過去の実績評価の崩壊


もっとも多く人を評価する基準として、過去の実績を記述した履歴書や過去に記述した書籍などのテーマなどを重要視してきたが、インターネットの登場によって、時間軸による評価が可能になり、過去の実績でどれだけすばらしいことをしてきた人でも、現在はどうなのかという評価が可能になり、これまで履歴書に記載された数10年も前に卒業した大学や、数年前に書かれた過去の書籍、論文だけではなく、現在何ができるかを重要視するようになっている。例えば米国の大学教授は毎日のようにWebを更新し、最新の情報を公開したり、政治家もどの議会に参加し、その議会でどのような意見を発言したか、さらにはどのような法律を改革するために法案を作成し、提出したかといったリアルタイムの情報を提供するようになっている。その背景には、現在の社会において、どのような政治家が本当に必要であるかを議員自身が発表し、それに一般市民が評価する時代になってきている。また大学でも、教授自身がどのような授業を進めることができるかといった情報を毎日学生に提供し、その情報によって学生は授業を選択し、学生が評価しない授業には学生が集まらず、自動的にその授業は閉鎖され、授業を持てない教授は自動的に大学から去らなければならなくなるという環境が大学に整い始めていることが現実的になってきていることが指摘され始めている。これまでのような温床の教育者では、大学に席をおいているだけで税金の無駄使いと指摘され始めている。例えば、猛勉強をして所得した博士号も、数年経てば色あせ、研究への情熱が冷めるとともに、看板だけの博士号になり、評価の対象から外される時代になってきている。つまり、仕事もリアルタイムに評価され、その評価が低い場合は自動的に削除される環境が整い始めている。これまで文部科学省が大学での教育者として人物を評価する基準が、過去に執筆された資料を基にしてきたが、これからはWebページでの評価に代わってくることだろう。また政府が学識経験者という言葉を使って、もっともらしく繕ってきたが、これからはその学識経験の評価を政府がするのではなく、一般市民が評価できる環境が求められることだろう。米国ではすでに教授に対して過去の学歴ではなく、現状を学生が評価するサイトとして「Teacher Review」などが登場して、教授のランキングを公開している。また、その評価が教授の人権を無視していると、Daniel Curzon-Brown教授とJesse David Wall教授が名誉毀損で訴えた裁判は、2人が個人的に怒っているのであって訴訟に値しないことから、裁判ではDaniel Curzon-Brown教授とJesse David Wall教授の敗訴が明確になり、不利になったことから、ACLU(American Civil Liberties Union/全米市民的自由連合)に10,000$を支払うことで和解した。詳細情報はURL(http://www.aclu.org/news/2000/n100300a.html)で知ることができる。ただし、Daniel Curzon-Brown教授とJesse David Wall教授はこのような訴えを正当に扱えるように法律の改定を求めて行く方針を発表している。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)が2002年12月9日に、新しいマーケットにおける税金のある方について資料レポート「New Markets Tax Credit: Status of Implementation and Issues Related to GAO's Mandated Reports. GAO-03-223R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-223R)で知ることができる。