ローテク・ハイコンセプト・テロ-12


(ローテク・ハイコンセプト・テロ-11より)
アフガニスタンの国民大会議(Afghanistan's constitutional convention)は2004年1月4日に、強い権限を持つ大統領と二院制議会を軸とする新憲法を採択した。大統領の任期は5年で、軍の最高司令官を兼ね、アフガンはイスラム国家の中でもっとも啓発された憲法を持った国(one of the most enlightened constitutions in the Islamic world)となり、イスラム教を「聖なる宗教」とし、6ヶ月以内に選挙も実施されることになった。外務省は2004年1月5日に、「アフガニスタンにおける新憲法の採択について(川口外務大臣談話)」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/16/dkw_0105.html)で知ることができる。国連のアナン事務局長(Secretary-General Kofi Annan)もステートメントを公開している。詳細情報はURL(http://www.un.org/News/Press/docs/2004/sgsm9103.doc.htm)で知ることができる。外務省は2004年1月13日に、テロ行為による国際の平和と安全に対する脅威に関する安保理公式会合における原口国連大使演説の仮訳と、英文を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/16/un_0112.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年1月15日に、政府関連省庁などにおけるパブリック・キーを活用した情報セキュリティの調査レポート「Information Security: Status of Federal Public Key Infrastructure Activities at Major Departments and Agencies. GAO-04-157」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-157)で知ることができる。The Art Newspaper.comは2004年1月19日に、米国のThe US Customs Art Fraud Investigation Center(アート詐欺調査センター)が、盗まれた作品や同時多発テロで破壊された作品など、テロと経済詐欺の調査に本格的の乗り出したと報告した。詳細情報はURL(http://www.theartnewspaper.com/news/article.asp?idart=11515)で知ることができる。外務省は2004年1月19日に、「日本の国際テロ対策協力」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/index.html)で知ることができる。イギリスのStatewatch News onlineは2004年1月21日に、テロ規制でモスレム・コミュニティを捜査し、現実的にはそれほど逮捕者がいなかったことをレポートした「Anti-terrorist stop & searches target Muslim communities, but few arrests」を公開した。詳細情報はURL(http://www.statewatch.org/news/2004/jan/13uk-stop-and-search-targets-Muslim-communites.htm)で知ることができる。外務省は2004年1月29日に、パンフレット:「海外へ進出する日本人・企業のためのCBRN(Chemical Biological Radiological Nuclear/化学、生物、放射性物質、核兵器)テロ対策Q&A」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/pr/pub/pamph/cbrn.html)で知ることができる。米国の司法省(Department of Justice)Office of Inspector General,は2004年1月27日に「Full Text Report, Report to Congress on Implementation of Section 1001 of the USA PATRIOT Act」の最終報告を公開した。詳細情報はURL(http://www.justice.gov/oig/special/0401a/final.pdf)で知ることができる。外務省は2004年2月3日に、「米国のバイオテロ法に基づく新たな食品規制について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/bio_erro.html)で知ることができる。ブッシュ大統領は2004年2月2日に、イラクのWMD(Weapons of Mass Destruction/大量破壊兵器)に関する米国情報当局の分析が間違っていたとの疑いが浮上している問題で、「真相解明のための超党派の独立調査委員会(independent commission to investigate pre-war US intelligence)」を設置する意向を表明した。ただし、その結果が出るのは大統領選の後になる公算が大きく、もし大統領選でブッシュ大統領が再選された後であれば、WMD以外のフセイン元大統領とAl Qaedaなど、不確定な話題にすり替えられた政治的な調査になる危険性も高くなる。詳細情報はURL(http://www.axisoflogic.com/artman/publish/article_4931.shtml)で知ることができる。また、2004年1月に公開された、Joseph Cirincione, Jessica T. Mathews, George Perkovich, with Alexis Ortonによる「WMD IN IRAQ--Evidence and Implications」はURL(http://www.ceip.org/files/Publications/IraqReport3.asp?from=pubdate)にある。さらに、「WMD(Weapons of Mass Destruction/大量破壊兵器)」とは何を指すのかを解説したサイトはURL(http://www.wmdfirstresponders.com/WMD.htm)で知ることができる。