音声認証システム

Voiceprint System


声紋(voice print)という技術を利用して、声で本人かどうかを音声認識してチェックするシステムの総称。宇宙開発が第2次世界大戦のV-1、V-2ロケットの開発が元になっているように、音声認証システムも第2次世界大戦が無ければ登場しなかった研究なのかも知れない。声紋の研究は連合軍がドイツ軍の無線を盗聴し、その音声の特徴から敵軍の移動を知ろうというアイディアから出発し、1960年代になってからAT&Tベル研究所(AT&T Bell Laboratories/現在のルーセント・テクノロジー・ベル研究所/Lucent Technologies Bell Laboratories)のBell Telephone Laboratory ReportにVoiceprintという言葉が登場して注目されるようになった言葉である。しかし、やっと平和を感じ始めた当時としては、声紋の研究は犯罪捜査や発声器官の変調を調べることぐらいで、商業ベースの研究にはほど遠く、研究者の数も少なく時代の流れに取り残されそうな研究分野であった。また、磁気オシロスコープによる音声波形として、その姿を見ることができたとしても、その実体は明確ではなかった。1965年に米国のFBI(米国連邦捜査局/Federal Bureau of Investigation)が声紋分析を正式に採用し、当時の警察関係者の中で、電話による脅迫(当時、「姿なき声」という言葉で表現されていた)がたとえ録音されても証拠として認められず、逆探知により現場を押さえる以外方法がなかった時代に、新しい証拠の立証として、日本で1965年7月に起こった吉展ちゃん誘拐事件で犯人の決め手になった声紋分析が新聞紙上に登場し、耳だけが便りであった音声、言語の世界に科学分析が認められるきっかけになった。音声の分析で一番の難点は、人間の顔や指紋がみな違うように、音声器官にも相違があるため、各人各様の個性を正確に示すことであった。当時は語学教育の裏付けとして声の分析を行ってきた東京外国語大学の秋山和儀(Kazuyosi Akiyama)研究員は、複雑な個人差を取り除いて類型化する研究を続けてきたが、その逆に個人差を取り出す研究に切り替え、声紋の研究を実施して、吉展ちゃん誘拐事件で犯人を特定することに成功している。日商岩井が全額出資する日商岩井インフォコムシステムズは、米国のスピーク・イージー(Speak Easy)社が開発した、声紋とパスワードの2段階で本人確認できるインターネット対応の声紋照合システムを1998年10月に発売した。米国では低価格で、インターネット技術と優れたタイピストなどを組み合わせ、法律や医学など専門分野にも対処できる、音声をテキストに変換するiDictate.com社のサービスも登場している。今後は、各企業が各種フォーマットをインターネット上で公開することで、このようなサービスに翻訳を組み合わせ、電話で企画書や報告書などのデータとフォーマット番号、使用言語などを送ると、相手先に合わせたフォーマットと言語に変換してPDFなどで届けてくれるサービスが登場することだろう。詳細情報はURL(http://www.idictate.com/)で知ることができる。また、公式文書のサインや印鑑の代わりに音声認証システムを使用することも可能である。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年11月15日に、国境で利用されているバイオメトリックスに関するレポート「Technology Assessment: Using Biometrics for Border Security. GAO-03-174」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-174)で知ることができる。インターネット向けの身分証明ソリューションを提供するAuthentifyは2003年1月21日に、経済保護の提供、および退職手当、障害者手当、遺族給付金の支給などの社会保障サービスを提供している米国の社会保障局(U.S. Social Security Administration)と協力して設計した音声バイオメトリクスを取り入れた認証プロセスの音声認証の実用試験をW-2フォーム(雇用主が税務当局および従業員に提出する賃金および源泉徴収課税報告様式)や賃金明細を電子的に提出するために利用されているBusiness Services Online Webサイトで開始したと発表した。詳細情報はURL(http://www.authentify.com/)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月9日に、Keith A.Rhodesによるバイオメトリックスを利用した情報セキュリティ実験報告書「Information Security: Challenges in Using Biometrics, by Keith A. Rhodes, chief technologist, before the Subcommittee on Technology, Information Policy, Intergovernmental Relations, and the Census, House Committee on Government Reform. GAO-03-1137T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1137T)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年2月26日に、FBIの犯罪捜査と指紋に関するこれまでの歴史と変化による成果に関する調査報告書「Law Enforcement: Information on the Timeliness of Criminal Fingerprint Submissions to the FBI. GAO-04-260」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-260)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年3月18日に、国境警備に関して顔写真の認証だけではリスクが高すぎるとしたRandolph C. Hiteの実証実験レポート「Homeland Security: Risks Facing Key Border and Transportation Security Program Need to Be Addressed, by Randolph C. Hite, director, information technology architecture and systems issues, before the Subcommittee on Immigration, Border Security, and Claims, House Committee on the Judiciary. GAO-04-569T」と、顔面認証に関する長期計画としてBarbara D. Bovbjergによる実証実験レポート「Private Pensions: Multiemployer Pension Plans Face Key Challenges to Their Long-Term Prospects, by Barbara D. Bovbjerg, director, education, workforce, and income security issues, before the Subcommittee on Employee-Employer Relations, House Committee on Education and the Workforce. GAO-04-542T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-569T)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-542T)で知ることができる。米国の法廷で指紋捺印の信頼性についてテストしているが、驚いたことに指紋押捺が貴重で一般に信頼できるツールであるということについて、これまで十分に議論されてこなかった。そして、1つの主要な欠点に苦しみ、人生を台無しにしている人がいるということで、newscientist.comは2005年9月15日に、誤認逮捕で投獄され、自ら犯さなかった犯罪によって人生を台無しにしている人がいることから、1世紀以上に渡って使用されてきた指紋を再検証し始めたと「How far should fingerprints be trusted?」を報告した。指紋試験官がどれくらいの頻度で間違った報告をしたかという研究が皆無に近いと報告し、この禁断の分野に踏みいって、指紋捺印の信頼性テストは重要な科学的研究になる。今コンピュータ分野でも多くのバイオメトリックス技術を導入してきているが、まず信用できるという概念が先行し、「負」の要素である間違い頻度の科学的検証をどれほど実施されているのかといえば、一世紀以上に渡って使用されてきた指紋でも、このような調査はほぼ初めてということから、再度考える必要がある研究といえる。科学者は取りあえず、肯定的理論だけを優先することが多く、それは科学の発展途上時期に認めさせるために使用されてきた考え方で、そろそろ「負」の要素から、科学的な検証をする時期になってきたといえる。詳細情報はURL(http://www.newscientist.com/article.ns?id=mg18725174.500)で知ることができる。フランスのAlcatel社と米国のルーセント・テクノロジー(Lucent Technologies)社は2006年11月30日に合併が正式に完了したと発表し、2006年12月1日から社名を「Alcatel-Lucent」とし、合併後の従業員数は7万9000人で、うち2万3000人は米国のニュージャージー州を拠点とするBell Labsを含む施設で、研究開発に従事することになった。詳細情報はURL(http://www1.alcatel-lucent.com/conferences/day1/)で知ることができる。

