ローテク・ハイコンセプト・テロ-15


(ローテク・ハイコンセプト・テロ-14より)
G8サミットが開催された初日の2005年7月7日に、ラッシュ時である午前8時50分頃からロンドン中心部の複数箇所で爆発が起こった。爆発は最初にリバプール・ストリート(Liverpool Street)駅付近で起こり、ほぼ同時にラッセル・スクエア(Russell Square)駅〜キングズクロス(King's Cross)駅間やエッジウェア・ロード(Edgware Road)駅構内の車両と、大英博物館に近いタビストック・スクエア(Tavistock Square)の2階建てバス(ダブルデッカー)で起こり、エッジウェア・ロード駅ではトンネル内で列車が停止し、乗客は自力で歩いて脱出した。ダブルデッカーは2階部分が完全に吹き飛んだ。ロンドン市内には厳戒態勢が敷かれ、地下鉄とバスなどの公共交通機関は全域で運行を停止した。死者数や負傷者数は、分刻みで増え続けていた。前日にはシンガポールで開催されたIOC会議で、モスクワ、ニューヨーク、マドリッド、パリを破ってロンドンが2012年のオリンピック誘致に成功し、その翌日からはG8サミットの議長国として活躍する当日の事件であり、オリンピック誘致最有力であったパリへの誘致を積極的に推進してきたフランスのシラク首相との確執が残ったまま開催されるサミットとして多くのマスコミは注目していたが、それどころではない「ロンドン同時多発テロ」になった。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/1/hi/in_depth/uk/2005/london_explosions/default.stm)で知ることができる。イギリス首相官邸から毎日配信される「10 Downing Street」の緊急テロ報告が電子メールで配信され、PM's statement on London explosions: full text(ブレア首相の爆破に関するステートメント)のURL(http://www.number-10.gov.uk/output/Page7853.asp)、Charles Clarke statement in Downing Street: full text(首相官邸Charles Clarkeのステートメント)のURL(http://www.number-10.gov.uk/output/Page7852.asp)、Statement from world leaders: Terrorist Attacks on London(ロンドンテロ攻撃に関する各国代表のステートメント)のURL(http://www.number-10.gov .uk/output/Page7855.asp)、The following websites will also be providing information as it becomes available:(関連サイト)のURL(http://www.direct.gov.uk/emergency)または、URL(http://www.ukresilience.gov.uk)または、URL(http://www.bbc.co.uk/news)または、URL(http://www.preparingforemergen cies.gov.uk)または、URL(http://www.londonprepared.gov.uk)または、URL(http://www.met.police.uk)が紹介された。DigitalGlobeでロンドン全体、Liverpool Street - Aldgate Detail、Edgware Road Detail、King's Cross - Russell Square - Woburn Place Detailの衛星写真公開された。詳細情報はURL(http://www.digitalglobe.com/london_gallery.html
)で知ることができる。ワシントンポスト(Washington Post)は2005年7月11日に、ロンドンの同時多発爆破テロが携帯電話を使った遠隔操作で起こったことから、安全上の配慮のためThe Metropolitan Transportation Authorityとニューヨーク警察(the New York Police Department)の指示によって、ニューヨーク・ニュジャージーの港湾管理委員会(Port Authority of New York and New Jersey)はハドソン川の下のリンカーンとオランダトンネルについて携帯電話電力パワーを切断したと報告した。トンネルでの携帯電話サービスを提供してきた唯一の業者Verizon Wireless社は港湾管理委員会がいつ再開するかという計画については一切話が無いと報告している。これまで携帯電話が地下鉄でも利用できるようになったと宣伝していたが、ロンドンの地下鉄同時爆破に携帯電話の電波を利用した可能性が高いことからと、トンネル内での携帯電話が利用できなくなった。日本でも地下鉄やトンネル内の携帯電話使用ができなくなる可能性が高い。日本の場合は、それ以前から地下鉄内での携帯電話を禁止する運動があり、それに拍車が掛かったことにもなる。詳細情報はURL(http://www.city.fukuoka.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC02022&WIT_oid=SJZfENQ7JDWkYbIp9092zoQElKljkY)で知ることができる。さらに高速移動中に携帯電話で爆破することが可能になれば、自動車がそのままミサイルになる可能性もあり、この影響から、高速移動中の携帯電話の研究「IEEE802.16e」も盛んに行われてきたが、この研究にどのような影響ができるのか興味深いことになった。さらに航空機内での携帯電話使用も航空機爆破が可能になることから問題になることだろう。便利になれば、便利になるほどテロリストに新しいツールを提供することになることだけは確実といえる。ハイテクでテロを無くそうとすれば、テロリストも開発され、一般化したハイテク技術を駆使して攻撃を仕掛けてくることになる。また、今回のロンドン同時多発爆破テロ事件で一番注目されたのは、カメラ付き携帯電話やデジタルカメラで撮影した読者の投稿写真が激増したことといえる。それもプロが撮影した写真ではないことから、リアリティがある。フォト・ブログ「flickr.com」ではおびただしい写真が事件と同時に登場した。詳細情報はURL(http://www.flickr.com/groups/central/pool/)で知ることができる。ロイターは2005年7月12日に、遮断した携帯電話無線通信を2005年7月12日に再開したと報告した。もの凄く忙しい大都市ニューヨークで月曜日からトンネル内で携帯電話が使えなくなったらどうなるのか?さらに、高速で走行する自動車での携帯電話の使用、航空機内での携帯電話の使用など、今盛んに開発されている新しい技術が全て影響する。ただし、再開されても、それらの問題は何も解決していない!詳細情報はURL(http://today.reuters.co.uk/news/newsArticle.aspx?type=internetNews&storyID=2005-07-12T163748Z_01_MOL167872_RTRIDST_0_OUKIN-SECURITY-CELLPHONES.XML)で知ることができる。フィンランドのF-Secureは2005年7月11日に、2001年9月11日の米国同時多発テロのときと同様に、ロンドンで発生した同時多発爆破テロ事件に便乗し、CNNから発信されたように装って、市民が撮影した衝撃映像London Terror Moovie.avi <124 spaces>」だと称して、添付ZIPファイル「をクリックさせようとするトロイの木馬型ウイルス(London bombing trojan)「W32/Vote.A@mm」と「W32/Chet@mm」が見つかったと報告した。詳細情報はURL(http://www.f-secure.com/weblog/)で知ることができる。Wired Newsは2005年7月19日に、ロンドンに拠点を置く聖戦論者のウェブサイトTajdeed.org.ukが、2005年7月7日のロンドンでのテロ攻撃の数時間後、「Tajdeed.org.uk」は、アブ・ハフス・アル・マスリ旅団の犯行声明と同様に自爆を称賛するメッセージを掲載されるなど、クローズアップされていると報告した。詳細情報はURL(http://wired-vig.wired.com/news/privacy/0,1848,68214,00.html)で知ることができる。Press Gazetteは2005年7月19日に、PeopleのレポーターDavid Brownが、イギリスに住んでいるナチの戦争犯罪人ではないかと疑われる人物の詳細情報を求め、FoA Act (Freedom of Information Act/情報の自由法)に基づき、内務省(Home Office)に一連の質問を1月に見送ったが、その対応があまりにも遅いことから、Information CommissionerのRichard Thomasは捜査が遅すぎる!と斬罪したと報告した。米国のCIAが米国多発テロで無能さが露見したように、ロンドン同時多発爆破事件で、007などで有名な内務省(Home Office)も無能さを指摘された。詳細情報はURL(http://www.pressgazette.co.uk/article/190705/nazi_freedom_of_information_victory_for_people_reporter)で知ることができる。