「マイルド」「ライト」使用禁止

tobacco directive

EUたばこ規制法

EU(欧州連合/European Union)は2001年2月28日に、たばこで多く使われている「マイルド」「ウルトラ・ライト」「ロー・タール」などという表記やデザインは「健康への影響が少ないと誤解を与えかねない」という理由から使用禁止を欧州議会と15カ国政府で合意し、加盟各国は18カ月以内に共通法令を国内法に取り込むことになったと発表し、2001年5月15日にEUたばこ規制法が成立した。これで、EUに参加しているヨーロッパ15カ国ではこれらの言葉の使用が2002年9月30日からできなくなった。詳細情報はURL(http://www.europarl.eu.int/press/fl010228_en1.htm)で知ることができる。
EUのGeneral Newsは2001年5月21日にたばこの新聞、雑誌、インターネットにおける広告に関する情報規制を公開し、EU健康コミッショナー(EU Health Commissioner)のDavid Byrneは、ドイツ新聞DieWeltで詳細情報を掲載した。詳細情報はURL(http://www.welt.de/)で知ることができる。
ただし、米国のタバコ大手のブラウン&ウィリアムズソン(Brown & Williamson)社が州政府を相手に2000年11月に、青少年の喫煙を防ぐことを目的として、メールオーダー/インターネット/電話によるタバコ販売を禁止する2000年8月に制定されたニューヨーク州の法律(Crime to ship or transport cigarettes sold by mail order, telephone or the Internet to consumers)は合衆国憲法に違反するとして提訴したのに対し、米国の連邦地裁Loretta Preska判事は2001年6月8日に、メールオーダー/インターネット/電話によるタバコ販売を禁止するニューヨーク州の法律は認められないと判決を下した。詳細情報はURL(http://www.brownandwilliamson.com/home.html)で知ることができる。
カナダも2001年8月13日に、販売するたばこの商品名に「マイルド」「ライト」を使うことを禁止する意向を発表した。今では放映できなくなった、美女を使ったタバコの広告を使ったWebアート「xena」がQuickTimeで公開されている。詳細情報はURL(http://www.computerfinearts.com/xena/index1.html)で知ることができる。
U Cal-San Franciscoでは、たばこに関する情報電子図書館Legacy Tobacco Documents Libraryを公開し、.tobacco.orgではタバコの年表を公開している。詳細情報はURL(http://legacy.library.ucsf.edu./)または、URL(http://www.tobacco.org/History/history.html)で知ることができる。
財務省は2002年10月11日に、「財政制度等審議会たばこ事業等分科会たばこ事業部会(10/1)議事要旨、提出資料」と「喫煙と健康の問題等に関する中間報告」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/gijiyosi/tabakoc141001.htm)または、URL(http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/tosin/tabakoa141010.pdf)で知ることができる。
2002年10月21日にMediaGuardian.co.uk Guardian Newspapers Limited 2002は2002年10月21日に、イギリスのthe British Medical Associationが中心となって、The World Medical Associationが世界117カ国から参加した1000万人の医者によるタバコ問題討論をオン・デマンドで実施し、地球規模でのタバコの規制を訴えたと報告した。2003年には喫煙者から禁煙者を守るために、タバコ関連の広告を禁止する「2003 agreement to ban tobacco advertising and to protect non-smokers from smoke.」を採択した。詳細情報はURL(http://www.mediachannel.org/news/week/)で知ることができる。
EU(European Union)は2002年12月2日に、メンバー15カ国でのタバコの広告に関し、2005年7月から雑誌、新聞、ラジオ、インターネット、F-1などのイベント広告を全面禁止にした。とくにスポーツ・イベントにタバコのメーカーがスポンサーが付くことは、スポーツが健康をイメージさせることから、矛盾している。また、モーター・スポーツなど、ガソリンを撒き散らしてスピードを競う時代錯誤のイベントが実在しているだけでも不思議であるといえる。詳細情報はURL(http://www.brandweek.com/brandweek/headlines/article_display.jsp?vnu_content_id=1772153)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年12月3日に、タバコに関する隣接事業報告書「Tobacco Settlement: States' Allocations of Phase II Payments」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-262R)で知ることができる。
American Lung Associationは、米国の州別タバコ規制が判る「State of Tobacco Control 2002」を公開している。詳細情報はURL(http://lungaction.org/reports/tobacco-control.html)で知ることができる。