「WMD(Weapons of Mass Destruction/大量破壊兵器)」には大きく分けて「Biological Agents(生物兵器)」「Chemical Agents(化学兵器)」「Explosives(爆発物)」「Radiological(放射性物質)」があり、CDCがMorbidity and Mortality Weekly Reportで2001年4月に「Biological Agents(生物兵器)」と「Chemical Agents(化学兵器)」として規定した「Biologiocal and Chemical Terrorism: Strategic Plan for Preparedness and Response」はURL(http://ftp.cdc.gov/pub/Publications/mmwr/rr/rr4904.pdf)にある。U.S. Department of Justiceが「Explosives(爆発物)」として規定した「A Guide for Explosion and Bombing Scene Investigation」はURL(http://www.ncjrs.org/pdffiles1/nij/181869.pdf)にある。IAEAが2003年10月に定義した273ページの「Radiological(放射性物質)」に関する「Method for Developing Arrangements for Response to a Nuclear or Radiological Emergency」はURL(http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/Method2003_web.pdf)にある。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年2月3日に、「Combating Terrorism: Evaluation of Selected Characteristics of National Strategies Related to Terrorism, by Randall A. Yim, managing director, homeland security and justice issues, before the Subcommittee on National Security, Emerging Threats, and International Relations, House Committee on Government Reform. GAO-04-408T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-408T)で知ることができる。2004年2月25日に北京にて、北朝鮮との6カ国協議が開催された。北朝鮮側は拉致問題を取り上げるべきではないという態度のようであるが、拉致はテロ行為であり、大量破壊兵器の廃絶も重要ではあるが、使うかどうか明確ではない武器と現実に起こった拉致では比較すべきテーマではなく、テロ行為を国家が行って解決していない政府に対し、援助するというのでは米国のこれまでのイラクに対する攻撃にも矛盾が発生する可能性があり、韓国からも拉致された多くの人が居るにも係わらず、韓国も拉致問題を議題から外すというのでは、韓国の人権無視が表面化する。さらに中国やロシアも核開発をはじめとする北朝鮮のテロ行為だけを解決すれば、全ての問題が解決したと主張すれば、過去の共産主義は民主主義を無視した共産ということになる。いずれにしても北朝鮮がどのように解決しようが、現政府ではテロ国家という汚名を拭うことは不可能なようにも感じる。米国政府は「CRS Report for Congress」として2004年2月7日に、世界のテロリスト集団情報「New Report, Foreign Terrorist Organizations」を公開した。詳細情報はURL(http://fpc.state.gov/documents/organization/29722.pdf)で知ることができる。AlterNetは2004年2月27日にPopMattersの、Tara Taghizadehが神の名におけるテロ「TERROR IN THE NAME OF GOD」を公開した。詳細情報はURL(http://www.alternet.org/story.html?StoryID=17981)で知ることができる。AlterNetは2004年3月1日にThe NationのRobert F. Kennedyがブッシュ大統領の世界制覇に向けた野望の中毒科学(マッド・サイエンス)について書いた「THE JUNK SCIENCE OF GEORGE W. BUSH」を公開した。詳細情報はURL(http://www.alternet.org/members/story.html?StoryID=17949)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年3月4日に、EPAが2002年に受け入れた巨大非営利事業についてのレポート「Grants Management: EPA(Environmental Protection Agency) Actions Taken Against Nonprofit Grant Recipients in 2002. GAO-04-383R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-383R)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年3月4日に、テロに対抗するために必要な経費と実績に対するLoren Yagerの実証実験報告書「Combating Terrorism: Federal Agencies Face Continuing Challenges in Addressing Terrorist Financing and Money Laundering, by Loren Yager, director, international affairs and trade, and Richard M. Stana, director, homeland security and justice, before the Senate Caucus on International Narcotics Control. GAO-04-501T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-501T)で知ることができる。外務省は2004年3月5日に、原口国連大使が国連で行われたテロ行為等による国際の平和と安全に対する脅威に関する安保理公開討論での演説を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/16/un_0304.html)で知ることができる。米国のブッシュ大統領の次期大統領選向けテレビCMが2001年9月11日に起こった同時多発テロで活躍した消防士などの映像を利用していることから、このような映像を大統領選に利用するのは、同時多発テロの死者や活躍した人全員がブッシュ大統領を支援していると誤解することから、ふさわしくないとして放映を中止するように多くのクレームが来ていると各マスコミが報道した。