マルチカルチャー社会

Multicultur society>>multikulturellen Gesellschaften


2000年11月21日にブリュッセルで、EU(欧州連合/European Union)が外国人政策の今後に対応させる目標として発表した、第3社会の企業や労働力などを受け入れ、構築しようとしているインテグレートされた文化社会の総称。その背景には、70年代にEU構築の目標として登場したコンセプト「EUの中におけるNull-Immigration」という考え方が存在しているようである。また、ドイツが発表している技術者導入のためのグリーン・カード・システム(Green-Card-Debatte in Deutschland)なども大きく影響している。ただし、バイエルンCSU党大会でStoiber党首はドイツをマルチカルチャー社会にすることを否定したばかりであり、これまでの社会的混乱が各国で培われた文化の違いやそれぞれの主張の堅持が要因であったことから、EUのマルチカルチャー社会が労働力確保だけのハイテク移民に終始し、同時にそれぞれの国内失業者の増大などで、これまでのように急反転する可能性も高い。とくに東西ドイツの融合を成功させたドイツでは、旧東ドイツ地方で頻繁に起こっているとニュースになっているネオナチの台頭が、マルチカルチャー社会の実現に新しい壁として残る可能性もある。2000年11月22日にはgreen Cardについて、EC(欧州委員会/European Commission)のISPO(the Information Society Project Office)がESIS(the European Survey of Information Society/Information Society In Europa) Projectの一環として発表した2000年10月の会議ドキュメントが約2.7MバイトのPDFが公開された。詳細情報はURL(http://europa.eu.int/ISPO/docs/services/docs/2000/October/ESIS_IS_Strategies_en.pdf)で知ることができる。また、詳細情報はURL(http://europa.eu.int/ISPO/esis/)または、Frankfurter RundschauのDokument erstellt am 21.11.2000 um 21:04:22 Uhr/Erscheinungsdatum 22.11.2000や「Brusseler Multikultur」、FR-Spezial の「Welche Auslander wollen die Deutschen?」という記事で読むことができる。また、ドイツのCSU(Christlich-Soziale Union in Bayern)のマルチカルチャー社会に対する考え方はURL(http://www.csu.de/DieThemen/Positionen_A-Z/Innenpolitik/1Auslaender-und_Asylpolitik.htm)または、URL(http://www.csu.de/DiePersonen/DerVorsitzende/subpage102038.htm)または、URL(http://www.csu.de/DiePersonen/DerVorsitzende/subpage102638.htm)または、URL(http://www.csu.de/DiePersonen/DerVorsitzende/subpage229236.htm)または、URL(http://www.csu.de/veranstaltungen/parteiausschuss/subpage109416.htm)、代表のエドモンド・デュレーダー(Edmund Stoiber)が2000年4月11日にエッセンで講演したマルチカルチャー社会に対する考え方はURL(http://www.csu.de/DieThemen/Positionen_A-Z/Innenpolitik/subpage107489.htm)で読むことができる。ただし、EUの人種差別および外国人嫌悪活動の監視当局は2000年11月24日に、インターネット上で人種差別が急増しているとする調査報告書を発表した。中国の広州で2000年11月に開催された教育委員会議で、基本教育改革の具体的措置として中高生の学力向上と同時にITと教育機関の関係を密にする目的で、2001年秋より全ての高校生にコンピュータを必修科目として導入し、3年から5年以内に全国の中高生にコンピュータ必修科目を取り入れことになった。また今後5年をめどに大学生の受け入れ枠を大幅に拡大し、現在の220万人から350万人へと枠を広げ、2005年には、毎年1600万人の大学生が在籍する計画である。IT方面の人材が不足している中国は、一部留学生優遇措置を発布し、優れた人材の招聘と優れた人材の育成の双方から対策を考えていく目的で、中国版グリーン・カードまで登場している。EU(欧州連合/Europa Union)は、2000年12月のブリュッセルで、EU内の別の国に本社やサーバーなどがある電子商取引で、E-Commerce上のトラブルが発生した場合、被害を受けた国の裁判所にその国の消費者保護法に基づいて提訴できる法律(ブリュッセルI規則/Bruxelles Rule)を成立させた。ただし、まだまだ不透明な部分が多く、今後を見守る必要がある。インターネットコムとインフォプラントは、高校生へ向けた調査を実施し、2001年2月6日にそのお粗末な低迷ぶりの実体をURL(http://japan.internet.com/research/20010206/1.html)でで公開した。