無線データ通信

wireless data communication


無線LANや無線テレビ電話、無線テレビ会議システムなどを包括的に含め、電波を使ってデジタル方式でデータをやり取りする通信の総称。情報を伝えるためのケーブルを必要としないため、ケーブルを引いたりする費用がかからない。しかし、現在のシステムのままではテレビ並の画像処理用データ通信には送受信できる情報量が比較的少なく、通信の速度も遅いため、無線通信の対象を音声中心からデータ、映像にも拡大するように郵政省電気通信局長の私的研究会「マルチメディア移動体通信に関する調査研究会」で検討している。例えば、携帯電話に比べれば電波の出力が大きく、移動中やビルの影、ガードの下でも双方向通信を可能にする、通信速度は毎秒9600ビットと高速でアナログ方式の携帯電話より高品位のデータ通信を可能にすることなどが検討されている。今後、コンピュータの無線データ通信方式として、携帯電話よりデータ通信速度が速い簡易型携帯電話(PHS)が有力になると予測されている。郵政省は1995年9月に自動車通信の将来展望に関する調査研究会を設置し、音声通信が中心であった自動車通信分野に、走行中のドライバーが車の端末からもっとも近い駐車場やガソリン・スタンド、レストランや宿泊施設の検索・予約、各種イベント情報、ショッピング情報など、画像や動画を取り入れた多彩な情報のやり取りができる総合的な無線データ通信を実用化するための標準化作業や利用ソフト、情報提供のためのデータベースの整備などにも乗り出している。1996年5月までに実用化案を作り、すでに1996年内に実施できるものからサービスを始めている。1996年4月25日、FCC(Federal Communication Commission/米国連邦通信委員会)はNII(National Information Infrustructure/全米情報基盤)整備の一環として、公的機関のインターネットへの接続を促進するために、学校、図書館などに一部の電波領域を無償で開放し、有料の電話回線を経由しないで局所的な無線中継によるインターネット接続をできるようにした。開放するのは周波数5GHzの電波領域で、電話線より高速でデータ伝送できる。しかし、屋上アンテナを使わない場合、電波が届く距離が200mと短く、局所的な利用に限定される。この電波領域を利用して、医師が病院内を移動しながら臨床データの送受信することなどにも応用する計画がすすんでいる。日本でも無線を使ったLANの開発・実用化として、首都圏で無線データ通信を手掛ける日本シティメディア(JCM)は、日本ヒユーレット・パッカード(日本HP)と共同で携帯パソコンの無線データ通信サービスに乗り出すと発表している。具体的には、米国のヒューレット・パッカード(Hewlett-Packard/HP)社の携帯パソコン向けの無線通信用モデムを開発し、専用ソフトと組み合わせてサービスを提供する。また、香港のインターネット・プロバイダInternet Solutions Limited社は、携帯電話のように各所に設置された専用アンテナ網を利用し、無線カード・モデムを使ったインターネット接続サービスを開始した。これは、モトローラ(Motorola)社が開発したPCMCIA typeIIのカードに電池室とアンテナが付いた無線カード・モデム「PERSONAL MESSENGER 100D」を使って、インターネットに通信速度19.2Kbpsでアクセスできる。料金は定額制で、24時間つなぎっぱなしにでき、香港の携帯電話が使える範囲なら、ほぼ全域で利用できる。また、海外に行った場合でもアクセスポイントとなるアンテナさえあれば、設定を変更することなくインターネットにアクセスできる。価格はモデム本体が5,000香港ドル(約70,000円)、1ヶ月の利用料金がインターネット接続料込みで1,500香港ドル(約21,000円)となる。このサービスは香港とシンガポールで開始され、日本でも1997年秋には事業化される。 NTTとNTTエレクトロニクステクノロジーは1997年2月25日に、RZ SSB(狭帯域移動無線/Real Zero Single Side-Band)方式と呼ばれる方式で、時速数100kmで高速移動中の車でも音声、データ、ファクスなどを安定して送受信できるマルチメディア狭帯域移動無線方式の開発に成功した。実験では出力20W、データ転送速度19.2Kbpsで、時速200kmの移動中でも安定した通信ができたと発表した。日立電子は1997年3月に、業務用無線機のマイク端子に接続するだけで、画像の伝送が可能になるRS-232Cを装備した無線画像伝送装置「EAY-123」を発売した。ユニデンは、インターネット上の電話番号検索やオンライン・バンキングなどのサービスが利用できるブラウザ機能を追加したEメールフォンを1998年度中に米国で発売する。電子メール機能を備えた電話機の次期モデルで、米国に続いて日本でも販売する予定である。米国のMicrosoft社とイギリスのBT(British Telecommunications/ブリティッシュ・テレコム/英国電信電話会社)は、1999年10月6日に、無線インターネット接続サービスを開始することを発表した。