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2004/03/05/politics/campaign/05BUSH.html)または、URL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A31696-2004Mar4.html)または、URL(http://www.usatoday.com/usatonline/20040305/5981665s.htm)で知ることができる。外務省は2004年3月8日に、最近のガザ地区における暴力の継続について川口外務大臣の談話を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/16/dkw_0308.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年3月8日に、輸送システムにおけるセキュリティ確保規制広報活動に関するCORRESPONDENCE「Aviation Security: Factors Could Limit the Effectiveness of the Transportation Security Administration's Efforts to Secure Aerial Advertising Operations. GAO-04-499R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-499R)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年3月9日に、世界で行われているミサイルなどの輸出状況を把握し、コントロールするための実施調査報告書「Nonproliferation: Improvements Needed for Controls on Exports of Cruise Missiles and Unmanned Aerial Vehicle Technology, by Joseph A. Christoff, director, international affairs and trade, before the Subcommittee on National Security, Emerging Threats, and International Relations, House Committee on Government Reform. GAO-04-493T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-493T)で知ることができる。2004年3月11日にスペインのマドリードで起こった約200名の死亡者を出した通勤列車に対するテロ攻撃に対し、スペイン政府は発生直後から、携帯電話を使った爆破で、これまでに携帯電話時限装置を利用してきた「ETA(Euzkadi Ta Askatasuna/Basque Fatherland and Liberty/バスク祖国と自由)」によるものであると断定 し、国連安全保障理事会で「バスク祖国と自由」を非難する決議まで挙げさせたが、同じ携帯電話を利用した爆破でも詳細が異なり、その後、アル・カイダの一部隊と称するグループが犯行声明を出し、 さらに「アル・カイダの軍事広報員」が登場して犯行を行ったことを主張するビデ オテープも発見され、さらにモロッコ人3名とインド人2名を逮捕した発表があり、また2004年3月11日が2001年9月11日から2年半後で、911日後であったという語呂合わせ的な犯行説まで登場している。直後の2004年3月14日に行われたスペインの総選挙では、テロ発生前の世論調査では圧勝の予想といわれてきたアスナール(Jose Maria Aznar)政権与党の国民党(PP/Partido Popular)が敗れ、「イラクで国連が中心的な役割を果たさない場合は軍を撤退させる」と明言していたマドリードの活版印刷工(tipografo)を中心とする労働者や知識人約40名で結党された野党の社会労働党(PSOE/Partido Socialista Obrero Espanol)が勝利し、現実としてテロ行為が政治を左右するという事態になった。BBCが2004年3月14日に公開した犯行声明全文はURL(http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/europe/3509556.stm)で読むことができる。スペインの政治に関する詳細情報はURL(http://www.spain-japan.com/xx/a-elections.html)で知ることができる。IEEE(the Institute of Electrical and Electronic Engineers,Inc/IE3/I triple E/電気通信技術者協会/電気電子学会)のSociety on Social Implications of Technologyが発行している学会誌 「IEEE Technology and Society Magazine」の2004年春号(Vol. 24, No. 1)に、ノートルダム大学コンピュータ科学技術(Computer Science & Engineering University of Notre Dame)のKevin W. Bowyer教授による「Face Recognition Technology: Security versus Privacy(顔認識技術:セキュリティ対プライバシー)」が掲載された。詳細情報はURL(http://www.njcc.com/%7Etechsoc/2004sprg.html)で知ることができる。またKevin W. Bowyerは2003年8月5日に、2001年9月11日に米国で発生した同時多発テロ以降における「Face Recognition Technology And The Security Versus Privacy Tradeoff(顔認識技術とセキュリティ対プライバシーの考察)」をPDFで公開している。また、Kevin W. Bowyer教授はSIAC(Summer Institute for Advanced Computation)2002とSIAC(Summer Institute for Advanced Computation)2003で実施したプレゼンテーション資料を公開している。詳細情報はURL(http://www.cse.nd.edu/~kwb/nsf-ufe/SecurityPrivacy.pdf)または、URL(http://www.cs.wright.edu/itri/EVENTS/SUMMER-INST-2002/SIAC02-Bowyer.ppt)または、URL(http://www.cs.wright.edu/itri/EVENTS/SUMMER-INST-2003/SIAC03-Bowyer.ppt)で知ることができる。