EU(欧州連合/European Union)の行政機関であるEC(欧州委員会/European Commission)は、「インターネット上での差別的意見(hate speerch on the Internet)」の掲載を原則的に禁止することを目的に、人種差別的内容を含むコンテンツの掲載者に刑事罰を問う法案を2002年2月22日に発表した。この法案は規制当局側には歓迎されているが、まずは「人種差別の定義」を明確にしない限り、報道の自由もなにもかもこの法案で規制され、自由な発言を取り締まるために利用される可能性が高いといえる。また、ハリウッドなどで、悪人を昔はインディアンであり、戦争映画でナチ風、アジア風に演出し、最近ではアラブ人を悪にした勧善懲悪映画も多く登場しているが、これも一種の人種差別といえる。米国にはこれまでに多くの人種差別が起こってきたことから、その歴史を集めた「The History of Jim Crow(人種差別)」というサイトも登場している。詳細情報はURL(http://www.jimcrowhistory.org/)で知ることができる。米国のワシントンにあるPIP(Pew Internet and American Life Project)は2002年9月15日に、大学の学生が生活で利用しているインターネットに関するレポート「The Internet Goes to College - How students are living in the future with today's technology」を公開した。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/reports/pdfs/PIP_College_Report.pdf)で知ることができる。EC(Council of Europa)はシュトラスブルグの会議で2002年11月7日に、インターネット上における人種差別と外人嫌いから来る犯罪行為に対して付加的なプロトコルPC-RX(2002)24Eを発表し、規定案を承認した。この規定案は、欧州会議の意志決定機関(閣僚委員会)が承認したもので、欧州会議の「サイバー犯罪条約」の改正案にあたる。この改正案は、いかなる個人や集団に対しても、人種、肌の色、血統、民族に基づき、あるいはこれらの要素の口実としての宗教に基づき、憎悪、差別、暴力を提唱、助長、扇動する意見を、文章や画像などいかなる方法でも表現してはならないことになっている。さらに、遠回しにホロコーストにも言及し、人間性に対する犯罪、とりわけ第2次世界大戦中に行なわれた犯罪の存在を否定、軽視し、あるいはその犯罪を肯定ないし正当化するサイトを禁止している。詳細情報はURL(http://www.coe.int/T/E/Communication_and_Research/Press/Events/3.-Committee_of_ministers_Sessions/2002-11_Strasbourg/)または、URL(http://www.coe.int/T/E/Communication_and_Research/Press/Events/3.-Committee_of_ministers_Sessions/2002-11_Strasbourg/CP_554.asp#TopOfPage)または、URL(http://conventions.coe.int/Treaty/EN/CadreListeTraites.htm)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年12月9日に、柔軟性を持たせた労働環境の管理についてのレポートとして「Human Capital: Effective Use of Flexibilities Can Assist Agencies in Managing Their Workforces. GAO-03-2」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-2)で知ることができる。世界の宗教と、その信者数に関する情報はURL(http://www.adherents.com/Religions_By_Adherents.html)で知ることができる。米国のPew Internet & American Life Projectは2004年4月7日に、信仰とインターネットに関する調査として「Faith Online」を公開し、米国人は64%の人が精神や宗教にインターネットを使っているという結果を報告した。調査レポートのPDFはURL(http://www.pewinternet.org/reports/pdfs/PIP_Faith_Online_2004.pdf)でダウンロードができる。フィルタリング・ソフトウェアの大手のサーフコントロール(SurfControl)社では、世界の600万以上のウェブサイトの中身を常時監視しているが、2004年5月5日に人種差別を礼賛したり、反イスラムなどの主張を掲げたりする暴力的なウェブサイトが、2004年1月以降、26%増加したと報告した。詳細情報はURL(http://www.surfcontrol.com/news/newsitem.aspx?id=650)で知ることができる。OSCE(Organisation for Security and Co-operation in Europe)の会議が2004年6月16 17日にパリで開催され、インターネット上で増加している外国人排除や反ユダヤ宣伝などの人種差別問題に対して話し合われ、2004年6月30日には「OSCE Representative on Freedom of the Media」のセミナーが開催された。