詳細情報はURL(http://www.microsoft.com/presspass/press/1999/Oct99/BTMSpr.htm)で知ることができる。郵政省は1999年11月29日に、「小電力無線設備の高度化」と、「無線通信を利用したリモート・コンストラクションの高度化に向けて」を公開した。日本テレコムは、岡山市内の公共施設・教育機関等6ヶ所を結んだP-MP(1対多方向)方式の無線インターネット・サービス実験を2000年2月7日 6月30日実施することを発表した。詳細情報はURL(http://www.japan-telecom.co.jp/PRdept/news/n000202.html)で知ることができる。フランスのINRIA(国立コンピュータ科学/制御研究所/l'Institut National de Recherche en Informatique et en Automatique/the French National Institute for Research in Computer Science and Control)の研究者グループ4-K Associatesは、セキュリティ会社Certicomがスポンサーになって実施されている解読コンテストで、SETI@homeプロジェクトと同様に、世界9500台のコンピュータを使い、4ヶ月をかけて、2000年4月13日に次世代無線電話などのセキュリティ技術として採用が有望視されている楕円曲線暗号化技術のECCの解読に必要な108ビット鍵の発見に至る解析に成功した。受賞した10,000$の賞金のほとんどは、非営利組織のApache Web Projectに渡された。詳細情報はURL(http://cristal.inria.fr/~harley/ecdl7/readMe.html)または、URL(http://www.4K-Associates.com/Press.html)で知ることができる。ドイツテレコム(Deutsche Telekom/DT/ドイツ電信電話会社)、ドイツの放送局ZDFと、スイスの広帯域通信開発会社のファンタスティック(Fantastic)社が共同で2000年7月7日に、無線ブロードバンド・システムの開発を行うことで合意したことを発表した。三井不動産は、入居者に向けた電子商取引などの情報サービスの提供などに利用できるように、2.4GHzの無線ネットワーク技術を応用して、分譲マンション向けの高付加価値型インターネット利用サービスを開始することを2000年9月に発表した。総務省は、2001年3月16日に無線を使ったインターネット・サービスを計画するスピードネットとネットワークスの2社に、第一種電気通信事業者としての許可を与えることを発表し、許可は2001年3月21日に正式に許可が降りた。両社は2001年4月から本格サービスの提供を開始する。ルートは、財団法人九州システム情報技術研究所、東京工業大学、京都大学、トランス・ニュー・テクノロジー)との共同研究グループにより、携帯高速(11Mbps)インターネット・システムの実証実験に成功したことを2001年3月21日に報告した。詳細情報はURL(http://www.root-hq.com/ROOT03_21_1.PDF)で知ることができる。米国の雑誌Broadband Wireless Exchange Magazineは2002年1月14日に、全米数100のワイヤレス ISPの情報を元に、第1回のTop 10 Wireless Internet Service Provider Awardsと地域別Wireless Internetを発表した。詳細情報はURL(http://www.bbwexchange.com/news/2002/bwe011402.htm)または、URL(http://www.bbwexchange.com/top10wisps.htm)で知ることができる。2.4GHz帯で1.5Mbpsのサービスを東京、神奈川、埼玉、千葉で提供しているスピードネットは2002年2月4日に、高速・広帯域のブロードバンド無線アクセスサービスの拡充を目指して、5GHz帯を利用した無線アクセスシステムの基本動作実験に本格着手したと発表した。詳細情報はURL(http://www.speednet.co.jp/press/020204.html)で知ることができる。東京都駐車場公社は交通渋滞の解消や違法駐車対策の一環として、 これまで提供してきた駐車場の位置情報を約3,200場に拡充し、2002年3月29日より「s-park」で駐車場の空き情報を提供するようになった。詳細情報はURL(http://www.s-park.jp)で知ることができる。電波管理審議会答申を受け、総務省は2002年8月7日に、無線を使ったインターネット接続に、これまでの2.4GHzや準ミリ波/ミリ波(22/26/38GHz)に加え、高速インターネット接続を可能にする5GHzの周波数帯の電波利用を屋外でも認めることを発表した。電波法施行規則の一部を改正して2002年9月から施行される。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020807_8.html)で知ることができる。