Salon.comは2004年3月23日に、Craig Ungerが執筆したブッシュ家とサウド家の3代に渡る家族の関係と、2001年9月11日の米国同時多発テロ、イラク攻撃などに付いて書かれた「House of Bush, House of Saud: The Secret Relationship Between the World's Two Most Powerful Dynasties,」がサウジアラビアの法律「Fearful of Saudi lawsuits」に違反しているという理由により出版が禁止されたと報道した。詳細情報はURL(http://www.salon.com/news/feature/2004/03/23/unger_ban/index_np.html)または、URL(http://www.buzzflash.com/premiums/houseofbush.html)で知ることができる。2001年9月11日に米国で起こった同時多発テロ関連の情報として、「田中宇の国際ニュース解説」は2004年3月23日に、19人の「実行犯」のリストが早々に発表されたが、このうちの15人についてはどのような人物であるか、いまだに何も明らかにされていない。ハイジャック機に乗らずに生き残った、後方支援担当の「実行犯」として、米国で1人、ドイツで2人が起訴されたが、いずれも米国の検察側が十分な証拠を提出できず、2人については裁判が休廷状態で、残りの1人は一審で有罪になったものの、その後高等裁判所で判断がくつがえされ、一審の裁判所に裁判のやり直しが命じられた。米当局は911の「犯人」を有罪にできないことが明らかになっていると、2004年3月5日に「smh.com.au」が報道した情報を紹介している。詳細情報はURL(http://www.smh.com.au/articles/2004/03/04/1078378913535.html)または、URL(http://tanakanews.com/e0323madrid.htm)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年3月9日に、David M. Walkerによる米国の国防の将来に向けた経済的支援と管理についての実証報告書「Department of Defense: Further Actions Needed to Establish and Implement a Framework for Successful Financial and Business Management Transformation, by David M. Walker, comptroller general of the United States, before the Subcommittee on Readiness and Management Support, Senate Committee on Armed Services. GAO-04-551T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-551T)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年3月23日に、2001年9月11日に発生した同時多発テロと、2003年のイラク攻撃によって求められる、FBIの組織変革と質の向上に向けたLaurie E. EkstrandとRandolph C. Hiteによる実証報告書「FBI Reorganization: FBI Continues to Make Progress In Its Efforts to Transform and Address Priorities, by Laurie E. Ekstrand, director, homeland security and justice, and Randolph C. Hite, director, information technology architecture and systems issues, before the Subcommittee on Commerce, Justice, State, and the Judiciary, Senate Committee on Appropriations. GAO-04-578T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-578T)で知ることができる。Statewatchは2004年3月25日に、2004年3月11日にスペインのマドリッドで列車テロが起こったことから、EUがテロに対する今後の対応計画として「テロと市民の自由」について、2004年3月25 26日にブリュッセルでサミットを開催すると報告した。詳細情報はURL(http://www.statewatch.org/news/2004/mar/21eu-terr-scoreboard.htm)で知ることができる。。イスラム原理主義組織ハマス(Hamas)の創設者でリーダーのSheik Ahmed Yassinがイスラエルの掃討作戦でロケット砲を打ち込まれ、2004年3月22日に死去した。即刻ハマスは大規模報復を宣言した。この報復としてイスラエルに向けて全ハマスの精力が集結することだろう。外務省は2004年3月22日に、イスラエル軍によるハマスの精神的指導者ヤシン師殺害について外務大臣談話を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/16/dkw_0322.html)で知ることができる。UN(United Nations/国連)も2004年3月22日に、アナン事務総長(Secretary-General Kofi Annan)がヤシン師殺害についてステートメントを発表した。詳細情報はURL(http://www.un.org/News/Press/docs/2004/sgsm9210.doc.htm)で知ることができる。AlterNetは2004年3月23日に、Evan Derkaczのコラム「シャロンは地獄の門を開いた(Sharon Opens 'Gates of Hell')」を公開した。詳細情報はURL(http://www.alternet.org/story.html?StoryID=18210)で知ることができる。A.N.S.W.E.R.も2004年3月24日に声明「THE ASSASSINATION OF SHEIKH AHMED YASSIN - Palestine is also the target」を発表した。詳細情報はURL(http://www.internationalanswer.org/news/update/032404yassin.html)で知ることができる。