡したと同時に、著作権を放棄すると言うことで、さらにそれらの管理は民間の著作権管理団体ではなく、国税庁などが責任を明確にして実施することが望ましい。
さらに、他に拡大しないことを明確にすべきだろう。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2008/02/14/business/copy.php?WT.mc_id=newsalert)または、URL(http://ec.europa.eu/commission_barroso/mccreevy/index_en.htm)で知ることができる。

[骨子(案)全文]
1.序

(1) 現行制度の概説

(2) 情報化に伴う教育現場での新たな動き(新しい利用形態等)

(3) 必要な対応の概説

 1 著作権制度に関する普及啓発

 2 契約(権利処理)システムの改善

 3 権利制限の見直し

2.権利制限の見直しが望まれる事項

(1)*教育機関(学校・公民館等)における利用

 1 「教育機関」からの「公衆送信」

 (「教育機関」が実施する「遠隔教育」の授業の過程において使用するための「公
衆送信」)

 2 「学習者」による「複製」

 (「教育機関」の授業の過程において使用するための「学習者」による「複製」)

 3 「他の授業を担任する者」による使用

 (著作権法第35条の規定によって作成された「複製物」の、同一の「教育機関」で
「他の授業を担任する者」による利用)

(2) 図書館における利用

 1 「図書館資料」の一部の「公衆送信」

 (著作権法第31条第1号の場合における、公衆送信「ファックス、電子メール等」に
よる提供)

 2 図書館内における送信利用

 (当該図書館内での送信利用を目的とした、図書館資料の電子的蓄積「データベー
ス化等」)

 3 無線LAN等による「同一構内」送信

3.当事者間での使用料支払システムの開発が望まれる事項

(1) いわゆる「電子図書館」の構築・運営

 (図書館資料のデータベース化と公衆送信)

(2) 教育機関外への「公衆送信」

 (教育活動として作成される学校のホームページ等での利用)


(c)のマーク
1979年10月2日のベルヌ条約全文
米国における教材のカタログ販売とオンライン販売の比較
米国の学校に接続されたインターネットの数と利用環境
親と学生による教育に必要な要素比較
シャーロック・ホームズ・シリーズの「バスカービルの犬」を盗作と報じたThe Sunday Times
Web経由でオンライン販売とオフライン販売に比較
Jupiter Media Metrixが2001年3月に調べた米国企業のオンライン資産
Pew Internet & American Life ProjectのThe Internet and Educationレポート2001/09/01
e-Learningとして利用されているツールや状況
SIIAとKPMGが公開した、インターネット経由の著作権侵害調査報告
Euro RSCGの1945〜1954年と1955〜1964年生まれの技術に対する考えの違い
米国の教育とメディアに関するIDCの調査報告(2001年9月現在)
米国教育省が公表した2001年度教育関連統計資料
GAOが公開した、教育には政府の口出しが必要であるというレポート
The Silicon Valley Cultures Projectが公開したこれまでの著作権とデジタル著作権
米国の博物館と図書館レポート2002
日本政府が制定した新しい情報流通ルールと米国のFOIAの比較
SCIENTISTS' AUTHORSHIP RIGHTS IN THE DIGITAL AGE最終レポート全文
SCIENTISTS' AUTHORSHIP RIGHTS IN THE DIGITAL AGE実施要項
U.S. Copyright Law
都会の中心部にある学校と、都市の周辺の学校における学校経営
ドイツ特許商標庁の著作権料前払い制導入リリース
Ja zu privaten Kopie
Education in Canada: Raising the standard
UCLAで実施される地域教育のポリシー
Bridge Projectの高齢の高学歴者と子供を橋渡しする教育プラン
A Retrospective on Twenty Years of Education Technology Policy
カナダの著作権委員会CBCが2003年12月12日に公開した決裁書
カナダの著作権委員会CBCが2003年12月12日に公開した料金システム
Pew Internet & American Life Projectが実施した質問と答え
インターネットと、アーティストやミュージシャンに関する大規模調査レポート
Parks Associatesが2005年2月24日に公開したコピー防止CDと一般CDの比較
ECのCopyright and Neighbouring Rights
GAOが2005年10月28日に公開した、教育のデータ管理に関するレポート
レポート「2006 Special 301 Report on Global Copyright Protection and Enforcement」
Characteristics of Schools, Districts, Teachers, Principals, and School Libraries in the United States: 2003-04 Schools and Staffing Survey
GAOが2006年12月8日に公開した、著作権侵害を組織的に調査するSTOPの長期戦略に関するレポート
CCIAが2007年9月12日に発表した「Fair Use Economy Represents On 」
国内市場委員のCharlie McCreevy

著作権
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著作権関連のURL
パソコン関連の著作権事件年表
アンチ著作権パラダイス
くそ食らえ著作権
著作権経済学
CYBER-COMMUNISM-7/著作権の消滅
1999年5月発表の著作権法の一部改正法律案の概要
著作権関連のURL
ソフトウェア著作権と特許
メディアとWebのデジタル著作権戦争
新聞・通信社が主張するネットワーク上の著作権
万国著作権条約
ベルヌ条約
CYBER-COMMUNISM-7/著作権の消滅
教科書とURL
教育の情報化
教育の情報化(本文)-1
教育の情報化(本文)-2
教育の情報化(本文)-3
教育の情報化(本文)-4
授業改革フェスティバル
ラナム法
e-learning
DSL(Design Science License)
WISE(Web-based Inquiry Science Environment)
学校インターネット3
盗作
メディア・リテラシー関連のURL
J-CIS(Japan Copyright Information Service)
頒布権
Creative Commons
Media Design
メディア・リテラシーを知るために-1
著作権等管理事業法
電子出版の科学的な標準開発の実行
明確に証明される科学的な電子出版
CARP(Copyright Arbitration Royalty Panel)
CTEA(Copyright Term Extension Act)
Digital Choice and Freedom Act of 2002
コピーマート
NIFL(National Institute for Literacy)
自由利用マーク
EYEマーク
ジェファーソンの著作権、特許権導入の悩み
民主主義と特許
ELIB
記録メディア税
iPod
カナダの「MP3プレーヤー税」
音楽CDなどの海外専用版逆輸入
Creative Commons
エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
ジャーナリスト・プロデューサー
Inducing Infringement of Copyrights Act
Podcasting
著作権の孤児
日本著作権教育研究会
浪花節と著作権
GRIID(The Grand Rapids Institute for Information Democracy)
公的使用
「Winny」を通じた個人情報漏洩者=著作権侵害者
KODAK Preservation
コンテンツ王国の倒壊
著作権や知的所有権にこだわりすぎて大損をする人たち
著作権の非親告罪化
雑誌共有サイト「Mygazines」、閉鎖!
the Creative Commons 3.0ライセンス