テロで大混乱になったロンドンから、 イギリス首相官邸の「10 Dowing Street」が公開している「On this day in history 今日は何の記念日?」が2週間ぶりの2005年7月21日に再開されたが、その当日の現地時間午後0時45分ごろにビクトリア線、ノーザン線が乗り入れるウォレンストリート(Warren Street)駅、ノーザン線のオーバル(Oval)駅、ハマースミス線のシェパーズブッシュ(Shepard's Bush)駅付近、東部のハックニー通り(Hackney Road Shoreditch)を走行中の2階建て路線バス(ダブるデッカー/26番)の2階部分という、2005年7月7日の同時多発爆破と同様に、地下鉄駅3駅とダブるデッカーで、ほぼ同時期に小規模な爆破や爆破未遂事件が発生した。一部には、シェパーズブッシュ(Shepard's Bush)駅は「ブッシュ大統領」、オーバル(Oval)駅は「ホワイトハウスの大統領執務室」、ウォレンストリート(Warren Street)駅は弱虫という意味がある「養殖の食用兎」「狩猟特権を得た野生鳥獣飼育特許地域」「混み込みした過密地域」、またWarren Meetingには「大統領暗殺未遂調査委員会」、ハックニー通り(Hackney Road Shoreditch)のHackneyには「貸し馬車」「貸し馬」から、「すでに時代遅れの使い古し」という意味があり、イギリス人の好きな言葉遊びを利用していると、これらの意味を分析している記事も登場している。2005年7月7日にロンドンで発生した第1回目の同時多発爆破事件でも、マスコミはすぐに自爆テロではなく、仕掛け爆弾を爆破させるテロで、携帯電話を使って遠隔地から爆破させる形式だったとされる2004年3月のマドリードでの爆破テロと手法に共通点があると述べ、2005年7月12日になると実行犯として4人のパキスタン系などイスラム教徒のイギリス人青年たちの名前を発表し、自爆テロであったと報告した。そして、4人のうちの一人は、パキスタンでイスラム過激派が運営する学校で数日間の講習を受けたことがあると、アル・カイダが4人の青年を感化して自爆テロをさせた言い出し、さらに実行犯の4人は騙されて自爆したと言い出している。その後も不思議な記事が乱立している。詳細情報はURL(http://abcnews.go.com/WNT/Investigation/story?id=918193)または、URL(http://www.indianexpress.com/full_story.php?content_id=74123)または、URL(http://www.cbc.ca/cp/world/050712/w0712144.html)または、URL(http://www.guardian.co.uk/worldlatest/story/0,1280,-5144079,00.html)または、URL(http://kurtnimmo.com/blog/?p=818)または、URL(http://www.mirror.co.uk/news/tm_objectid=15742951&method=full&siteid=94762&headline=exclusive--58--was-it-suicide--name_page.html)または、URL(http://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2005/07/18/2003263980)または、URL(http://wagnews.blogspot.com/2005/07/uk-paper-drops-suicide-bomb-theory.html)で知ることができる。ここまでころころ報告が変わってくると、マスコミのいうことは信用できなり、ハイテクというより、思いつき記事が乱立して、推理漫画のように見えてくる。ハイテク側に立つべきイギリスで起こった2回目のロンドン同時多発爆破事件で、2005年7月22日に地下鉄構内で射殺された男性はブラジル人で、テロリストではなく誤って射殺したことを2005年7月23日にロンドン警察(Metropolitan Police)が報告した。詳細情報はURL(http://www.met.police.uk/)で知ることができる。2005年7月23日にエジプトのシナイ半島にある海岸リゾート地シャルムエルシェイク(Sharm el-Sheik)で車を使った自爆テロが3カ所で発生し、地元のエジプト人が巻き込まれ、外国人を含む80人以上の人が死亡した。米国のGAO(Government Accountability Office/米国政府監査機関)は2005年7月28日に、悪化しているアフガニスタンの再建計画レポート「Afghanistan Reconstruction: Despite Some Progress, Deteriorating Security and Other Obstacles Continue to Threaten Achievement of U.S. Goals. GAO-05-742」、個人的なセキュリティ・プロバイダに関するイラクの再建計画レポート「Rebuilding Iraq: Actions Needed to Improve Use of Private Security Providers. GAO-05-737」、イラク再建資金と成果に関するレポート「Rebuilding Iraq: Status of Funding and Reconstruction Efforts. GAO-05-876」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-742)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-737)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-876)で知ることができる。米国のRAND社は2005年7月に、独自にパナマ、エルサルバドル、ソマリア、ハイチ、ボスニア、東ティモール、イラクとアフガニスタンを分析し、293ページの復興再建計画「Establishing Law and Order After Conflict」を公開した。詳細情報はURL(http://www.rand.org/pubs/monographs/2005/RAND_MG374.pdf)で知ることができる。Guardianは2005年8月2日に、テロ容疑者の旅行と拷問の物語として「Suspect's tale of travel and torture」を公開し、爆弾陰謀容疑者は米国とイギリスに監視され、海外の'ghost prisons(幽霊刑務所)'で2.5年の査問を要求された事件の詳細として、2001年7月にBenyam Mohammedがロンドンからアフガニスタンまで旅行した後、9月11日にパキスタンに逃げ帰り、2002年4月10日にパキスタンのカラチ空港で逮捕され、米国政府飛行機でモロッコの刑務所に送還され、刑務所では「彼らのひとりが私の陰茎のカットし、私は苦痛を味わった(One of them made cuts in my penis. I was in agony)」と彼の日誌に書かれていると報告した。詳細情報はURL(http://www.guardian.co.uk/print/0%2C3858%2C5252993-103690%2C00.html)で知ることができる。また、statewatch.orgは、イギリスのキャンペーンCAMPACC(Campaign Against Criminalising Communities)として、家族全員がテロ容疑者に指定され、家庭内はテロとの戦争中だという報告「We are all 'terror suspects': The 'War on Terror' at home」もPDFで公開した。詳細情報はURL(http://www.statewatch.org/news/2005/aug/campacc-leaflet05.pdf)で知ることができる。第2次世界大戦のとき、日本人というだけで全員の財産を没収し、留置したと聞いているが、家族全員をテロリストの容疑リストに掲載するとは、人種差別以外の何ものでもなく、敵を増やすだけの無差別審判といえる。Los Angels Timesは2005年8月16日に、AP(Associated Press)からの情報としてイギリスの警察「Metropolitan Police」が携帯電話でロンドン市民通勤者にテロ警戒情報をテキストメッセージ(SMS)、メール(e-mail)または音声メール(voice message)で配信するテストを開始したと報告した。この情報は申し込むことで受信可能になり、配信される情報は大事件情報、通過閉鎖情報、警察の調書情報などになる。警察は通勤者がサービスの申し込みをすることに期待している。詳細情報はURL(http://www.latimes.com/news/nationworld/world/wire/sns-ap-britain-terror-warnings,1,2013680.story?coll=sns-ap-world-headlines)で知ることができる。Statewatch News Onlineは2005年8月18日に、イタリアで採用されたかなり強力な新しいアンチ・テロ法を公開した。詳細情報はURL(http://www.statewatch.org/news/2005/aug/italy-new-terror-laws.pdf)で知ることができる。