国連人権委員会は2004年3月24日に、パキスタンが2004年3月23日に提出したイスラエルを非難する決議を賛成31、米国とオーストラリアの反対2、日本を含むイギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパ主要国など18カ国が棄権し、賛成多数で採択した。米国で30年間、政府のテロ対策担当の責任者をつとめてきたリチャード・クラーク(Richard Clarke)前大統領特別顧問が2004年3月24日に、ブッシュ政権の高官たちは2001年9月11日に米国で起こった同時多発テロ事件が起きそうだという警告を無視し、事件の翌日からイラク侵攻をやりたがっていた。また6年前に起きたオクラホマ連邦ビル爆破事件(Oklahoma City bombing)も、アル・カイダ(Al Qaeda)のテロだった可能性が大きいのに、クリントン政権はその兆候をすべて無視したといった、政治家がテロを政治的に使おうとする傾向が強くなっていることを暴露した本「Against All Enemies: Inside America's War on Terror」を出版した。詳細情報はURL(http://slate.msn.com/id/2097803/)または、URL(http://www.antiwar.com/justin/?articleid=2200)で知ることができる。国連安保理事会は2004年3月25日に、非常任理事国のアルジェリアが2004年3月24日に提出したイスラエルの非難決議案を採択しようとしたが、11カ国は賛成し、ドイツ、イギリス、ルーマニアは棄権し、米国は決議案にハマスの過去のテロ行為を非難する文言が含まれていないことを問題視して拒否権を行使した。ハマスのリーダーDr. Abdel Aziz Rantisiは2004年3月28日に、国連でイスラエルの非難決議案に対して米国が拒否権を発令したことから、ブッシュ大統領はモスレムの敵(President Bush is the enemy of Muslims)であり、神は米国に宣戦布告した(God has declared war on the United States)と演説したと、ニューヨークタイムズ(New York Times)が2004年3月29日に報告した。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2004/03/29/international/middleeast/29HAMA.html?th)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年3月29日に、米国の刑事事件に関する歴史的動向を調査したレポート「National Criminal History Improvement Program: Federal Grants Have Contributed to Progress. GAO-04-364」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-364)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年4月30日に、国務省(Department of State)による核拡散、アンチ・テロに関する法的な再評価の必要性を訴えるレポート「Department of State: Nonproliferation, Anti-Terrorism, Demining, and Related Programs Follow Legal Authority, but Some Activities Need Reassessment. GAO-04-521」と、FBIが人物調査のために収集する情報について、法的に州や地域の施行職員へより多く移譲したことを公開したレポート「Security Clearances: FBI Has Enhanced Its Process for State and Local Law Enforcement Officials. GAO-04-596」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-521)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-596)で知ることができる。イスラエルのJerusalem Postは2004年5月1日に、米国のワシントンにベースがあるUSIP(U.S. Institute of Peace)の調査から、ハマス(Hamas)をはじめとするグループがテロ実行に関する情報交換にインターネットを頻繁に利用していると報告した。詳細情報はURL(http://www.jpost.com/servlet/Satellite?pagename=JPost/JPArticle/ShowFull&cid=1083404949403)または、URL(http://www.usip.org/)で知ることができる。2003年にアカデミー賞を受賞したマイケル・ムーア(Michael Moore)監督は「Michael Moore.com」で2004年5月5日に、「Disney Has Blocked the Distribution of My New Film...」と、911同時多発テロをめぐってブッシュ大統領を批判した新作ドキュメンタリー映画「Fahrenheit 9/11.(華氏9・11)」が、この映画を配給するミラマックス(Miramax)社の親会社ディズニー(Disney)の圧力によって、2004年5月4日に配給禁止の措置を取られたと報告した。また、2004年5月5日にニューヨーク・タイムズ(New York Times)が報道した記事「Disney Forbidding Distribution of Film That Criticizes Bush」を紹介し、その背景には、ブッシュ大統領の弟で、フロリダ州知事のJeb Bushが、フロリダ州から受けているディズニーの免税のUS$数100万を盾にしていると報道していることも、2004年5月6日に報告している。また、フランスのカンヌで2004年5月12日から23日に開催される第57回の映画祭「Cannes Film Festival」で「Fahrenheit 9/11.(華氏9・11)」が18本の映画のうちの1本に選ばれていることから、世界で初めて公開し、これらの経緯についてスピーチで詳しく話すと報告している。詳細情報はURL(http://www.michaelmoore.com/)または、URL(http://www.nytimes.com/2004/05/05/national/05DISN.html?ei=5062&en=89983012bdce5ec0&ex=1084334400&partner=GOOGLE&pagewanted=print&position=)または、URL(http://www.festival-cannes.fr/default4.php)で知ることができる。