ユビキタス・オープン・プラットフォーム・フォーラム

UOPF>>Ubiquitous Open Platform Forum


国内家電メーカーNTTコム、KDDI、三洋電機、シャープ、ソニー、ソニーコミュニケーションネットワーク、東芝、ニフティ、NEC、パイオニア、日立製作所、松下電器、松下電工、三菱電機とインターネット・サービス・プロバイダ合わせて14社が2004年2月10日に発足させた、テレビなど家電製品からブロードバンド接続が簡単にできるように、接続・認証などの仕様を統一するための協議会の名称。詳細情報はURL(http://uopf.org/modules/top/)で知ることができる。NTTデータのシステム科学研究所(RISS/Research Institute for System Science)は2004年3月19日に、2003年版の「ユビキタス社会のライフスタイル調査」の結果を発表した。詳細情報はURL(http://www.nttdata.co.jp/release/2004/031900.html)で知ることができる。日立製作所中央研究所は2004年3月22日に、従来のサーバーを介した通信システムではユーザーが端末間で直接通信データのやり取りを行うP2P通信において安全性が課題となっていたことから、安全性の問題を解消し、高いセキュリティのもとでファイル共有、インスタントメッセージング、音声通話などを実現し、快適にやりとりできないような大容量ファイルをIPv6ネットワークと、リアルタイム通信のセッション制御にはIETF標準プロトコルであるSIP(Session Initiation Protocol)/SIMPLE(SIP for Instant Messaging and Presence Leveraging Extensions)を使用することにより、端末間で直接かつ安全にやりとりできるユビキタス時代の情報共有技術を開発したと報告した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/media/New/cnews/040322a.html)で知ることができる。ワシントンポスト(Washington Post)は2004年3月27日に、ジョン・ケリー(John Kerry /D-MA)上院議員のブロードバンドが米国の工業界に重要なテーマであることから、いつ実現できるかという質問に対し、ブッシュ大統領(President Goerge W. Bush)は2007年に誰もが全米でブロードバンドを利用できる環境が構築(universal, affordable access for broadband technology by the year 2007.)でき、ユビキタス・コンピューティング環境が実現できると公表した。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A28187-2004Mar26.html)で知ることができる。総務省は2003年4月から「ユビキタスネットワーク時代における電子タグの高度利活用に関する調査研究会」を開催し、物流、食品、医療等の多様な分野で適用が期待されている電子タグの高度利活用に向けて、総合的な推進方策等の検討を行い、電子タグの高度な利活用に向けた今後の推進方策等について、最終報告書(案)をとりまとめ、2004年2月23日から3月22日までパブリック・コメントを補修した結果を、2004年3月30日に公開した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040330_4.html)で知ることができる。Journal of Digital Information, Volume 5 Issue 1として2004年4月7日に、Joseph Catanio、Nkechi Nnadi、Li Zhang、Michael Bieber、Roberto Galnaresによる37 ページの「Ubiquitous Metainformation and the WYWWYWI Principle(ユビキタス・メタ情報とWYWWYWI(What You Want, When You Want It/何をいつ) 」がPDFで公開された。詳細情報はURL(http://jodi.ecs.soton.ac.uk/Articles/v05/i01/Catanio/)またはURL(http://jodi.ecs.soton.ac.uk/Articles/v05/i01/Catanio/catanio-final.pdf)で知ることができる。日立製作所ユビキタスプラットフォームグループは2004年4月14日に、ユビキタスプラットフォームグループの製品・ソリューションを中心にした、ユビキタス情報社会を体感できる広場として「ユビキタススクエア横浜」をオープンした。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/media/New/cnews/month/2004/04/0414.html)または、URL(http://www.hitachi.co.jp/Prod/vims/showroom/)で知ることができる。UOPF(Ubiquitous Open Platform Forum/ユビキタス・オープン・プラットフォーム・フォーラム)は2004年4月16日から正式に立ち上げる目的で、会員の募集を開始した。詳細情報はURL(http://uopf.org/modules/press/040416.php)で知ることができる。デジタル化がコンピュータの時代から、家庭で誰もが簡単に扱えるように求められ、登場した3種のマルチ「マルチアプリケーション」「マルチフォーマット」「マルチアーキテクチャ」が求められるようになっている。総務省は2005年3月24日に、ユビキタスネット社会(u-Japan政策)の進展による環境負荷低減効果(2010年)を明らかにするために設立された「ユビキタスネット社会の進展と環境に関する調査研究会」が報告書概要を公開した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050324_3.html)で知ることができる。Globetechnologyは2005年11月25日に、AP通信からの情報として、携帯電話やデジタルカメラなどに導入され、Flashメモリが低価格化し、学校や図書館で使用されている公共のパソコンでも、FlashメモリドライブをUSBポートに接続するだけで、個人のパソコンに早変わりするシステムをEastside Preparatory School in Kirkland, Washで導入したと報告した。これまではパソコンなどのハードディスクをパーティションで区切って、ID管理されてきたが、IDで管理した場合、完全に独立しているわけではなく、あくまでもパソコンのハードディスク内にデータがあり、のぞき見される可能性があり、個人でハードディスクを持ち歩くには大きくて重荷になっていたが、小型のFlashメモリドライブをUSBポートに接続するのであれば、持ち運びも容易で、Flashメモリの容量も大きくなってきていることから、る公共のパソコンで個人の情報を管理するのには、現在のところ最適かもしれない。そのFlashメモリドライブを自宅のUSBポートに接続することによって、自宅のパソコンとの共有も可能になる。問題は、フロッピーのときに起こった、ウイルスの拡散にあるが、公共のパソコンにはROMにOSやアプリケーションを搭載し、ハードディスクを持たせないシン・コンピュータにすることで防げるが、さらに問題はOSやアプリケーションのバージョンアップにどう対応するかと言うことになる。詳細情報はURL(http://www.globetechnology.com/servlet/story/RTGAM.20051007.gtflashoct7/BNStory/Technology/?page=rss&id=RTGAM.20051007.gtflashnov25)で知ることができる。米国のFrost&Sullivan社は2006年5月10日に、2005年におけるネットワーク導入家庭は2250万世帯で、2012年には6380万世帯に増えると予測した。また、2005年の時点では、ネットワーク化した家庭のなかで、テレビやDVDプレーヤー、セットトップ・ボックスといったパソコン以外の機器をネットワークに接続している家庭は5%にとどまったが、2012年には25%に上昇するとも予測している。詳細情報はURL(http://www.prnewswire.com/cgi-bin/stories.pl?ACCT=104&STORY=/www/story/05-10-2006/0004358612&EDATE=)で知ることができる。