モニタリング・ソフト

monitoring software


監視用ソフトの総称。最近は企業で社員1人1台のパソコン普及が進み、学校でもパソコンを導入した授業が行われるようになり、仕事中や授業中に関係のないインターネットのウェブサイトへアクセスしたり、ゲームソフトで遊ぶなどの社員や生徒が増えたため、それを防ぐためにパソコン画面のキャプチャリングを行ったり、プログラムの実行履歴などを収集するソフトを「モニタリング・ソフト」と呼ぶことが多くなっている。ただし、米国などでは社員や生徒のプライバシーを侵害するとして社会問題にもなっているが、会社側は就労時間に遊ばれては仕事にも影響が出るということで、就労中はプライバシーは無視するという過激な発言をする企業まで登場している。アスキーは日本で初めて1998年3月3日にWindow 95/NTに対応したモニタリング用ソフト「コム・ポリシー」を発売した。「コム・ポリシー」は、パソコン画面キャプチャリングと画像圧縮技術を利用して、利用者が見ていたパソコン画面を定期的に収集し、またプログラムを起動したり新たな操作を移行した場合には、プログラムのファイルやオンラインでの作業状況、アクセスしたウェブページのタイトルなどもテキストベースで収集して実行履歴を作成する。また、独自のユーザー管理機能を利用して、コム・ポリシーがインストールされたパソコンを使用できるのは、許可されたユーザーIDとパスワードを持つユーザーに限られ、いつ誰がそのパソコンを使ったかが分かるようになっている。庫のようなソフトを企業が導入すると、企業にとっては多くのメリットは生まれるが、従業員にとっては完全に管理された空間になり、それらが出世や給料などの査定基準として利用されることにもなりかねない。雇用者による従業員監視を実施し、失業した企業及び従業員情報を提供しているPrivacy Foundationの情報はURL(http://www.privacyfoundation.org/workplace/job_loss/index.asp)また、その技術情報はURL(http://www.privacyfoundation.org/workplace/technology/index.asp)、ツールキッド情報はURL(http://www.privacyfoundation.org/workplace/resources/index.asp)で知ることができる。犯罪集団ガンビーノ・ファミリー(Gambino crime family)のために違法賭博場を開設し、高利貸しを行った容疑で起訴されているNicodemo Scarfo Jr.容疑者の刑事裁判で、Nicodemo Scarfo Jr.(Little Nicky)容疑者の弁護士が要求したFBIが使ったコンピュータ監視法に関して、Nicholas Politan地裁判事は公開を命令した。このような違法賭博場事件で、Billeville,N.J.にあるFBIのScarfo's computerを利用したコンピュータ監視法(key logger)を公開させられることになった。ウランやプルトニウムは原子が壊れる時に、放射線の一種のα線を出すが、天然に存在する空気や土壌中にもα線を出す微量のラドンなどが存在するため、精度の良い測定には時間がかかっていた。そこで核燃料サイクル開発機構東海事業所は2002年9月19日に、新潟大学橋本哲夫教授の指導によりプルトニウムからの放射線と天然の放射性物質からの放射線の分離に初めて成功し、プルトニウムなどからのα線のデータだけを抜き出せる時間間隔解析法を用いた電子回路を開発し、核燃料物質のウランやプルトニウムからの放射線を効率よく測定できる「次世代放射線モニタリング・システム」の開発に成功したと発表した。詳細情報はURL(http://www.jnc.go.jp/news/press/PE2002/PE02091901/index.html)で知ることができる。European lawに従って、反テロ対策のために捜査当局が実施しようとしている反テロ対策のためのメールのトラフィックデータの保存計画について、イギリスのインターネット・プロバイダ協会(Internet Service Providers Association)のディレクターNicholas Lansmanは協力しないとGuardian newspaperのレポーターに表明したことがスペシャルレポート「Internet providers say no to Blunkett -- Plans to monitor personal emails and web page visits in doubt」で2002年10月22日に報道した。この判断はEuropean law自体の否定にもつながることになる。詳細情報はURL(http://www.guardian.co.uk/guardianpolitics/story/0,3605,816510,00.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)が2002年10月28日に、2002年9月27日に公開された企業におけるコンピュータ・モニタリングの実態と企業のプライバシーに関するポリシーをレポート「Employee Privacy: Computer-Use Monitoring Practices and Policies of Selected Companies. GAO-02-717」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-02-717)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office)は2002年12月9日に、柔軟性を持たせた労働環境の管理についてのレポートとして「Human Capital: Effective Use of Flexibilities Can Assist Agencies in Managing Their Workforces. GAO-03-2」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-2)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年8月14日に、米国国内の核燃料貯蔵地区と輸送に関し、未来に向けた安全管理レポート「Spent Nuclear Fuels: Options Exist to Further Enhance Security. GAO-03-426」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-426)で知ることができる。