とくにフランスでは、フセイン元大統領が拘束される前のイラクで2003年12月1日に撮影され、米国のテレビ局ABCが2004年1月に公開した戦闘ヘリコプター「アパッチ」から機銃掃射で3人のイラク人を攻撃して殺す映像をフランスの有料ケーブルTVのカナル・プリュス(CANAL+)が、イギリス兵と米兵によるイラク人捕虜虐待の写真が公開された後の2004年5月5日に公開し、殺されたイラク人の1人が怪我を負っていることを確認し、作戦指令本部に指示を受けて殺していることから、犯罪行為であると反発も多く、反米意識、反ブッシュ意識が高騰しているフランスで「Fahrenheit 9/11.(華氏9・11)」が公開され、さらに監督のマイケル・ムーア(Michael Moore)が配給を中止された経緯を詳しく話すということから、世界中のマスコミが話題にし、注目されることになることだろう。フランスのケーブルTVのカナル・プリュス(CANAL+)についてはURL(http://www.canalplus.fr)で知ることができる。ドキュメンタリー映画で公開される前にこれほど話題になることは珍しいから、その宣伝効果は----もの凄い興行売上げを記録する可能性がある。U.S. Department of Stateは2004年4月に、世界で起こっているテロを分析した2003年のレポート「Patterns of Global Terrorism 2003」を公開した。詳細情報はURL(http://www.state.gov/s/ct/rls/pgtrpt/2003/)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年5月11日に、連邦法執行機関が実施する、刑事裁判、麻薬政策および人的資源(政府改革の家委員会)に関する小委員会の前で、Richard M. Stanaが公開したマネーローンダリングの実体調査よテロリストへの資金の流れに関するレポート「Investigating Money Laundering and Terrorist Financing: Federal Law Enforcement Agencies Face Continuing Coordination Challenges, by Richard M. Stana, director, homeland security and justice, before the Subcommittee on Criminal Justice, Drug Policy, and Human Resources, House Committee on Government Reform. GAO-04-710T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-710T)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年5月14日に、生物化学兵器の防御のために必要とされる情報収集の継続に必要な人材についてのレポート「Chemical and Biological Defense: DOD Needs to Continue to Collect and Provide Information on Tests and on Potentially Exposed Personnel. GAO-04-410」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-410)で知ることができる。ニューヨークタイムズ(New York Times)は2004年5月17日に、政2002年3月2日に、マケドニアで西洋諸国の大使館を襲う計画のアル・カイダ(Al Qaeda)から資金を得た集団とSkopjeの郊外で銃撃戦になり、7人のムジャフディン(mujahedeen)が死んだと内務大臣Ljube Boskovskiが写真と共に発表したが、2002年9月の選挙で、これらを発表した政府は負け、その後の調査で、これらは米国で起こった同時多発テロと、アフガニスタンで戦う米国の兵士を支援するために軍隊を送る目的で政府高官や警察所長達によって作られ、全て嘘であったことが判明したと報道した。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2004/05/17/international/europe/17mace.html?th)で知ることができる。外務省は毎日のように、世界各国に資金提供や援助を発表しているが、このような政府に援助をしていないことを祈る。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年5月18日に、2002年のテロリズム危険保険の影響について、Richard J. Hillmanが上院委員会の前で紹介したレポート「Terrorism Insurance: Effects of the Terrorism Risk Insurance Act of 2002, by Richard J. Hillman, director, financial markets and community investment, before the Senate Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs. GAO-04-806T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-806T)で知ることができる。JapanTodayは2004年5月19日に、1993年にボスニア・ヘルツェコビナでAl-Qaidaメンバーとして活動し、警察官殺害などの犯行を重ねていたが、実行行為だけでなく、武器や資金の調達なども担っていたとされ、1996年9月にリオン・サミットで逮捕され、その後脱獄して行方不明になり、国際手配されていたフランス人のリオネル・デュモン(Lionel Dumont)容疑者(33)が2003年にドイツ捜査当局に逮捕され、脱獄からの足取りを捜査していたところ、日本でワールドカップが開催された直後のもっとも取り締まりが厳重であった2002年7月に偽名「ジェラール・カミーユ・アルモン・ティネ」の名義で日本へ入国し、2002年 2003年にドイツ人妻と新潟に住んでいたことが判り、さらに日本滞在中の約1年間に約50回、計1000万円以上を新潟や長野在住のパキスタン人らに振り込んでいたことも日本の公安当局の調べでわかり、さらに複数回出入国を繰り返していたことも判明し、日本には、まだ多くの国際手配者が隠れ住んでいる可能性も指摘され、日本の国境警備は巨額を使うがそれほどの効果もなく、日本の警備に対する考え方が外国人に対して冷たい対応の割には、大漏れのザル状態であったことを世界中に知らせる結果になった。