2005年8月31日に、イラクのバクダッド北部にあるシーア派第7代イマーム(指導者)カーディム(Imam Moussa al-Khadhem)が埋葬されたカドミヤ(Kazimiyah)廟と呼ばれるモスク(礼拝所)に集まったイスラム教シーア派の巡礼者の間で「自爆テロが起きる」とのうわさが広がり、その朝にも迫撃砲による攻撃があったため群衆が不安に陥ってパニックとなり、踏みつけられたり、チグリス川(Tigris river)に飛び込むなどして800人以上(Health Ministryの発表では769人が死亡し、負傷者は307人、内務省の発表では844人が死亡し、負傷者は458人、シーア派の発表では759人が死亡し、負傷者は300人)が死亡したと報告した。ただし、今後死亡者は1000人以上になるというレポートもある。これがもし、イラク政府が公に発表しているようにスンニ派(Sunni Arab minority)が反対したイラク憲法草案(Iraq's draft constitution)をシーア(Shiite)派とクルド人(Kurdish)が賛成し、イラク国民議会は連邦制のイラク憲法草案を承認したことに対する反撃であるなら、今後も多くの事件が予測される。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年9月7日に、移民局と国境管理のIT化に関するインフラストラクチャ近代化計画のレポート「Information Technology: Management Improvements Needed in Immigration and Customs Enforcement's Infrastructure Modernization Program. GAO-05-805」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-805)で知ることができる。 EDRIは2005年9月8日に、EDRIのメンバーであるIan Brownがイギリスの首相府が押し進めているイギリス警察のワークショップとデータ保有に関する経緯と、それに反対する意見を公開した。解説によれば、イギリスの首相府が義務的なデータ保有に対する抵抗について、欧州議会のメンバーを説得するため、2005年9月5〜6日に刑事問題ワーキンググループのイギリス議長サイモン・ワトキン(Simon Watkin)によって記述された論文「UK Presidency paper on data retention」を公開し、ロンドン特殊作戦のベテランであるデヴィッド・ジョンソン(David Johnson)を取り締まることになっている。
サイモン・ワトキンは欧州議会に対して、欧州議会議員に提案を明確にし、デヴィッド・ジョンソンは、GSM交通データが殺人と誘拐を解決するのにどう使用されたかを例をあげて紹介している。プレゼンテーションでは、データ保有が侵略的で、非現実的であるという反論があるEDRIの陳情ウェブサイトのコピーに示し、デヴィッド・ジョンソンはデータ保有の有用性に関するクレームが本当に何か精査まで立つことができるかどうかを自分に尋ねる代わりに、「これらのクレームが本当に精査までなり立ちますか?」とに尋ねた。3カ月のフレームワークの中で低下するように思えるトラフィックデータの使用に関する4つの例についても言及し、これらのすべてのデータがその結果、データ保有のどんな法の如何にもかかわらず、それら自身の目的に電話会社で利用可能にすべきであったと弁明している。これらはどうも、自分たちの不利な部分は改定し、より強力なデータ保有にすべきであるとすり替え、正当性を求めていると指摘している。詳細情報はURL(http://www.edri.org/edrigram/number3.18/attackonhumanrights)または、URL(http://wwww.edri.org/docs/ukpresidencypaper.pdfs)または、Data-retention moves worry MEPs (06.09.2005)のURL(http://euobserver.com/?sid=9&aid=19799)で知ることができる。 フランスの新聞ルモンド(Le Monde)は2005年9月7日に、フランス政府内務大臣Dominique de Villepinが2005年9月6日に新しい対テロ監視プランを提示したと報告した。新しい対テロ監視プランには、ユダヤ教の礼拝堂や学校、地方公共団体、産業と交通機関など、カメラ監視の範囲の拡大し、データを1カ月保存。電話・通信データの義務的なデータ保有。ヨーロッパ人を含むすべての航空機乗客データへのアクセス。秘密とセキュリティ・サービスに必要なすべての種類の「管理ファイル(身分証明書、住民票、パスポート、乗り物の数のプレートなど)」へのバイオメトリックスの導入。などが含まれ、このプランは2005年10月に正式に議会へ提出されることになっている。Dominique de Villepinは若い頃ポップ・スターなんて言われていたが、年をとると保守的になり、フランスまでがこうなると、世界標準になりそうである。詳細情報はURL(http://www.lemonde.fr/web/imprimer_element/0,40-0@2-3226,50-686446,0.html)または、URL(http://www.lemonde.fr/web/imprimer_element/0,40-0@2-3226,50-686442,0.html)で知ることができる。NewYork Postは2005年9月9日に、ブッシュ大統領が9/11テロで死んだ443人の公安役員の家族にホワイトハウスが寄贈する歴史的な最初のメダル「The 9/11 Heroes Medal of Valor」を発表したと報告した。詳細情報はURL(http://www.nypost.com/news/regionalnews/52478.htm)または、URL(http://www.ojp.usdoj.gov/911medalofvalor/)で知ることができる。L.A. Fire Department officialsが2005年9月11日に、アルカイダの在欧グループを名乗るメンバーがロサンゼルスとオーストラリアのメルボルンをターゲットにしたテロ予告をしたと報告した翌日の午後0時36分から、サン・フェルナンド・バレー、ハリウッド、ロサンゼルスのダウンタウン、Wilshire corridor、West Los Angeles、South Los Angelesの一部、Wilmington、Long Beachで停電し、一時はテロリストによる電力停止ではないかと噂になった。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年9月12日に、Cynthia Bascettaによる貿易センター崩壊に伴う政府やニューヨーク市の対応に関する検証として「September 11: Monitoring of World Trade Center Health Effects has Progressed, but Not for Federal Responders, by Cynthia Bascetta, director, health care, before the Subcommittee on National Security, Emerging Threats, and International Relations, Committee on Government Reform, House of Representatives, in New York City. GAO-05-1020T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-1020T)で知ることができる。New Orleans版のTimes-Picayuneは2005年9月15日に、2001年9月11日に米国中を震撼させた同時多発テロに対応するため、米国政府が行ってきた緊急準備の初の大きなテストとして、ハリケーンKatrinaを見た場合、落第であることが実証されたとBruce Alpertのコラムを紹介した。落第の原因は、ホワイトハウスから連邦議会議事堂へのコンセンサスで、通信環境構築のための大きな何億ものドル投資額にもかかわらず、通信システムは失敗し、致命的な問題を起こした。今週連邦議会議事堂で一団の議員がバトンルージュとワシントンで、連邦緊急管理庁官僚による混沌としたコミュニケーション問題について、ニューオリンズのSuperdome、Convention Centerでの何万人もの人々と向き合っている汚さを見ることから始めたいと報告している。ハイテク化で戦場を平和にしようと言う考えが先行し、ハイテク技術を過信し過ぎた。ブッシュ大統領の行動を見ていると、ハイテクとは無関係なようにも感じ、そのような人がハイテクを信じて失敗することは、これまでにも多く、例えば、第2次世界大戦後にコンピュータは何でもできると信じ、暴走した人は---とんでもないことを要求し、コンピュータの開発を遅らせた。結論的には、指導力思考の失敗ともいえる。詳細情報はURL(http://www.nola.com/newslogs/tporleans/index.ssf?/mtlogs/nola_tporleans/archives/2005_09_15.html)で知ることができる。Statewatchは2005年9月15日に、TEUのTitle VIによって備えられた刑事問題への警察と司法協力のデータ保護活動に関する提案書「EU: Data protection and data retention proposals」の全文を公開した。