タバコのオンライン販売を規制する2000年に成立しているニューヨーク州法(NY Tobacco Law)が不公平であるという問題について、米国連邦裁判所(federal court)は異議を認める判決を下したが、米国第2巡回控訴審裁判所(2nd U.S. Circuit Court of Appeals)は2003年2月12日に、ニューヨーク州法を支持する判決を下した。詳細情報はURL(http://www.tobacco.org/news/67918.html)または、URL(http://www.suburbanstreet.com/Politics.html)または、URL(http://news.corporate.findlaw.com/business/s/20030214/tobaccocourtreversaldc.html)で知ることができる。
Sac(Sacramento) Beeが2003年2月24日に、米国では健康問題でもうほとんどは自由を許されなくなったタバコの次のターゲットとして、健康関連の法律家はファーストフードに照準をあてたと、「Tobacco-war lawyers taking aim at fast food」というレポートを発表した。詳細情報はURL(http://www.sacbee.com/content/news/story/6169959p-7125099c.html)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office)は2003年3月3日に、「Tobacco Settlement: States' Allocations of Fiscal Years 2002 and 2003 Master Settlement Agreement Payments. GAO-03-407」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-407)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年5月1日に、インターネットで販売されるタバコについて、税金上の問題を規制した「Jenkins Act」、州税の管理などについて調査実験したPaul L. Jonesレポート「Internet Cigarette Sales: Limited Compliance and Enforcement of the Jenkins Act Result in Loss of State Tax Revenue, by Paul L. Jones, director, homeland security and justice, before the Subcommittee on Courts, the Internet and Intellectual Property, House Committee on the Judiciary. GAO-03-714T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-714T)で知ることができる。
米国のGAOは2003年5月8日に、Homeland Securityのために組織される政府関連組織図とそれぞれの持っているデータベースの情報をシェアリングする相関図などと共に、情報セキュリティ・ディレクターのRobert F. Daceyと、情報技術アーキテクチャとシステム・ディレクターのRandolph C. Hiteが情報シェアリングの実験レポート「Homeland Security: Information Sharing Responsibilities, Challenges, and Key Management Issues, by Robert F. Dacey, director, information security issues, and Randolph C. Hite, director, information technology architecture and systems issues, before the House Committee on Government Reform. GAO-03-715T」も発表し、同時に情報シェアリングの重要性と経済性についてレポート「Title I: Characteristics of Tests Will Influence Expense; Information Sharing Will Help States Realize Efficiencies. GAO-03-389」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-715T)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-389)で知ることができる。
WHOは総会のFCTC(Framework Convention on Tobacco Control)で2003年5月21日に、毎年タバコで500万人が死亡し、2020年には毎年1000万人が死亡すると予測して、加盟国192カ国で統一したレストラン、会社、ビルなどでの喫煙を禁止することを採択した。