マルチメディアグランプリ

Multimedia Grand Prix


通産省(当時)系の財団法人マルチメディアコンテンツ振興協会が毎年実施していたデジタル作品を公募するコンペティションの名称。通産省(当時)は多くの予算を投じて、外郭団体を活用してマルチメディア・コンテンツを公募していた。マルチメディアグランプリは素人対象にしたコンペティションで、1998年からは「新しい才能(New Talent Awards)」を創設した。コンテンツや作品募集は、審査して金をバラまけば済むという安易な発想が出発点に成りやすく、どのように審査し、その作品をどのように国家事業の一貫として活用し、人材を生かすかということが忘れられることが多く、単純な団体のお祭りに終わることがある。そこに応募した人は団体のお祭りに応募総数という数字に利用され、受賞者もお金と賞状を受け取って終わりであることが多い。これらの発想を根底から考え直す時代がマルチメディアの時代であり、コンテンツ開発の時代であることから、団体や審査の在り方も重要な時代になってきている。ただし、InfoWebは1999年秋にニフティサーブに統合されることになった。経済産業省は2003年12月17日に、「第18回デジタルコンテンツグランプリ」グランプリ決定のお知らせと贈賞式のお知らせを公開した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004789/)で知ることができる。文部科学省に所属する文化庁も同様の「文化庁メディア芸術祭」を開催しているが、このように税金を使って、政府が2つも開催することに意義はなく、単に経済産業省と文化庁のメンツと意地の張り合いであり、入り口が増えれば、それだけ税金の無駄使いも増えることから、早く一つに統一し、文化長官賞、経済産業省大臣賞を渡す程度で、無駄使いを無くすべきといえる。本来は、この二つの審査に関係している有識者の常識で提案すべきであるが、審査員も2カ所からの審査料や二つの審査員という名誉を温存したいという、国民を無視した有識者といわれる個人主義が働いているのかもしれない。さらにたちが悪いのは、このようなイベントに関係する諸団体の思惑まで絡んでくるが、それもひとまとめにして実務主義にすべきである。