詳細情報はURL(http://www.statewatch.org/news/2005/sep/com-data-protection-prop.pdf)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年9月19日に、イスラム教過激派に関するレポート「International Affairs: Information on U.S. Agencies' Efforts to Address Islamic Extremism. GAO-05-852」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-852)で知ることができる。先日も、2001年9月11日以降に巨額を掛けた米国国土安全保護対策は、ハリケーンKaterinaで見事に粉砕され、ニュー・オリンズから落第点を報告されてきたが、今回は米国中枢にあるCenter for American Progressが2005年9月14日に、Mark Lloydの「The Wolf at the Door(入り口に居たオオカミ)」と言うコメントを紹介した。詳細情報はURL(http://www.americanprogress.org/site/pp.asp?c=biJRJ8OVF&b=1043053)で知ることができる。これからは、巨額を掛けた米国国土安全保護対策が失敗しているのに、「イラクの平和などと言っている場合ではない」と言う意見が強くなることが予測される。Mark Lloydの意見は厳しく!「ハリケーンKatrinaは、米国のリーダーが最悪の場合に備えることができなかったという疑いを残した。洪水(または強風)またはテロ攻撃の場合、まだ動くことができる通信システムを確立するための新しい何もできていなかった。地元で連邦緊急応答者の間でコミュニケーションの信頼できる手段を確立するための新しい何もできていなかった。ハリケーンKatrinaが全てを掃除したあと、レセプションが壊れたあと、彼らが当然のことと思って来た生命線なしで、数100万人ははコミュニケーションシステムなしで残されました。新聞、テレビとラジオ放送は利用できませんでした。発電機(電話回線の原動力)の燃料が尽きたのか、あふれた基本電話サービス、携帯電話サービスとインターネットサービスはできなかった。最低限、我々は安全な場所でより多くの非常システムによる先進の通信ネットワークを必要とします。スペクトル(通信帯域)は、非常応答者である衛星テクノロジーのためにとっておかれなければなりません。入口のオオカミと生命の危険の中で、我々は市場の気まぐれまで、我々の保護を残すことができなかった。これらについて、混乱があってはなりません。メキシコ湾岸への、そして、ニューオリンズの荒廃は予想されていました。我々の基本的国家通信基盤に関する問題は、9/11で露出しました。スペクトル(通信帯域)のより知的な使用の要請は、あまりにも長い間この管理によって、そして、議会によって顧みられなくなりました。我々は、最も高い入札者以外のために、公共利益で確立される通信方針を必要とします。我々は、当然のこととして通信を確保できることに戻れますか?リードハント(Reed Hundt/連邦通信委員会前議長)は「我々は、常に同じものを発見します」「我々は国家非常通信ネットワークを必要とします、そして、我々はそれを一つも持っていません。」と言っていた。」と報告した。これは、NHKなどにも言えることで、くだらない紅白歌合戦や、のど自慢、大河ドラマなどの娯楽番組(くだらない民放との競争意識に溺れた番組)に巨額の資金と人材を使い、今回はその娯楽番組編成部分で事件が起こっている。NHKは国会、ニュース、ドキュメント、国家非常通信ネットワークなど、焦点を絞った、視聴率を意識しない番組だけにすべきで、そこに焦点を当てる場合、現在の収入で十分運営可能で、もし、BBCのようなドラマが作りたければ、スポンサーになってくれる団体や政府機関を探すべきである。馬鹿な幹部が自己資産の拡大をもくろみ、権威主義、利権主義に溺れた結果で、BBCのテレビドラマ・シリーズ「SPOOKS」は、政府のスパイ促進広報予算で作られている。HKのドラマ制作は、国民洗脳組織として政府の「豚」になりきることで、それができないならドラマ部門は廃棄すべきである。これまでの経緯から、偽善的な正義など、NHKに国民は期待していない。NHK関連営利団体は、全て独立させ、独立営利企業としてNHKの名称使用を禁止すべきであり、NHKで人員削減といっても、どうせこれらのNHK関連営利団体に流れるだけで、何も変っていない。馬鹿げた三文役者のような演技は不要であつ。もし、このままNHK関連営利団体を残すなら、それらの収支はNHKと一緒に公開し、利益は全てNHKに譲渡すべきで、経理の誤魔化しが見つかったら、国賊として詐欺罪で処罰すべきである。詳細情報はURL(http://www.nhk-grp.co.jp/index.html)で知ることができる。今の似非民放に成り下がったNHKが、今度は民事で訴えると騒いでいるが、全ての組織改編か、番組改編ができなければNHKの存続意義はないといえる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年9月21日に、世界規模化したテロとの戦争におけるレポート「Global War on Terrorism: DOD Needs to Improve the Reliability of Cost Data and Provide Additional Guidance to Control Costs. GAO-05-882」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-882)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年9月22日に、イスラム教徒過激派に関する国際情勢と米国についてのレポート「International Affairs: Information on U.S. Agencies' Efforts to Address Islamic Extremism. GAO-05-852」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-852)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年9月28日に、ディフェンス貿易としてのエクソン-フロリオの実現に向けたレポート「Defense Trade: Enhancements to the Implementation of Exon-Florio Could Strengthen the Law's Effectiveness. GAO-05-686」と、テロにおける全世界戦争に向けた米国国防総省の要求する予算についてのレポート「Global War on Terrorism: DOD Should Consider All Funds Requested for the War When Determining Needs and Covering Expenses. GAO-05-767」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-686)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-767)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年9月28日に、ハリケーンに対応するため、ポンチャートレン湖とその付近に出動した陸軍工兵隊のレポート「Army Corps of Engineers: Lake Pontchartrain and Vicinity Hurricane Protection Project. GAO-05-1050T」と、ハリケーンKatrina発生時の対応と見落としに関するレポート「Hurricane Katrina: Providing Oversight of the Nation's Preparedness, Response, and Recovery Activities. GAO-05-1053T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-1050T)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-1053T)で知ることができる。International Herald Tribuneは2005年9月28日に、テロ対策捜査のためにEU governmentsによって提案された、電話と電子メールのデータを最高3年間保存するという案が、European Parliament(欧州議会)によって2005年9月28日に拒否され、その代わりに、EU議員は欧州委員会によって反対提案された、EUは市民的自由を侵害しない、より短い期間データを保存する体制がふさわしいという案に集中したと報告した。EU議員は、イギリス、フランス、スウェーデンとアイルランドの4カ国で2004年に設置されたような厳しいデータ保持規則計画について、市民的自由を侵害することに対する考え方がEUに広がることの懸念を表明した。これにより、4つの政府も、欧州委員会によって先週提案された提案が加盟国の間で十分な支持を得るかどうかを見極めるため、計画は遅らせることになったとも報告している。詳細情報はURL(http://infonomics.nl/ref.php?nid=2318)で知ることができる。