詳細情報はURL(http://www.who.int/entity/mediacentre/releases/2003/prwha1/en)または、URL(http://www.who.int/mediacentre/releases/2003/prwha1/en/)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は、日本でタバコ値上げが実施された2003年7月1日の翌日である2003年7月2日に、タバコの輸出に関する情報と付録に62のタバコ輸出に関する各国のレポートを添付した「Tobacco Exports: USDA's Foreign Agricultural Service Lacks Specific Guidance for Congressional Restrictions on Promoting Tobacco. GAO-03-618」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-618)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年12月23日に、若者とタバコについて調査したレポート「Tobacco Use and Public Health: Federal Efforts to Prevent and Reduce Tobacco Use Among Youth. GAO-04-41」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-41)で知ることができる。
ニュージーランドのクライストチャーチ医科大学(Christchurch School of Medicine & Health Sciences, New Zealand)の研究者達は1977年6月ごろクライストチャーチ市に生まれた子供1,265人(男635人、女630人)に対して出生から21歳まで21年間に及ぶ長期的な研究から、16歳、18歳、そして21歳の時に喫煙の頻度、アルコール飲料の消費量、麻薬常用、不安神経症について、また喫煙してアルコール飲料を飲み麻薬をする友人について尋ね、さらに研究者達は被験者達の16歳以前の幼年時代の不運(家庭の生活水準が低いことや家庭が不安定なこと)、素行問題、神経病傾向(neuroticism)、親の喫煙、親への愛着性、不利な出来事(健康問題や事故)について同じく尋ねた統計的なデータで、大うつ病を有する人は健常人にくらべ喫煙してニコチンに依存する可能性がより高いことが判ったと、Reference: D.M. FERGUSSON et al., Major depression and cigarette smoking: results of a 21-year longitudinal study, Psychological Medicine, 2003, Vol. 33, pp1357-67.で公表された。詳細情報はURL(http://www.chmeds.ac.nz/departments/pubhealth/pdavistud.htm)で知ることができる。
ニュージーランドのタバコと麻薬に関する「Resources, Information and Factsheets」はURL(http://www.ndp.govt.nz/tobacco/resources01.html)にある。
外務省は2004年3月9日に、第159回国会(平成16年常会)に提出した、平成15年5月21日にジュネーブで作成した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(たばこ規制枠組条約)」とその説明を公開した。また「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の署名についても公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159.html)または、URL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/16/rls_0309a.html)で知ることができる。
アイルランドは2004年3月29日に、ヨーロッパで最初に、全国的に屋外や個人の家屋以外では原則として喫煙を禁止する規制を導入した。イギリスのGuardianは、「Pub smokers fume as Irish ban begins」と、愛煙家が多いパブでも禁煙になったことから、まるで82年前の市民戦争のようだと表現している。
またツーリストが多いCarrick-on-ShannonやCo Leitrimでは、町の角々に女性が立って、「go outside for a fag」と広報活動をしていると伝えている。ただし、「fag」という単語にはさまざまな意味があるので、誤解されないことを期待する。詳細情報はURL(http://www.guardian.co.uk/uk_news/story/0,3604,1180631,00.html)で知ることができる。
外務省は2004年3月9日に、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(WHO Framework Convention on Tobacco Control)」に署名することを閣議において決定し、2004年3月9日(日本時間10日)、ニューヨーク(国際連合本部)において、原口幸市国連代表部大使が署名したことを報告した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/16/rls_0309a.html)で知ることができる。
中国情勢242004/06/01号は北京娯楽信報の2004年5月31日記事から、世界の喫煙人口11億のうち、3億2000万人が中国人で、中国におけるガン発症者は毎年180万人とされるうち、喫煙が原因の患者は3分の1を占め、中国衛生部が実施した調査では、大学、高等学校、中学校の男子学生ならびに生徒の喫煙率は、順に46%、45%、34%に達していることが判明した。また家庭環境と子供の喫煙率に関する調査では、子供の喫煙について監督を行