KDDIとKDDI研究所は2002年9月18日に、総務省の諮問機関である電波監理審議会から出た答申などにより、法改正を経て、無線アクセス用として利用可能になる5GHz(4.9 5.0GHz)帯無線を用いて、福島県いわき市で「ブロードバンド伝搬・通信実験」のデモンストレーションを関係者向けに公開した。詳細情報はURL(http://www.kddi.com/release/2002/0918/index.html)で知ることができる。日立製作所ユビキタスプラットフォームグループが2002年9月25日にIEEE802.11a(使用周波数帯 5.15-5.25GHz)に準拠し、高速ネットワークに対応した「5GHz無線LANシステム」を発売した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/New/cnews-m/2002/0924a/index.html)で知ることができる。米国のNCES(National Center for Education Statistics)は2003年3月31日に、教育関連のセキュリティ・レポート「Weaving a Secure Web Around Education: A Guide to Technology Standards and Security 」を公開した。詳細情報はURL(http://nces.ed.gov/pubsearch/pubsinfo.asp?pubid=2003381)で知ることができる。沖縄総合通信事務所は2003年8月26日に、小型機器で大容量の通信が可能な「準ミリ波帯(18GHz)」を利用した新たな無線システムの実証実験を2003年9月から2004年3月まで、南北大東島の間で行うと発表した。詳細情報はURL(http://www.okinawa-bt.soumu.go.jp/hodo/03_08_26_2.html)で知ることができる。経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室は2004年4月12日に、社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が策定し2003年8月に無線LANのセキュリティ啓発に関してパソコン・無線LANの機器メーカ等が遵守すべきガイドラインを、さらに簡単・確実なセキュリティ設定の実施に向けて改定したことを発表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0005134/)で知ることができる。国土交通省航空局は2007年3月23日に、「航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれのある電子機器等を定める告示」を一部改正し、
1. 自ら強い電波を発射する機能を持ったもの→常時使用禁止
2. 自ら電波発射機能はないが、使用時に強い電磁波が発生するもの→離着陸時のみ使用禁止
3. 発生電磁波が極めて微弱であり計器障害を与えないもの→常時使用可
を公布した。2007年10月1日から施行する。この改正により、無線マウス、無線イヤフォン、無線マイク、無線機能を使用する携帯ゲーム機、アクティブ型ICタグなどが新たに常時使用禁止の電子機器として追加され、さらに充電器(有線式+電池式)、GPS受信機、音声や接触に反応する愛玩用玩具などが離着陸時のみ使用禁止の電子機器として追加された。詳細情報はURL(http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/12/120823_.html)で知ることができる。


電波の周波数帯域の利用
周波数とバンド
無線データ通信
無線通信関連の情報が多く掲載されたWATのホームページ
無線デバイスの数予測(IGI Consulting Group 2000より)
ECCの解読に成功したINRIAの研究者グループ4-K Associates
通信白書フォーキッズのページ
フランスの郵便料金の歴史
イギリスの郵便料金の歴史
米国の郵便料金の歴史
米国のCATVと携帯電話の伸び比較
1997年の世界の電話産業比較
米国の電報と電話の伸びの歴史
米国の電報の地域価格差の歴史
米国のCATVインターネット接続と街の大きさ(2000年現在)
米国のDSLインターネット接続と街の大きさ(2000年現在)
1999〜2003年のCATVインターネット接続予測
1999〜2003年のDSLインターネット接続予測
2005年のヨーロッパ各国の高速ネットワーク予測
1999年〜2003年のダイヤルアップとブロードバンド接続の予測推移
1999年〜2003年のビジネスと自宅でネットワーク接続環境の予測
米国の学校に接続されたインターネットの数と利用環境
親と学生による教育に必要な要素比較
1999年末の米国ブロードバンド接続統計
Jupiterのオンライン支払いの伸び予測
Goldmann Sachs and PC Data Onlineの年末商戦情報
ラテンアメリカのワイヤレス予測
