命名権販売

selling corporate sponsors the naming rights

ネーミング・ライツ

公共団体や自治体の財政難を解消する目的で実施されている、公園や森、川、道路などの名前にスポンサーが名前を付ける権利を販売する事業の俗称。マサチューセッツ州下院は2003年5月12日に、公園と森林のスポンサー契約と名称変更に関するガイドライン法案(guidelines for sponsoring and renaming parks and forests)を可決するなど、米国のマサチューセッツ州やニューヨーク市などいくつかの地方自治体では、すでに命名権販売が実施されている。面白い名前の場合は良いが、乗っ取り、買収で多くの人を苦しめ、他人の不幸で大きくなった薄汚れた企業名が、美しい大自然の森の名前になる可能性もあり、金さえ持てば勝者というアメリカン・ドリームを地で行くようなことも起こるだろう。千葉市は2004年1月5日に、千葉市中央区に建設中の「市民球技場」について、企業名や商品名を付けられる「命名権」を企業に販売することを決め、募集をして、夏までに名称を決定する方針を発表した。自治体が命名権を販売したケースとしては、これまでに東京都調布市の「味の素スタジアム」や神戸市の「Yahoo! BBスタジアム」がある。近鉄バッファローズは2004年2月1日に球団名の命名権を赤字分の約30億円で販売することを表明したが、西武の堤義明オーナーや巨人の渡辺恒雄オーナーが球団名売却を強く批判したことなどから、パ・リーグの小池唯夫会長は2004年2月3日に、球団名を変更するには実行委員会とオーナー会議で4分の3以上の賛成が必要であることから、実現は難しいという見解を述べた。もし不可能である場合、単純に反対するだけではなく、責任として実行委員会とオーナー会議が経済的援助の方法を提案するのが常識といえる。とくに大反対をした巨人の渡辺恒雄オーナーと西武の堤義明オーナーは責任ある反対意見を述べたのか?思いつきかが問われることになる。