EU governmentsについてはURL(http://europa.eu.int/abc/governments/index_en.htm)、European ParliamentについてはURL(http://www.europarl.eu.int/news/public/default_en.htm)で知ることができる。2005年10月1日午後7時半ごろに、2002年10月に202人が死亡したディスコ爆破に続いて、再度バリ島のクタ(Kuta)とジンバラン(Jimbaran)の2カ所の計3カ所で自爆テロが発生し、22人以上が死亡した。外務省は2005年9月3日に、バリ島における連続爆発事件について情報を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/indonesia/bombsinbali.html)または、URL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/17/dga_1002.html)または、URL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/17/rls_1002b.html)または、URL(http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2005C393)で知ることができる。米国のSeattle Timesは2005年10月5日に、米国のFDA(Food and Drug Administration/食品医薬品局)が狂牛病の国の予防の隙間を閉めだす目的で、2005年10月4日にブッシュ政権へ、鶏、ブタとペットを含む全ての動物の飼料から牛部品を除去しようと提案し、政府は、牛の飼料からすでに牛部品の残りを禁止した。FDAの提案は「すでにわずかな危険をさらによりすくなくする」と、FDA代理コミッショナーであるアンドリュー・エッシェンバッハ(Andrew von Eschenbach)が報告した。詳細情報はURL(http://seattletimes.nwsource.com/html/nationworld/2002540392_ndig05.html)で知ることができる。ということは、これまでまだ牛部品が牛の飼料に加えられていたということであり、このようなことは米国農務大臣Mike Johannsが日本に牛肉を買えと言いに来たときに解決しておく問題であり、このような無茶苦茶なことを要求する米国農務大臣Mike Johannsは信用できない。ロンドンの同時爆破事件の死者より、BSEでイギリスで死んでいる人の方が多く、それも倍以上だと言うことを自覚すべきで、命に関わることを政治的に解決しようと言う考え方は、国民に対する政治テロといえる。ニューヨーク・タイムズ(New York Times)をはじめとする多くのメディアは2005年10月6日に、ニューヨーク市長のブルーンバーグ(Mayor Michael R. Bloomberg)が記者会見を開き、今夕にニューヨークの地下鉄で計画された爆破テロを封じ込めたと報告し、この計画は以前からFBIによって、警戒色「オレンジ」として報告されていたと付け加え、さらに完全に爆破テロの危険性が無くなったとはいえないことから、十分な警戒を続けると言うことであった。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2005/10/06/nyregion/06cnd-subway.html?adxnnl=1&adxnnlx=1128639662-32f7tFdNj+1LJa3HtKiypQ)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年10月7日に、鉄道の安全性確保レポート「Passenger Rail Security: Enhanced Federal Leadership Needed to Prioritize and Guide Security Efforts. GAO-05-851」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-851)で知ることができる。ENS(Environment News Service) World Newsは2005年10月7日に、鳥類インフルエンザによるますます多くの死と世界的な大流行する恐れがあることから、米国国務省は、11カ国で鳥インフルエンザ・ウイルスが発見された国からの広がりを防ぐ目的で、65のカ国以上と国際的組織からの関係者が2日間のミーティングを2005年10月6日に主催したと報告した。このミーティング「International Partnership on Avian and Pandemic Influenza Senior Officials Meeting」はワシントンのNational Academy of Sciencesで開催され、Under Secretary of StateのPaula DobrianskyとHealth and Human Services SecretaryのMichael Leavittが呼びかけ、Paula DobrianskyとMichael Leavittは、2005年9月に国連で公開した10の中心的な原則をサポートすることを望むと要望した。これは、世界中が本格的な鳥類インフルエンザの国際協力臨戦戦闘戦闘体制に入り始ったと言うことである。これまでは、同時多発テロだといってビン・ラーディンをターゲットにし、アルカイダを潰しにアフガニスタンへ攻め込み、今度はイラクだといてフセインをターゲットにし、次はザルカウイだといって攻め込んでいたが、鳥インフルエンザ・ウイルスというこのテロリストは目に見えないし、銃やミサイルでは殺せない。さらに始末が悪いのは、ホワイトハウスでもペンタゴンでも、皇居、総理官邸、国会にでもいとも簡単に侵入する。1918年に流行したインフルエンザ・ウイルス「スペイン風邪」は、5000万人もの死者を出した。詳細情報はURL(http://www.ens-newswire.com/ens/oct2005/2005-10-07-02.asp)で知ることができる。ISIは2005年10月に、1995年から2005年までの10年間で発生したテロについて書かれた文献を検索した結果、3,172人の著者、54カ国、673ジャーナリスト、1,146の研究所が発行した調査レポート「ESI Special Topic: Terrorism」を公開した。詳細情報はURL(http://esi-topics.com/terrorism/)で知ることができる。CRS(Congressional Research Service)は2005年10月3日に、2001年9月11日からイラク、アフガニスタン、その他のセキュリティに費やした費用を計算した23ページのレポート「The Cost of Iraq, Afghanistan and Enhanced Base Security Since 9/11」を公開し、2005年9月30日までにDoD(Department of Defense米国国防総省)が使ったのはUS$3300億で、そのうち海外支援に使ったのはUS$310億であったと報告した。詳細情報はURL(http://fpc.state.gov/documents/organization/54504.pdf)で知ることができる。ブラジル農業省は2005年10月20日に、世界最大の牛肉輸出国ブラジルで口蹄疫(こうていえき)が発生し、ブラジル産牛肉は約150カ国・地域に輸出されているが、各国で輸入制限の動きが広がっている。National Cattlemen's Beef Association(米国牧畜業者牛肉協会)のJim McAdamsが2005年10月24日にAgriculture Onlineへ、日本への不満をぶち上げ、Agriculture Onlineは2005年10月24日にに「Cattle industry frustrated by Japan delay(日本遅れによってだめにされた牛の産業)」を公開し、「This delay in any decision on the border is damaging our relationship with Japan, Though we remain hopeful the border will reopen soon, this is frustrating. Japan has had ample time to make a decision. We provided them with every piece of information requested, sometimes two and three times.(日本の決定の遅れが。日本との関係を破壊している。すぐに輸入を再開し、いらだたしいを状態を解消することを期待している。日本には、決定する十分な時間があり、私たちは時々2と3回要求されたあらゆる情報をそれらに提供した。)」In 2003, following the first detected case of bovine spongiform encephalopathy (BSE) in the U.S., Japan shut its borders to U.S beef. Japan imported $1.104 billion of U.S. beef in 2003.(最初に米国でBSE(牛スポンジ様脳症)が検出された症例に従って、日本はU.S牛肉に輸入を中止しした。日本は2003年に11億400万ドルの米国牛肉を輸入していた。)と報告した。