米国の1999年と2000年年末商戦で購入できなかったサイトの数
2000年年末米国における日曜ごとの売り上げ比較
米国のブロードバンドとダイヤルアップにおける家庭環境の違い
2000年年末商戦のカテゴリー別販売実績
Price water Houseの2000年年末オンライン・ショッピング調査結果
Jupiterによる2000〜2004年ダイヤルアップとブロードバンドの予測
米国の2000年4月〜2001年1月のDSLとCATVインターネット接続事情
ルートの携帯高速インターネットシステムの実証実験図
2001年3月における米国の携帯電話とプロバイダの対応
FCCの米国電話線環境調査報告
南中米の無線インターネット接続環境の現状
2001年6月現在の北米広帯域通信の現状
ヨーロッパと米国の広帯域ユーザーの2005年予測
オンライン・ショッピングを利用する層と販売商品ランキング
2000〜2004年のブロードバンド・ユーザー
国別携帯電話を利用したインターネット接続と、多用されるSMS文法
英語圏医師の電子化状況と未来予測
2001年10月31日の近畿地方のケーブルテレビインターネットの現状
2001年10月31日の近畿地方の携帯電話とPHSの現状
ユーザーがオンライン・ショッピングを止めた理由(Vividence社調査)
NTIAのブロードバンドの開発に対するコメント
Cable Data Newsが2001年3月1日に公開した北米のブロードバンド利用者
Cable Data Newsが2001年6月1日に公開した北米のブロードバンド利用者
Cable Data Newsが2001年12月1日に公開した北米のブロードバンド利用者
1848年にLeipzigで出版されたIllustrirte Zeitungにあったニューヨーク
自由の女神も国際貿易センターもない1848年のニューヨーク拡大
米国の2001 Wireless ISP Top 10
米国の2001 Wireless Internet Maket Top 10
米国の雑誌Broadband Wireless Exchange Magazineの2001年のTop10
eTForestsによるPDAを利用した無線インターネット接続予測
米国の博物館と図書館レポート2002
ARSが2002年4月1日に公開した米国の携帯電話の価格情報
ARSが2002年5月28日に公開した米国のPCカードのマーケット情報
総務省が発表した5GHzの周波数帯の電波利用イメージ
Gartner Dataquest社が2002年9月19日に発表した無線LAN市場予測
KDDIとKDDI研究所によるマルチパス環境での伝搬特性の測定
KDDIとKDDI研究所によるデモンストレーション構成図
4.9GHz帯高速無線アクセス装置(RBBR49)
1521年にSponierがユカタン半島を発見した記事がある1522年3月18日の新聞
日立製作所が2002年9月25日に発売した「5GHz無線LANシステム」
Nielsen//NetRatingsが2002年12月20日に発表した2002年末商戦の動向
Amazon.comが2002年12月26日に発表した年末商戦結果
MediaGuardianの無線を使うパイオニア「ラップランド」情報
総務省がとりまとめた電気通信サービスに関する苦情・相談等
NCESが2003年3月31日に公開した、教育関連のセキュリティ・レポート
家庭まで届く光ファイバー・ケーブル見本
南北大東地区における実験システム構成(イメージ図)
準ミリ波帯公共業務用無線アクセスシステムの利用イメージ
「無線LANのセキュリティ」に関するガイドライン改訂版概要
「無線LANのセキュリティ」に関するガイドライン改訂版
総務省が2004年4月26日に公開した無線LANのセキュリティ・ガイドライン概要
総務省の無線LANのセキュリティ・ガイドライン
総務省の無線LANのセキュリティ・ガイドライン資料
NCESの米国政府における1980年 2003年の教育経済支援のレポート
米国政府のセキュリティ・レポート「Secrecy Report Card: Quantitative Indicators of Secrecy in the Federal Government」
国土交通省航空局が2007年3月23日に公開した、「航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれのある電子機器等を定める告示」

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米国の無線ルール
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GGF(Global Grid Forum)
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隣接チャネル漏洩電力
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ブロードバンド放送
IP放送
電波利用料の料額算定に関する具体化方針(案)
Halo Collaboration Studio