ドイツのハンブルグで2003年10月16〜19日に、世界劣化ウラン/ウラン兵器会議(World Uranium Weapons Conference 2003)が、イラク、アフガニスタン、オーストラリア、日本、米国、カナダ、イギリス、スウェーデン、アイルランド、フランス、ドイツ、スイス、ベルギー、オランダ、オーストリア、デンマーク、イタリア、スペイン、アルジェリア、キューバの5大陸から20カ国を代表する科学者、医療関係者、イラクの医学や環境保護の専門家、独立した研究者、国際法の専門家、軍事専門家、核兵器研究室の内部告発者を含む200人以上の関係者が参加して開催された。World Uranium Weapons Conference 2003では、Dr. Jawad Al-Ali(イギリス)、「核のない未来賞」と10,000ユーロの賞金を受賞したDr. Souad Al-Azzawi(イラク)、Dr. Antonietta M. Gatti(イタリア)、John LaForge(米国)、Heike Schroeder(ドイツ)、Philip Steele(オーストラリア)、Dai Williams(イギリス)がプレゼンテーションを実施した。詳細情報はURL(http://www.uraniumweaponsconference.de)で知ることができる。cellular-newsは2003年11月28日に、NBI(National Bureau of Investigation)の調査によれば、フィンランドの大統領が使用していた携帯電話を1997年〜1998年の7ヶ月に渡って携帯電話オペレーターによって裁判所からの許可を取らないでモニタリングされ、その情報が報道機関に流されていた疑いがあると報道した。また、Helsingin Sanomatのレポートでは、2000年10月から2001年2月にもモニタリングしていたということである。詳細情報はURL(http://www.cellular-news.com/story/10208.shtml)または、URL(http://www.helsinki-hs.net/news.asp?id=20021106IE1)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年3月4日に、Marcia G. Crosseが違法医薬品について実施したモニタリングの実証実験効果レポート「Prescription Drugs: State Monitoring Programs May Help to Reduce Illegal Diversion, by Marcia G. Crosse, director, health care-public health and military health care issues, before the House Committee on Energy and Commerce. GAO-04-524T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-524T)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年6月10日に、ロー・レベルの放射性廃棄物を短期で適切に処分するための有効性について、将来識別するために必要な処理についてレポートした「Low-Level Radioactive Waste: Disposal Availability Adequate in the Short Term, but Oversight Needed to Identify Any Future Shortfalls. GAO-04-604」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-604)で知ることができる。
ワシントンポスト(Washington Post)は2004年6月16日に、Yucca Mountainの地 中深くに格納された米国の高レベル核廃棄物を調査したNAS(National Academy of Sciences)の11人からなるグループは、高温容器設計を利用した格納パッケージをこのまま利用し続けると腐食が進み、高濃度放射物質が地上に 漏れ、環境を汚染する可能性が高いという調査報告書「U.S. Nuclear Waste Technical Review Board」を議会に提出したと報告した。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A44855-2004Jun15.html)で知ることができる。
ENN(Environmental News Network)は2004年6月17日に、KNAC(キルギスタン国立サイエンス・アカデミー/Kyrgyzstan's National Academy of Science)がソ連時代に最初の原子爆弾を作るためにウラニウムを採掘していた、キルギス共和国で、廃棄されたウラニウム鉱山廃石および不用の岩憂鬱からの放射線が人体および家畜への被害を最小限にくい止める目的で、世界銀行がUS$690万、日本政府がUS$200万を無償提供することを2004年6月14日に承認したと発表したことを報告した。詳細情報はURL(http://www.enn.com/news/2004-06-17/s_24977.asp)で知ることができる。
外務省は2004年8月2日に、架空の国家間の係争を題材とする模擬法廷で、国内予選で上位に入賞した日本人学生チームと、アジア諸国から来日する学生のチームが、それぞれ原告、被告に扮し、弁論を行う国際法模擬裁判「2004年アジア・カップ」を2004年8月28日と29日に開催すると発表した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/event/2004asia_cup.html)または、URL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/16/rls_0818a.html)で知ることができる。
外務省は2004年9月15日に、国際法模擬裁判「2004年アジア・カップ」結果と概要を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/event/asiacup_kg.html)で知ることができる。