詳細情報はURL(http://www.agriculture.com/ag/story.jhtml?storyid=/templatedata/ag/story/data/1130166102474.xml)で知ることができる。ただし、これは米国の一方的な考え方であり、日本人の命に関わることでもあり、「Japanese Health will be frustrating by US Cattle industry and National Cattlemen's Beef Association(牛の産業と米国牧畜業者牛肉協会によってだめにされそうな日本人の健康)」「National Cattlemen's Beef Association frustrated by Cattle industry delay(米国牧畜業者牛肉協会の遅れによってだめにされた牛産業)」「Cattle industry frustrated by US political Terroristpolitician.(米国の政治テロリスト政治屋の考え方よってだめにされた牛の産業)」と書き換えるべきである。食品安全委員会のプリオン専門調査会が政治的圧力により、その内容を変更することがあった場合は、プリオン専門調査会が科学者としての責任を放棄し、日本人の健康を犠牲にしたことになり、その責任は重要で、プライバシー問題もあるが、プリオン専門調査会の科学者メンバーはその責任を明確にするため、個人名を公表すべきである。また、イギリスのロンドンで起こったテロ行為である同時爆破テロの死亡者数より、イギリスでBSEによった死亡した人が2倍以上であり、このような政治的圧力で日本人の健康を破壊させようとする米国の政治家は、当然ながら政治テロリスト(political Terrorist)であり、このような政治家は米国政府自体がテロリストとして認めるべきで、それができないのであれば米国のテロ防止法には、大きな穴があり、そんなテロ防止法では、テロを防止できないことになる。2005年10月26日に、米国の政治家が連合で日本に牛肉を買うように一斉に要求するプレス・リリースを公開した。これは米国の政治家は、当然ながら米国の政治テロリスト(political Terrorist)政治屋であり、このような政治政治家は米国政府自体がテロリストとして認めるべきで、それができないのであれば米国のテロ防止法には、大きな穴があり、そんなテロ防止法では、テロを防止できないことになるので、BSEという毒入り牛肉爆弾を日本に落とすように求める政治政治家リストを公開する。食品安全委員会は2005年10月31日にプリオン専門調査会(座長・吉川泰弘東大教授)を開き、BSE(牛海綿状脳症)発生で輸入を禁止している米国とカナダ産牛肉の安全性を巡って協議し、輸入再開を事実上認める答申案を決定した。これでいかなる理由によろうが、プリオン専門調査会は牛肉トレーサビリティ法を無視した牛肉を米国から輸入できるようにしてしまった。つまり、プリオン専門調査会は法律違反でも輸入を許可できる悪例を作ってしまったことから、その責任は重大であり、法務省はこの決定者を処分しない限り、裁判権まで放棄したことになる。また、食品安全委員会は内閣府に所属することから、内閣府が法律違反を許可したことになる。また、その法律を推進した武部幹事長が今も政府の中心的な役職のままである。詳細情報はURL(http://www.fsc.go.jp/)で知ることができる。CNNは2005年10月31日に、ジョージ W. ブッシュ大統領を暗殺する計画をしていたといわれる ヴァージニア州の24歳のアフマド・オマー・アブ・アリ(Ahmed Omar Abu Ali)の米国連邦裁判所の公判情報を公開した。CNNの情報によれば米国の検察官は2005年10月31日に冒頭陳述で、Ahmed Omar Abu Aliは不信心者のリーダーであるをジョージ W. ブッシュ大統領を暗殺するために米国を裏切って訓練されたテロリストで、暗殺を共謀したことで起訴された以外に、アルカイダのメンバーからハイジャックを遂行する援助を申し出て、財政援助を受けていたことから、共謀でも告発され、重罪告発に直面し、終身刑を請求した。しかし、Ahmed Omar Abu Aliはまだ何もしていないのに終身刑を請求されたのであれば、考えただけでも何年か刑務所に送られることになるのかもしれないが、世界中で、Ahmed Omar Abu Aliと同じ考えの人は多いことだろう。し、暗殺したいと考えられている人トップ10を選ぶと、ブッシュ大統領は1位になり、いつも暗殺者に狙われていると考えると、ステリックな政治判断しかできなくなることだろう。詳細情報はURL(http://www.cnn.com/2005/LAW/10/31/bush.plot.ap/index.html)で知ることができる。外務省は2005年11月7日に、005年10月27日、パリ市郊外で発生した若者3人の死傷事件を巡って若者数10人が27日から28日にかけ、自動車に火を放ち、消火にあたる消防や警察側と衝突し、パリ市内やマルセイユ、リヨンなど主要都市を含むフランス各地で騒擾事件が発生していると報告した。一部の報道によれば彼らは携帯電話を使って連絡し合い、また散弾銃まで発砲され、警察官が負傷していると報告している。詳細情報はURL(http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2005C456)で知ることができる。ENS(Environment News Service) World Newsは2005年11月8日に、30歳の美人アフガニスタン人Roqiaは1ヶ月前までは美容院でパーマをあて、ウェーブの髪を楽しんでいたが、 Shahr-e-Nawの美容院から帰ってから10日目になって髪の毛が抜けはじめ、今では髪の毛が完全に向け落ちてしまい。今ではグレーの布を頭から被って昔のタリバン時代のような服装をしなくてはならなくなってしまったと報告した。彼女が美容院にクレームを付けに行くと、美容院はバザールで買った品質保証が全くない化粧品を使ったといっている。25歳のZaibaも同様の被害にあい、黒い布を被り、悲しそうな顔で被害にあったといっていたそうで、同様に被害は、けして珍しいことではない。 タリバンの倒壊にともない少なくともいくつかの制約が軽くなるにしたがって、アフガニスタン人の女性は、根本主義者政権によって彼女らに課された恐怖と孤立のシェルから出て来はじめている。映画とテレビへの禁止令が撤廃され、さまざまな映像に露出されはじめている。そして、多くが居間で、魅惑のボリウッド規格(Bollywood standard/ムンバイの映画界)に従おうとしている。 しかし、アフガニスタンの市場はまだこれらの女性に求められている上質の化粧品の需要を満たす準備ができていないのが現状で、高級美容院でさえ、そこで使われている化粧品は毒性が高いものが使われ、醜い病気を引き起こしていると報告した。うがったことを考えると、昔の戒律が厳しいアフガニスタン時代へ戻り、女性は布を被ってしか、外に出てはいけない!という考えから、化粧品に脱毛剤が混ぜられたのではないか?と疑いたくなる。日本では女性の髪は命というように、女性の髪の毛が突然全て抜け落ちてしまうという病気にかかってしまった女性は、奈落の底に落とされたような気分になることだろう。詳細情報はURL(http://www.ens-newswire.com/ens/nov2005/2005-11-08-inseps.asp)で知ることができる。ClickZのCyberAtlasは2005年11月7日に、第3世代携帯電話などで公開される「vlog」や「Video iPod」などの登場によって、インターネット・ユーザーの20%がビデオのウォッチを開始し、ダウンロードを始めたと報告した。詳細情報はURL(http://www.clickz.com/stats/sectors/traffic_patterns/article.php/3562106)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年11月9日に、狂牛病テストで2003年より小さな問題も発見できる「SFTP(Small Feed Testing Program) FDA」を採用したと報告する「Mad Cow Disease: An Evaluation of a Small Feed Testing Program FDA Implemented in 2003 With Recommendations for Making the Program a Better Oversight Tool. GAO-06-157R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-157R)で知ることができる。Statewatchはロンドンの連続爆破テロに対応できるようにイギリス政府が2005年11月9日に発表した「Terrorism Bill」を公開した。詳細情報はURL(http://www.statewatch.org/news/2005/nov/terrorism-Bill-9-11-05.pdf)で知ることができる。フランスで暴動が続いているが、フランスのパリ大審裁判所の検事は、ブロガー3人と複数のフォーラム利用者が、フランス刑法の暴力的言論に適用される条項に違反する内容のメッセージを掲載していたと話し、ブロガーのうち2人は2005年11月7日に逮捕された。当該のブログは、若者向けのフランスFMラジオ局「スカイロック(Skyrock)」が所有するサイト「スカイブログ(Skyblog)」にあった「CITES 2FRANCE」であったと説明し、Skyblogでも問題のブログをすでに閉鎖し、WiMAX2人の名前と写真を公開した。