霞ケ関WAN

Kasumigaseki Wide Area Network


1994年12月に閣議決定された「行政情報化推進基本計画」に基づき、1997年1月6日からスタートした、総務庁(当時)、総理府、科学技術庁(当時)、沖縄開発庁(当時)、外務省、文部省(当時)、通商産業省(当時)、運輸省(当時)、郵政省(当時)、労働省(当時)など1府9省庁間を結ぶ専用ネットワークの名称。各省庁がそれぞれ整備を進めてきたLANを結び、インターネットにも接続され、全体を取りまとめるのは総務庁で行われる。政府はこのネットワーク化を情報公開の下地作りと位置づけ、今後は統一仕様に基づいて各省庁が整備したデータベースを相互利用できる白書等のデータベース・システムや国会に設置された各委員会の開催日程、各議員の国会関係情報などを提供するためにも活用するように、行政情報システム各省庁連絡会議などで検討することになっている。しかし、情報公開法案の前調査で中央省庁の公文書管理方法が省庁によりバラバラであることが判明した。目録を作成の課・室は全体の14%で、総務庁は急ぎ文書管理ガイド作成作業に着手した。また、1998年10月12日からは総務庁がインターネットを通じた行政相談の受け付けを開始した。1999年3月から開設された。2000年2月21日午後10時ごろ、郵政省の通信部門の基礎研究機関、通信総合研究所関西支所内の研究プロジェクト用のサーバーが破られ、「霞ケ関WAN」に不正なアクセスの痕跡が発見され、不正アクセス防止法に基づく被害届を兵庫県警神戸西署に提出した。日立製作所の中央研究所は、日立金属先端エレクトロニクス研究所と共同で、次世代の基幹系(都市間)およびメトロ系(都市内)光通信ネットワークに向けて、通信速度40Gbpsで伝送する場合に発生する光信号のひずみを、低コストで修復できる可変分散補償技術を開発したと報告した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/media/New/cnews/month/2005/10/1019a.html)で知ることができる。Computerworldは2007年9月6日に、WAN構築白書「White Paper - Make Your WAN Work Like a LAN」を公開した。詳細情報はURL(http://www.accelacomm.com/jlp/cobr0906/11/80123128/)で知ることができる。