詳細情報はURL(http://www.japantoday.com/e/?content=news&cat=2&id=298988)で知ることができる。外務省は2004年5月19日に、2004年5月17日に小泉首相とブッシュ大統領が「イラク復興支援」「北朝鮮問題」などについて電話会談した内容を「日米首脳電話会談について」として公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/16/rls_0517e.html)で知ることができる。ムーア監督の「Fahrenheit 9/11.(華氏9・11)」が2004年5月22日に、フランスで開催された第57回「Cannes Film Festival(カンヌ映画祭)」で最高賞パルムドール(Palme d'Or)を受賞した。YellowTimes.orgは2004年5月4日に、一連のイラクにおける米軍の行為は、ベトナム戦争のデジャ・ブであるとしてDavid Antoonのコラム「Iraq deja vu Vietnam」を公開した。詳細情報はURL(http://www.yellowtimes.org/article.php?sid=1914&mode=thread&order=0)で知ることができる。Washingtonpostは2004年5月26日に、今年の夏にアル・カイダ(Al Qaeda)が米国でテロを計画していると発表し、2004年5月27日にFBI長官ロバートS.マラー III(Robert S. Mueller III)はこの数ヶ月のうちにテロが実行される確信を持った要因として、7人の情報が提供されたことを報告した。その一つにAdam Yahiye Gadahn(25)がアル・カイダのAbu Zubaidaと連携していたことがあげられ、2004年3月にスペインで起きた列車爆破テロの直後に、信頼できる複数の情報源からAl Qaedaが「米国攻撃の準備の90%は完了した」と発表していることを指摘し、これを含む7人(Adam Yahiye Gadahn、Abderraouf Jdey、Adnan G. El Shukrijumah、Amer El-Maati、Aafia Siddiqui、Ahmed Khalfan Ghailani、Fazul Abdullah Mohammed)の行動に注意を払っていたことが紹介され、dam Yahiye Gadahn、Abderraouf Jdey、Adnan G. El Shukrijumah、Amer El-Maati、Aafia Siddiqui、Ahmed Khalfan Ghailani、Fazul Abdullah Mohammedを指名手配した。日時や場所、方法は特定されていないが、ジョージア州シーアイランドで2004年6月8 10日に開催される主要国首脳会議、2004年7月26 29日にボストンで開催される民主党全国党大会、2004年8月30日 9月2日にニューヨークで開催される共和党全国党大会などが挙げられている。詳細情報はURL(http://letters.washingtonpost.com/W4RH05BA3F79D9A6C7A593FD4DB0A0)または、URL(http://letters.washingtonpost.com/W4RH05B9F62249A6C7A593FD241D10)で知ることができる。ただし、これは米国政府がイラクのアブ・グレイブ刑務所(Abu Ghraib prison)で起こした米軍の非道を忘れさせるために仕組まれたテロ情報だ、というコメントを公開したアナリストもいる。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A60761-2004May27.html)または、URL(http://www.outlookindia.com/full.asp?fodname=20040603&fname=schell&sid=1)で知ることができる。(ローテク・ハイコンセプト・テロ-13につづく)


アフガニスタンにおける新憲法の採択について(川口外務大臣談話)
GAOが2004年1月8日に公開した、入国審査とテロに関する調査報告書
安保理公式会合における原口国連大使のテロ行為による国際の平和と安全に対する脅威演説
政府関連省庁などのパブリック・キー情報セキュリティ調査レポート
Anti-terrorist stop & searches target Muslim communities, but few arrests
パンフレット:「海外へ進出する日本人・企業のためのCBRN(化学、生物、放射性物質、核兵器)テロ対策Q&A」
Report to Congress on Implementation of Section 1001 of the USA PATRIOT Act
米国のバイオテロ法に基づく新たな食品規制について
Fact Sheet on FDA'S New Food Bioterrorism Regulation: Interim Final Rule - Registration of Food Facilitiesの翻訳
Fact Sheet on FDA'S New Food Bioterrorism Regulation: Interim Final Rule - Prior Notice of Imported Food Shipmentsの翻訳
WMD IN IRAQ--Evidence and Implications
Biologiocal and Chemical Terrorism: Strategic Plan for Preparedness and Response
A Guide for Explosion and Bombing Scene Investigation
Method for Developing Arrangements for Response to a Nuclear or Radiological Emergency
GAOが2004年2月3日に公開した「Combating Terrorism」
世界のテロリスト集団情報「New Report, Foreign Terrorist Organizations」
神の名におけるテロ
「THE JUNK SCIENCE OF GEORGE W. BUSH」
EPAが2002年に受け入れた巨大非営利事業についてのレポート
テロに対抗するために必要な経費と実績に対するLoren Yagerの実証実験報告書
外務省が2004年3月5日に公開した原口国連大使が国連で行った演説
最近のガザ地区における暴力の継続について(外務大臣談話)
米国北東部を走るAmtrakのIntercity乗客安全管理に関するレポート
輸送システムにおけるセキュリティ確保規制広報活動に関するCORRESPONDENCE
世界で行われているミサイルなどの輸出状況把握とコントロール
BBCが2004年3月14日に公開した犯行声明全文
国境警備に関して顔写真の認証だけではリスクが高すぎるとしたRandolph C. Hiteの実証実験レポート