外務省は、2005年8月22日、23日に、三田共用会議所で国際法模擬裁判「2005年アジア・カップ」を主催すると報告した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/17/rls_0801b.html)で知ることができる。
外務省は2005年9月5日に、国際法模擬裁判「2005年アジア・カップ」結果と概要を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/event/asiacup_2005kg.html)で知ることができる。
Websenseは2006年5月16日に、従業員数100人以上の米国企業で働く18歳以上の男女500人を対象に行った調査で、勤務時間内に仕事と無関係のサイトにアクセスしている男性は65%、女性は58%で、閲覧時間も、女性の週平均1.5時間に対して男性は2.3時間と大きく上回り、男性の方が全般にWeb依存度が高かったと報告した。詳細情報はURL(http://www.websense.com/global/en/PressRoom/PressReleases/PressReleaseDetail/?Release=0605161213)で知ることができる。
Asia MediaはThe Times of Indiaからの情報として2008年6月10日に、インド政府が2008年6月9日月曜日に同時に120個以上の民放テレビチャンネルを追跡できる EMMC(Electronic Media Monitoring Centre/電子メディア・モニタリング・センター)を開始したと報告した。
センターでは、I&B(information and broadcasting/情報放送)省によるインドで流されるコンテンツをモニターすることになる。
EMMCは次の5年間でRs2億の予算を持って、2番目のフェーズとして200のチャンネルに拡大される。
センターでは、I&B省のコードに違反する番組がないかどうかチェックするため、35人が常時配備される。
EMMC職員は、「これは独立しているインドで放送された番組のモニターで第一歩になるでしょう。」
「材料において、私たちは今までのところ、テレビのチャンネルに依存していました。」と言っている。
プロジェクトは月曜日にI&B秘書官Asha Swaroopが就任した。
官庁職員は、センターが番組コードの違反で苦情が出た場合、省によって必要とされた「証拠」として支援できると指摘した。詳細情報はURL(http://www.asiamedia.ucla.edu/article.asp?parentid=93419)または、URL(http://timesofindia.indiatimes.com/India/Govt_forms_cell_to_keep_an_eye_on_TV_content/articleshow/3115501.cms)または、URL(http://www.pibaizawl.nic.in/pr/archive/july06/july27.10.htm)または、URL(http://mib.nic.in/informationb/policy/AnnPlanAnnx20708.pdf)または、URL(http://mib.nic.in/informationb/policy/Annex1.pdf)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10037)で知ることができる。


Webショップのプライバシーに対する情報掲載
インターネットを活用した収入額別の割合
インターネット・ショップの継続年数と全体の割合
NCLのプライバシー問題報告
勤務中の事務所で利用するインターネットの時間と種類
CSLRが公表した日本人のオンライン・プライバシー楽観主義
Privacy Foundationの雇用者による従業員のインターネット監視情報
Harris Interactiveが公開したプライバシーとプロテクション情報
GAOが公開したモニタリング・ガイダンス
核燃料サイクル開発機構が開発した放射線の分離法
分離装置と時間間隔解析ブロック
測定資料の時間間隔解析結果
Guardian newspaperのInternet providers say no to Blunkett
企業におけるコンピュータ・モニタリングの実態と企業のプライバシー
警察庁が2002年11月7日に公開したインターネット治安情勢の分析
GAOの柔軟性を持たせた労働環境の管理についてのレポート
米国国内の核燃料貯蔵地区と輸送の安全管理
World Uranium Weapons Conference 2003のロゴ
World Uranium Weapons Conference 2003のポスター
World Uranium Weapons Conference 2003のリーフレット
World Uranium Weapons Conference 2003の内容案内
World Uranium Weapons Conference 2003の概要
World Uranium Weapons Conference 2003が開催された場所
World Uranium Weapons Conference 2003のプレス発表-1
Dr. Jawad Al-Aliのプレゼンテーション資料
Dr. Souad Al-Azzawiのプレゼンテーション資料
Dr. Antonietta M. Gattiのプレゼンテーション資料
John LaForgeのプレゼンテーション資料
Heike Schroederのプレゼンテーション資料
Philip Steeleのプレゼンテーション資料
Dai Williamsのプレゼンテーション資料
Marcia G. Crosseが違法医薬品について実施したモニタリングの実証実験効果レポート
GAOが2004年6月10日に公開したロー・レベル放射性廃棄物識別処理レポート
国際法模擬裁判「2004年アジア・カップ」開催報告
FBIの2004年 2009年計画
国際法模擬裁判「2004年アジア・カップ」結果と概要
Robin M. Nazzaroが提出した低レベル放射性廃棄物の未来危険性を指摘したレポート
外務省が2005年8月1日に公開した国際法模擬裁判「2005年アジア・カップ」開催情報
外務省が2005年9月5日に公開した、国際法模擬裁判「2005年アジア・カップ」結果と概要
Websenseが2006年5月16日に公開した仕事中に無関係のWebアクセス調査報告
EMMCの予算
EMMCの内容
トロント大学市民Labのレポート