●ユーザビリティ情報局のユーザー・インタフェース情報があるUser Interface: Usability.govのURL(http://www.usability.gov/)


吉展ちゃん誘拐事件で犯人を突き止めたときの電磁オシロスコープ(雑誌グラフィックデザイン39号より)
吉展ちゃん誘拐事件で犯人を突き止めたときの直視周波数分析器のデータとゼロ交差波の原理を活用したピッチ・インジケータによる声の調子変化(雑誌グラフィックデザイン39号より)
サウンド・スペクトログラフによるボイスパターン分析と声紋図形(雑誌グラフィックデザイン39号より)
Intel社のConcept PC
1998年のPentiumファミリー(資料提供:インテル1998年10月5日現在)
音声翻訳システムの研究開発の歴史年表
産業革命に影響された1890年にLouis Poyetが描いた「発明する頭」
1908年にLouis Poyetが描いた「Dr.Marageの写真と声」
1877年10月6日にScience Americaで発表されたBell's New Telephone
月面着陸で脚光をあびたケネディー元大統領の本音テープ
GAOは2001年10月31日に公開した「Brain Fingerprinting」に関する調査報告
警察庁が2002年11月7日に公開したインターネット治安情勢の分析
米国の国境で利用されているバイオメトリックスに関するレポート
KISIの韓国人の顔・指紋のデータベース(DB)に関する情報
米国警察による1992-2000の犯罪報告
GAOが2003年9月9日に公開した、バイオメトリックスを利用した情報セキュリティ実験報告書
Illustrirte Zeitung1846年11月21日号に掲載されたFaber教授が開発した言葉をしゃべる機械
FBIの犯罪捜査と指紋に関する調査報告書
国境警備に関して顔写真の認証だけではリスクが高すぎるとしたRandolph C. Hiteの実証実験レポート
Barbara D. Bovbjergによる顔面認証に関する長期計画としての実証実験レポート
Privacy Internationalが2004年4月27日に公開したIDカードとテロリズムに関するレポート
経団連が2004年6月22日に公開した宇宙開発利用の早期再開と着実な推進要求書
FBIの2004年 2009年計画