Barbara D. Bovbjergによる顔面認証に関する長期計画としての実証実験レポート
Kevin W. Bowyer教授の顔認識技術とセキュリティ対プライバシーの考察
Kevin W. Bowyer教授がSIAC(Summer Institute for Advanced Computation)2002で紹介したプレゼンテーション
Kevin W. Bowyer教授がSIAC(Summer Institute for Advanced Computation)2003で紹介したプレゼンテーション
Illustrirte Zeitung1850年7月6日に掲載された当時の消防風景-1
Illustrirte Zeitung1850年7月6日に掲載された当時の消防風景-2
House of Bush, House of Saudの表紙
David M. Walkerによる米国の国防の将来に向けた経済的支援と管理
FBIの組織変革と質の向上に向けたLaurie E. EkstrandとRandolph C. Hiteによる実証報告書
Statewatchが公開したScoreboard on terrorism and civil liberties
Statewatchのテロ対策計画
EUのテロ対策計画
GAOが2004年3月29日に公開した米国の刑事事件に関する歴史的動向を調査したレポート
Against All Enemies: Inside America's War on Terrorの表紙
Illustrirte Zeitung1851年4月6日に掲載された夫婦用ピストル
Illustrirte Zeitung1851年5月31日に掲載されたJosephPergerのピストル
Illustrirte Zeitung1851年6月21日に掲載された飾り銃
Illustrirte Zeitung1851年6月21日に掲載された世界最初の6連発銃コルトと当時の貴族向け飾り銃
Illustrirte Zeitung1852年3月20日に掲載された当時の消防訓練-1
Illustrirte Zeitung1852年3月20日に掲載された当時の消防訓練-2
Illustrirte Zeitung1852年3月20日に掲載された当時の消防員-1
Illustrirte Zeitung1852年3月20日に掲載された当時の消防員-2
Illustrirte Zeitung1852年3月20日に掲載された当時の消防員-3
Illustrirte Zeitung1852年3月20日に掲載された当時の消防員-4
Illustrirte Zeitung1852年3月20日に掲載された当時の消防員-5
Illustrirte Zeitung1852年3月20日に掲載された当時の消防員-6
Illustrirte Zeitung1852年4月3日に掲載されたKirtlandのモルモン教会
Illustrirte Zeitung1852年4月3日に掲載されたミズーリのモルモン教徒
Illustrirte Zeitung1852年4月3日に掲載されたモルモン教の教会
Illustrirte Zeitung1852年4月3日に掲載された北米を旅するモルモン教徒
Illustrirte Zeitung1852年4月17日に掲載されたモルモン教徒の隊列
Illustrirte Zeitung1852年4月17日に掲載された北米のモルモン教徒の村
Illustrirte Zeitung1852年6月19日に掲載された北米の黒人司教
Illustrirte Zeitung1852年8月7日に掲載された足を洗う米国の信仰儀式
国務省による核拡散、アンチ・テロに関する法的な再評価の必要性を訴えたレポート
人物調査についてFBIが州や地域に多く移譲するようになったレポート
Michael Moore.comが2004年5月6日に公開したページ
2004年カンヌ映画祭の巻頭ページ
レポート「Patterns of Global Terrorism 2003」
Illustrirte Zeitung1853年5月14日に掲載された当時のモスクワ劇場の火災
Illustrirte Zeitung1853年5月14日に掲載された当時のモスクワ劇場のオーナーBauer Marin
Illustrirte Zeitung1853年3月19日に掲載されたHermanが開発した消防車
Illustrirte Zeitung1853年6月25日に掲載されたOtto Autenriethのハンドポンプ
Illustrirte Zeitung1853年10月8日に掲載されたお金と本お使った金庫火災実験
Illustrirte Zeitung1853年6月25日に掲載されたG. Teschnerの2連ライフル
Illustrirte Zeitung1853年10月29日に掲載された遠隔操作電気点火爆破実験-1
Illustrirte Zeitung1853年10月29日に掲載された遠隔操作電気点火爆破実験-2
Illustrirte Zeitung1853年10月29日に掲載された遠隔操作電気点火爆破実験-3
Richard M. Stanaが公開したマネーローンダリングとテロリストへの資金
生物化学兵器の防御のために必要とされる情報収集継続と人材レポート
Richard J. Hillmanが上院委員会の前で紹介したレポートテロ保険に関するレポート
外務省が公開した2004年5月17日の日米首脳電話会談内容
2004年5月22日の第57回「Cannes Film Festival(カンヌ映画祭)」ページ
第57回「Cannes Film Festival(カンヌ映画祭)」受賞リリース
FBIが2004年5月27日に公開した特別リリース
Adam Yahiye Gadahnの指名手配書
Abderraouf Jdeyの指名手配書
Adnan G. El Shukrijumahの指名手配書
Amer El-Maatiの指名手配書
Aafia Siddiquの指名手配書
Ahmed Khalfan Ghailanの指名手配書
Fazul Abdullah Mohammedの指名手配書
Michael Mooreが2004年7月4日に配信した映画公開最初の1週間のコメント
Illustrirte Zeitung1856年1月19日に掲載された市販されたレボルバー
FBIの2004年 2009年計画
Illustrirte Zeitung1856年1月26日に掲載された化学者Justus von Liebig
ミュンヘンのJustus von Liebig研究所
Justus von Liebigの階段教室
Illustrirte Zeitung1856年2月2日に掲載されたPuerta del Solplatz
Illustrirte Zeitung1856年6月21日に掲載されたコンスタンツのライン橋火災
Illustrirte Zeitung1856年9月13日に掲載された射撃練習風景
狙撃銃の解説
狙撃銃弾の解説