っていない家庭での子供の喫煙率は50%、子供に喫煙を許している家庭は90%という結果が出たと報告した。また、子供の喫煙を消極的に禁止している家庭では子供の喫煙率が30%に下がり、喫煙をはっきりと禁止している家庭では、喫煙率も10%にまで低下しているとの結果も報告した。外務省は2004年6月9日に、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の受諾書を2004年6月8日にニューヨーク(国連)において、国際連合事務総長に寄託したことを報告した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/16/rls_0608b.html)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2004年6月29日に、たばこの密輸が増加していることから、さらに取り締まりを厳しくすることを求めたレポート「Cigarette Smuggling: Federal Law Enforcement Efforts and Seizures Increasing. GAO-04-641」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-641)で知ることができる。
一昔前は、密輸といえば麻薬であったが、たばこに掛けられる税金が高くなっていることから急増し、禁煙も増えていることから、たばこも麻薬並みの取り扱いになり始めている。米国のAlcohol and Tobacco Tax and Trade Bureauが提供している、米国の1954年 現在までの「酒とたばこ」の税金関連情報をPDFで公開している。詳細情報はURL(http://www.ttb.gov/publications/ind_circulars/archives/index.htm)で知ることができる。
米国のFTC(Federal Trade Commission/連邦取引委員会)の「たばこレポ ト2002(Cigarette Report for 2002)」から、2002年の広告宣伝費は2001年のUS$112億2000万からUS$124億7000万に増加し、たばこメーカーは、青年の喫煙に向けた広告を2002年にUS$7420万を投入する。広告費が増加したにも係わらず、2001年から2002年までに販売量は3.7%減少していると報告した。詳細情報はURL(http://www.ftc.gov/opa/2004/10/fyi0461.htm)で知ることができる。レポートは、URL(http://www.ftc.gov/reports/cigarette/041022cigaretterpt.pdf)にある。
BetterhumansのAmy Kennyは2004年11月28日に、ヘミングウェイの小説まで飛び出して、赤ワインとたばこと、肺ガンの因果関係を調査しているスペインのサンチャゴ・デ・コンポステータ大学(University of Santiago de Compostela)とJuan Barros-Diosによる1年以上に渡る調査について解説した。詳細情報はURL(http://www.betterhumans.com/News/news.aspx?articleID=2004-10-28-2)で知ることができる。
ブータンのニュース・サイトKuensel Onlineは2004年11月13日に、ヒマラヤのブータン政府は店舗やホテル、レストラン、バーに対し、保管しているすべてのタバコを処分するよう指示し、2004年12月17日からタバコの販売を一切、禁止すると告示した。国家がタバコを全面禁止した世界初の事例といえる。施行日以降にタバコを販売した場合は営業許可を取り消し、1万ヌルタム(約2万3800円)の罰金を徴収するということである。個人消費のために外国からタバコを持ち帰ることはできるが、100%の関税を課される。詳細情報はURL(http://www.kuenselonline.com/article.php?sid=4695&PHPSESSID=eab94e02f33a61fe0fdfb5efeb62cad4)または、URL(http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/4015143.stm)または、URL(http://www.bhutannewsonline.com/)で知ることができる。
これは、ブータン政府がタバコを麻薬として取り扱いはじめたことになる。ENS World Newsは2005年1月3日に、ヨーロッパの家の中でたばこから排出されるラドンガス(radon gas)と非喫煙者へのリスクについての新しい初研究によると、肺ガンは喫煙者と同じだけ影響があると報告した。詳細情報はURL(http://www.ens-newswire.com/index.asp)で知ることができる。ラドンガスとガンに関する研究は、URL(http://www.cheec.uiowa.edu/misc/radon.html)または、URL(http://www.epa.gov/iaq/radon/iowastudy.html)で知ることができる。
rednova.com は2004年12月31日に、ボルチモアのJohns Hopkinsが2004年12月28日にオンラインのAmerican Journal of Preventive MedicineのVolume 28で調査結果を公表していると報告している。詳細情報はURL(http://www.rednova.com/news/display/?id=115137)で知ることができる。American Journal of Preventive MedicineはURL(http://www.sciencedirect.com/science/journal/07493797)で調べることができる。
外務省は2005年2月25日に、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の発効についてを公開し、また「人間の安全保障基金によるカンボジアにおける薬物乱用に対するカウンセリング・治療・リハビリ対策について」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/17/rls_0225e.html)または、URL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/17/rls_0225c.html)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年3月22日に、タバコに関する2005年度の支払い配分として「Tobacco Settlement: States' Allocations of Fiscal Year 2004 and Expected Fiscal Year 2005 Payments. GAO-05-312」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-312)で知ることができる。