詳細情報はURL(http://cites2france.skyblog.com/)で知ることができる。アンマンで3つの人気のホテルで57人を殺したヨルダンの自爆テロで自爆に失敗し、ヨルダン治安部隊によって拘留された35歳のイラク女性Sajida Mubarak Atrous al-Rishawiがどのように爆弾を装着したか、どう爆破するかなどの自供映像が、世界中のメディアで2005年11月13日に公開された。詳細情報はURLURL(http://www.pbs.org/newshour/bb/terrorism/july-dec05/bombers_11-14.html)または、(http://news.independent.co.uk/world/middle_east/article326961.ece)または、(http://www.cbc.ca/story/world/national/2005/11/14/jordan-rishawi051114.html)または、(http://www.theage.com.au/news/iraq/hotel-bombers-linked-to-antius-groups-in-fallujah/2005/11/14/1131951100281.html?oneclick=true)または、(http://edition.cnn.com/2005/WORLD/meast/11/14/jordan.blasts/)または、(http://www.iht.com/articles/2005/11/13/news/jordan.php)で知ることができる。Wfran08bigは2005年11月8日にフランスで起こっている夜の暴動地図を公開した。詳細情報はURL(http://37signals.com/svn/archives2/france_at_night.php)で知ることができる。イギリスの新聞The Telegraphは2005年11月23日に、イギリスの司法長官によって2005年11月22日に、米国のジョージ・ブッシュ(George Bush)大統領がイギリスのトニー・ブレア(Tony Blair)首相に、カタールをベースにしたテレビ・チャンネルAl-Jazeeraのアラブ衛星本部を攻撃し、漏らされた記録に関するレポートをつぶすように指示している会話が漏洩した件について、先週、2人の職員が、5ページのコピーを漏らしたとして、公職守秘法に基づき請求されたと報告した。デーリー・ミラー(Daily Mirror)が伝えられるところによれば、その潰された情報とは死んでいる米国人の写真と、オサマ・ビン・ラディンの声明で、ステーションが放送しないようにうながしていた、ブレア首相はその情報操作についてブッシュ首相を何とか説得したと報告しているが、Lord Goldsmithは、極秘文書のコンテンツを発表するなら公職守秘法に基づき起訴すると報道機関に警告した。Guardianによると、1回目にブレア政府が新聞を脅かし、政府は漏らされたドキュメントのコンテンツを発表する新聞に対して法廷命令を得たが、イラクの侵入に非常に敏感な時期になって、そのような起訴は一度も起こされなかったと報告している。詳細情報はURL(http://news.telegraph.co.uk/news/main.jhtml?xml=/news/2005/11/23/njazeer23.xml&sSheet=/news/2005/11/23/ixhome.html)で知ることができる。AP, Yahoo Newsは2005年11月27日に、同時多発テロから4年が過ぎたころに向けて、ハリウッドが映画やTVドラマを作るために動き出していると報告した。例えばオリバー・ストーン(Oliver Stone)監督は、まだタイトルは決まっていないが、すでにMike Binderの「Reign o'er me」とを題材にした93便に関する映画を撮り始め、本「102 minutes」を元にした映画、9/11テロ委員会の調査結果を元にしたテレビの小シリーズが計画されていると報告している。その大きな要因は2005 年の始めにケーブルTVで「Discovery Channel 」が放送したドキュメンタリー「The flight that fought back.」が大きな話題になり、高い視聴率をたたき出したことが上げられている。詳細情報はURL(http://news.yahoo.com/s/ap/20051127/ap_on_en_mo/sept11_movies;_ylt=Aop6OxC30YoJMvL45hf.0oB34T0D;_ylu=X3oDMTBjMHVqMTQ4BHNlYwN5bnN1YmNhdA)で知ることができる。米国のGAO(Government Accountability Office/米国政府監査機関)は2005年11月29日に、テロリストの資金確保に関する国際的な協力関係の調整に関するレポート「Terrorist Financing: Better Strategic Planning Needed to Coordinate U.S. Efforts to Deliver Counter-Terrorism Financing Training and Technical Assistance Abroad. GAO-06-19」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-19)で知ることができる。The Australianは2005年11月28日に、ブルース・ウィリス(Bruce Willis)は、イラク戦争を否定的に描写することに腹を立て、米国軍人が自由と民主主義のための勇敢なファイターとして描かれる親戦争映画を作ることになっていると報告した。主人公は2004年に北イラクのモスルの町で賊徒と戦うのに費やした最初のBattalionである第24Infantryの功績に基づいて、叙勲された Deuce Fourで、ブルース・ウィリスが主演したハルマゲドンやSixth SenseのプロデューサーStephen Eadsと共に制作する。ブルース・ウィリスはシアトルに帰省したDeuce Fourに合っているそうで、50歳になった俳優のブルース・ウィリスは彼らを「安い金で、防御もしないで、自由であるとことを守るために争う」と表現している。ただし、ブルース・ウィリスは高い金で、本当の危険もなく、ブッシュ大統領からの支援を予測して映画を作ることになる。詳細情報はURL(http://www.theaustralian.news.com.au/common/story_page/0,5744,17383054%255E601,00.html)で知ることができる。また、米国のGAO(Government Accountability Office/米国政府監査機関)はブルース・ウィリスとタイミングを合わせるようにして2005年11月29日に、国家保護に向けた若者の参加に関するレポート「Defense Management: Actions Are Needed to Improve the Management and Oversight of the National Guard Youth Challenge Program. GAO-06-140」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-140)で知ることができる。EDRI-gramは2005年12月5日に、デンマーク政府はフランスのように、市民のデジタル・プライバシーを全く無視した、新しい反テロ対策についての法律を2006年に提示するためのアクションプランを発表したと報告した。その背景には、デンマークで起こっている回教徒によるJyllands-Posten紙バッシングと、オランダ人映画制作者のテオ・バン・ゴッホ(Theo van Gogh)が女性に関する伝統的なイスラム教を批評したために殺害されるなど、このところ激しくなっているデンマーク人とイスラム教徒との紛争が関係しているようである。詳細情報はURL(http://www.stm.dk/publikationer/terrorpakke/index.htm)で知ることができる。AKIは2005年12月6日に、2002年から2004年12月までにオサマ・ビン・ラーデン(Osama Bin Laden)が話した内容をCDとしてアルカイダのテロリスト・ネットワーク(The al-Qaeda terrorist network)がAdnkronos Internationalから出版したと報告した。CDのために選ばれるスピーチは、戦争のために人々にる宣伝する材料ではなくて、アルカイダのアプローチと彼らのいろいろな行動、彼らの正当化の説明に関して徹底的な分析としていると報告している。またこれまでに公開された単純な映像だけではなく、非常に専門知識を利用し、じゅうぶん設備があるスタジオで作られていると報告し、そのスタジオはパキスタンとアフガニスタンの境界にあると考えられるこことも報告し、ビデオではアラビア語、ウルドゥー語、ペルシャ語、英語で説明され、身内だけをターゲットにはしていないこともうかがえると報告している。詳細情報はURL(http://www.adnki.com/index_2Level.php?cat=Terrorism&loid=8.0.236767134&par=0)で知ることができる。GRIID(The Grand Rapids Institute for Information Democracy/グランドラピッズ情報民主主義研究所)は2005年12月19日に、地方TV放送がイラクで起こっている戦争をどのように放送をしているか2005年8月1日から2005年11月8日まで調査し、レポート「Violence, Soldier Deaths and Omissions: Local TV News Coverage of the Wars in Afghanistan and Iraq.(バイオレンス、兵士の死と怠慢:アフガニスタンとイラクの戦争の地方のテレビのニュース適用範囲)」を公開した。この研究の主要な調査結果は、