FBI(Federal Bureau of Investigation)
音声認識
警察関連のURL
24時間運転対応音声認識情報提供サービスシステム
3001年のコンピュータ「HAL」
BAPI
IVR
Plain Talk
Speech Mail
Speechnavi
SRAPI
ViaVoice
Vi Va Vo
VoiceSync
VoiceType Connection NS Edition
VoiceType Dictation
WAI Project
Windows Sound System
遺留指紋照会端末装置
インターネット「テレ・メイル」システム
ウォレットPC
音声合成
隠れマルコフ・モデル
偽造・変造犯罪
言知Be
コモン・ヒューマン・インタフェース・サービス環境
視覚障害者向け誘導装置
指掌紋自動押捺装置
自動翻訳電話
渋谷上原リサーチセンター
指紋による本人認証
声紋分析診断ソフト
セキュアカード
チョムスキー理論
でんわなび
トライリニアCMOSイメージ・センサー
ネットワーク自動車
バイオミメティックス
バイオメトリックス
パスワード
パターン認識
ヒューマン・インタフェース
ボイスメール
マルチモーダル
メールテレフォニーサーバ・コールメール
モービル・コンピューティング
ユーザー・インタフェース
指輪型入力装置
MBTマネジャー
Visual Voice
Roaming Access
Voice ATOK
ConceptBase Search
モバイル・バンキング
国際ワイヤレス/モバイルソリューション展
Macintoshエミュレータ
Windowsエミュレータ
エミュレータ
絶対音感
Talking Head
PHS-ODS
ベアラ識別転送機能
特徴相関法
デジタル録音図書読書機
逆探知システム
アイリス認識システム
人間の顔を認識した個人認証
WebPasskey
Microsoft Cordless Phone System
JSAPI
ピラミッド計画
CyberTranscriber
DigitalDNA
CROSSROAD
EUが1999年3月15日に発表した盗聴規制ドラフト
AppleEvent over IP
DNA鑑定チップ
MAXITATERU
デスクトップ・モバイラー
バイオニクス
MITのJupiterシステム
BellSouth Info by Voice
e-@ction Natural Language Speech Assistant
PAA(Protected Access Architecture)
CCIPS
VeriPat
FIU-700
入退室管理システム
PocketCop
HTK(Hidden Markov Model Toolkit)
MPC(Mobile Productivity Center)
MobileAria
GEML(Gene Expression Markup Language)
警察の組織犯罪を告発するネットワーク
Car.NET
顔面認識
IPCarシステム
Fsasバイオ認証システムSF2000 Bio
大阪ボイスポータル実証実験サービス
パーソナライズド・ガン
駐車違反業務用携帯端末
ハプティックス
BUI(Bio-adaptive User Interface)
CATT(Cyber Attack Tiger Team)
MEMS(MicroElectroMechanical Systems)
Hannacroix
ユーザビリティ
DSR(Distributed Speech Recognition)
SALT(Speech Application Language Tags)
Meta Pad
組織培養と芸術
手の平静脈パターン個人認証
歩き方認証
歩き方認証
バウリンガル
日本着信メロディ研究所
モバイル・ワーク
CAPA(Child Abduction Prevention Act)
血流認証装置
バイオメトリクスセキュリティコンソーシアム
指静脈認証技術
Operation Peer Pressure
AmiVoice Mobile Verification
RoboBraille
CAPTCHA(Completely Automated Public Turing test to tell Computers and Humans Apart)