詳細情報はURL(http://www.osce.org/events/conferences/anti-racism/)または、URL(http://www.osce.org/news/show_news.php?id=4195)で知ることができる。務省は2004年7月21日に、「海外交流審議会第6回外国人問題部会の概要」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shingikai/koryu/foreign_6_g.html)で知ることができる。AlterNetのメディア文化(Media Cultur)でLaura Barcellaは2005年7月8日に、「Is Everything Bad Really Good For Us?」を公開し、大衆文化(pop culture)に関する最愛のスティーブン・ジョンソン(Steven Johnson)の「Everything Bad is Good for You(Riverhead; May 2005)」について「media diet,(メディアのダイエット)」として語り、私たちが心を殺すと言われたテレビ、テレビゲーム、絶えずアクセスするインターネット中毒で、実際には IQsを増加させ、より賢くなったと主張し、その結果を考えると、すべて大人が悪いと言ったこのは、良いことだったのではないかという疑問が発生した。大衆文化(pop culture)がここ30年、テレビ番組の上で、より認識的になり、挑戦的になったと主張し、ドラマ「Lost」や「24」の構文解析が若者の勉強を助け、焦点、忍耐、保有を学ばせていると報告している。詳細情報はURL(http://www.alternet.org/mediaculture/23424/)で知ることができる。playfuls.comは2006年7月12日に、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCEI)が2006年7月11日に、オランダの主要都市で6月から展開した携帯ゲーム機「PSP」のホワイト・バージョンを宣伝する屋外広告が、インターネットの掲示板などで人種差別的だと批判されたため、急きょ撤去したと報告した。詳細情報はURL(http://www.playfuls.com/news_6187_PlayStation_Portable_White_Ads_Pull_Out.html)または、URL(http://www.portableplanet.co.uk/index.php?subaction=showfull&id=1152727849&archive=&start_from=&ucat=3)または、URL(http://www.igniq.com/2006/07/sony-psp-white-ads-pulled-in-europe.html)で知ることができる。


2000年11月22日にISPOのESISで発表したEU各国のストラテジー
エッセンでマルチカルチャー社会に対する考え方を講演するEdmund Stoiber
EUの2001〜2005年の4億Euroのメディア・プログラム
2000年と2004年の世界のE-Commerce予測
AIPJが訴えたfront14のサイト
Pew Internet & American Life ProjectのThe Internet and Educationレポート2001/09/01
Prime Time Diversity Report/2001-02
米国のTVネットワークと視聴者の人種
人種別メディア利用時間の分布
TV番組に出演する人種の割合
1999〜2001年の3年間でコメディに出演した人種別データ
PIPが公開した米国の大学生が利用する生活でのインターネット・レポート
GAOが2002年9月20日に公開したH-1Bビザの技能レベル
人種差別と外人嫌いから来る犯罪行為に対して付加的なプロトコルPC-RX(2002)24E
警察庁が2002年11月7日に公開したインターネット治安情勢の分析
GAOの柔軟性を持たせた労働環境の管理についてのレポート
Arab Human Development Report(アラブ人材開発レポート) 2002
アラビア文字で書かれた「知識」
アラビア文字「知識」の書き方
米国のPIA Life Projectが2004年4月7日に公開した、信仰とインターネット調査結果
Illustrirte Zeitung1852年4月3日に掲載されたKirtlandのモルモン教会
Illustrirte Zeitung1852年4月3日に掲載されたミズーリのモルモン教徒
Illustrirte Zeitung1852年4月3日に掲載されたモルモン教の教会
Illustrirte Zeitung1852年4月3日に掲載された北米を旅するモルモン教徒
Illustrirte Zeitung1852年4月17日に掲載されたモルモン教徒の隊列
Illustrirte Zeitung1852年4月17日に掲載された北米のモルモン教徒の村
Illustrirte Zeitung1852年6月19日に掲載された北米の黒人司教
Illustrirte Zeitung1852年8月7日に掲載された足を洗う米国の信仰儀式
SurfControl社が2004年5月5日に公開したリリース
海外交流審議会第6回外国人問題部会の概要
Steven Johnsonの「Everything Bad is Good for You(Riverhead; May 2005)」表紙
オランダで人種差別で問題になったPSPのホワイト販売用広告