マルチメディアコンテンツ振興協会

MMCA

日本コンピューター・グラフィックス協会とマルチメディアソフト振興協会が、1996年10月1日付で統合し、コンテンツ制作者の育成・支援、市場調査、マルチメディア白書の発行などの環境整備、研究開発、内外交流推進、MPEG技術開発などを推進するために設立した協会の名称。マルチメディアコンテンツ振興協会(MMCA)では、通産省が情報処理振興事業協会(IPA/Information-technology Promotion Agency)へ出資して始められた「マルチメディアコンテンツ制作支援事業」と「マルチメディアコンテンツ市場環境整備事業」の委託を受け、審査員の選定から採択候補の案件の審査などを実施している。財団法人マルチメディアコンテンツ振興協会(MMCA)は、財団法人新映像産業推進センター(HVC)と共に研究資産を引き継ぎ、より先進的な事業活動をする目的で、2001年4月1日に財団法人デジタルコンテンツ協会(DCAj/Digital Content Association of Japan)を発足させた。公正取引委員会は2003年3月31日に、「デジタルコンテンツと競争政策に関する研究会」報告書についてを公開した。詳細情報はURL(http://www.jftc.go.jp/pressrelease/03.march/03033103.pdf)で知ることができる。デジタルコンテンツ協会は2003年6月25日に、「デジタルコンテンツ白書2003」を発刊し、2002年のデジタルコンテンツ市場は2兆573億円で、前年比108.1%を記録し、初めて2兆円を超え、ネットワーク・ゲームでは韓国のオンラインゲームが続々と上陸した結果、前年比422.8%と4倍を記録し、60億円に躍進したことを報告した。詳細情報はURL(http://www.dcaj.org/news/news030624/index.html)で知ることができる。経済産業省は2004年10月26日に、日本・中国・韓国文化コンテンツ産業フォーラムの副大臣級政府間会合の結果について情報を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/0005734/index.html)で知ることができる。経済産業省は2005年8月27日に、「コンテンツビジネスアジア連携研究会報告書について アジアの時代に向けた協力の方向 」を公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/press/20050826004/20050826004.html)で知ることができる。