1) The majority of all local TV coverage about the US wars in Iraq and Afghanistan was focused on area soldier deaths or local soldiers returning home.(1.イラクとアフガニスタンの米国戦争に関するすべての地方のテレビの適用範囲の大部分がその地域の軍人の死か、帰還する地元の軍人に焦点を合わせた。)
2) Coverage of Iraq was primarily focused on violence with little contextual information provided.(2.イラクの適用範囲は主として暴力に対する文脈上の情報量をどれほど提供しているかに焦点を合わせた。)
3) Coverage of Afghanistan was almost nonexistent with only three stories about Afghanistan appearing during the study period on all three stations combined.(3.調査期間の間、アフガニスタンに関する3つの話題だけがすべての3つのステーションで放送されたように見え、その他ではアフガニスタンの適用範囲はほとんど実在しなかた)
4) The primary sources used in news coverage were US government officials, military personnel, or friends and family of those in the military.(4.ニュース適用範囲で使用される一次資料は、軍における米国の役人か、軍人か、友人と家族でした)
5) There were very few Iraqi voices (5) and no Afghani voices in the entire 72 day study period.(5.ほんのわずかなイラクの声(5)はあったが、72日の全調査期間で、アフガニスタン人の声はなかった)
6) There were very few stories with dissenting voices. Cindy Sheehan was the primary dissenting voice in most anti-was stories.(6.反対意見があるほんのわずかで、大部分はシンディ・シーハンの反対意見だけが放送された)であったと報告している。詳細情報はURL(http://www.griid.org/localnews/mediaalert.php?alertId=17)または、URL(http://www.griid.org/pdfs/War_Coverage_2005.pdf)で知ることができる。外務省は2005年12月22日に、拷問等禁止条約第19条1に基づく第1回政府報告(仮訳)を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gomon/houkoku_01.html)で知ることができる。(ローテク・ハイコンセプト・テロ-16につづく)


ロンドン地下鉄地図
ブレア首相の爆破に関するステートメント
首相官邸Charles Clarkeのステートメント
ロンドンテロ攻撃に関する各国代表の共同ステートメント
イギリス首相官邸のロゴ
DigitalGlobeで公開したロンドン全体の衛星写真
DigitalGlobeで公開したLiverpool Street - Aldgate Detailの衛星写真
DigitalGlobeで公開したEdgware Road Detailの衛星写真
DigitalGlobeで公開したKing's Cross - Russell Square - Woburn Place Detailの衛星写真
Metropolitan Policeが2005年7月18日に公開した4人の犯人情報と写真
Metropolitan Policeが2005年7月22日に公開した犯人情報と写真
Sharm el-Sheikの地図
「Tajdeed.org.uk」のサイト
GAOが2005年7月28日に公開したアフガニスタンの再建計画レポート
GAOが2005年7月28日に公開した個人的なセキュリティ・プロバイダに関するイラクの再建計画レポート
GAOが2005年7月28日に公開したイラク再建資金と成果に関するレポート
RAND社の復興再建計画「Establishing Law and Order After Conflict」
報告「We are all 'terror suspects': The 'War on Terror' at home」
イタリアで採用されたかなり強力な新しいアンチ・テロ法
GAOが2005年9月7日に公開した、移民局と国境管理のIT化に関するインフラストラクチャ近代化計画のレポート
The 9/11 Heroes Medal of Valor
Cynthia Bascettaによる貿易センター崩壊に伴う政府やニューヨーク市の対応に関する検証
EU: Data protection and data retention proposals
EDRIが2005年9月8日に公開したUK Presidency attacks European Convention of Human Rights
EUが2005年9月7日に公開したSpeech by Franco Frattini
GAOが2005年9月19日に公開した、イスラム教過激派に関するレポート
GAOが2005年9月21日に公開した、世界規模化したテロとの戦争におけるレポート
GAOが2005年9月22日に公開した、イスラム教徒過激派に関する国際情勢と米国についてのレポート
GAOが2005年9月28日に公開した、ディフェンス貿易としてのエクソン-フロリオの実現に向けたレポート
GAOが2005年9月28日に公開した、テロにおける全世界戦争に向けた米国国防総省の要求する予算についてのレポート
GAOが2005年9月28日に公開した、ハリケーンに対応するため、ポンチャートレン湖とその付近に出動した陸軍工兵隊のレポート
GAOが2005年9月28日に公開した、ハリケーンKatrina発生時の対応と見落としに関するレポート
1950 - 2004年に米国に上陸したハリケーン地図
Handbook for bloggers and cyber-dissidents
Baliの地図
外務省が2005年10月3日に公開したバリ島における連続爆発事件について
GAOが2005年10月7日に公開した、鉄道の安全性確保レポート
CRSが2005年10月3日に公開した、2001年9月11日からイラク、アフガニスタン、その他のセキュリティに費やした費用
Ahmed Omar Abu Ali
外務省が2005年11月7日に公開したフランスの暴動に関する情報
GAOが2005年11月9日に公開した、狂牛病テストで2003年より小さな問題も発見できる「SFTP FDA」を採用したと報告
イギリス政府が2005年11月9日に発表したTerrorism Bill
Skyblogが公開した「CITES 2FRANCE」
パリのブロガーが2005年11月11日に公開したフランスでの暴動発生地図「Signal vs. Noise」
GAOが2005年11月29日に公開した、テロリストの資金確保に関する国際的な協力関係の調整に関するレポート
GAが2005年11月29日に公開した、国家保護に向けた若者の参加に関するレポート
デンマーク政府がデンマーク語で公開した新しい反テロ対策についての法律アクションプラン
GRIIDが2005年12月19日に公開した地方TV放送と戦争情報調査レポート
外務省が2005年12月22日に公開した、拷問等禁止条約第19条1に基づく第1回政府報告
風刺画特別展「Cartoon America」のカタログ表紙

ローテク・ハイコンセプト・テロ
ローテク・ハイコンセプト・テロ-2
ローテク・ハイコンセプト・テロ-3
ローテク・ハイコンセプト・テロ-4
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ローテク・ハイコンセプト・テロ-11
ローテク・ハイコンセプト・テロ-12
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ローテク・ハイコンセプト・テロ-14
ローテク・ハイコンセプト・テロ-16
ローテク・ハイコンセプト・テロ-17
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2005年9月12日のロサンゼルス大停電
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サイバー犯罪に関する条約の批准に関する意見書
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共謀罪・与党再修正案ここが問題だ!
日本ペンクラブの「共謀罪新設法案に反対し、与党による強行採決の時勢を求める」声明
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