外務省は2005年5月10日に、地球規模問題に関する意識調査を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/i_chosa.html)で知ることができる。AlterNetは2005年5月16日に、PR WatchのDiane Farsettaによるコラム「Fake News Is Hazardous to Your Health」を公開した。これは、タバコの大企業が広告業界を使ってたばこの宣伝について、政府に資金提供して緩和をはかり、偽の情報をニュースとして配信していることは、健康に直結する問題であると指摘している。日本は、日本たばこ産業JTから政治資金を得ている政治家を全部公開し、国民の健康を無視した政治家として公表すべきかもしれない。詳細情報はURL(http://www.alternet.org/mediaculture/22007/)で知ることができる。
厚生労働省は2005年5月17日に、2005年5月31日に世界禁煙デーに向けて「たばこと健康に関する情報ページ」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/main.html)で知ることができる。
麻薬、たばこの次は、酒ということか?Broadcasting & Cableは2005年7月7日に、ワシントンの若者の酒に関する問題を監視しているCenter for Alcohol Marketing & Youthが、若者の中でアルコール中毒が増えていることから、アルコール関連企業は12-20歳の若者の半数の割合まで広告を削減すべきと言う提言をしたと報告した。遊びや楽しみを規制すると、反動が大きく、取り締まるのが一番単純で、簡単ですが---後で考えると、間違っていたということになることが多い。本来は教育問題なのだが、それができないから、規制や禁止で逃げているともとれる。それは結果的に何の解決にもなっていないで、さらに激しい反動と、暗黒世界への利益供与として帰ってくることは、過去の歴史が物語っている。禁止、禁止、禁止で、昔のアンタッチャブル時代に突入したと報告するアナリストも登場している。詳細情報はURL(http://email.broadcastingcable.com/cgi-bin2/DM/y/emlZ0I46zt0Olt0CWxp0E3)で知ることができる。
Center for Alcohol Marketing & Youthが公開している「Alcohol Advertising and Youth」のURL(http://camy.org/factsheets/index.php?FactsheetID=1)、またCenter for Alcohol Marketing & Youthが公開しているアルコール関連の広告情報はURL(http://camy.org/gallery/)にある。EU(欧州連合)は2005年7月31日から、タバコの新聞や雑誌などの印刷物、ラジオ、インターネットでの広告も全面的に禁止した。詳細情報はURL(http://europa.eu.int/comm/health/ph_determinants/life_style/Tobacco/help_en.htm)または、URL(http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/05/1013&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en)で知ることができる。
スコットランドの新聞Scotsmanは2005年10月27日に、イギリス政府WestminsterのHealth Secretary(健康安全局)であるPatricia Hewittが2007年夏から屋内のパブリック施設を全面禁煙にすると未来に向けた方針を決定した。ただし、食事を出さないパブに限り喫煙できると報告した。詳細情報はURL(http://news.scotsman.com/topics.cfm?tid=663)で知ることができる。
BBCは2005年11月15日に、チェーン・スモーカーで、タバコなしではインタビューに答えないことで知られるインド映画のスーパースター、シャールフカーン(Shah Rukh Khan)は、煙草を吸う他のインド映画産業俳優と同様に、シャールフカーン(Shah Rukh Khan)は写真を撮られているか、撮影で会見されている間、煙草を堂々と吸っていたが、今月始め彼の第40回目の誕生日の直前に喫煙をやめると誓ったそうで、映画の中で喫煙シーンを禁止しようとしているインドの厚生相Ambumani Ramadossは、インドの喫煙抑止キャンペーンは新任の大使にシャールフカーン(Shah Rukh Khan)を採用すると言っている。映画スターへの手紙ではAmbumani Ramadossが、「あなたのようなカリスマ的な個性によってとられるそのような公衆衛生イニシアティブは、わが国の若者を喫煙に没頭することから奮起させて、保護する際に成功します(such a public health initiative taken by a charismatic personality like you would go a long way in inspiring and protecting the youths of our country from being addicted to the use of tobacco)」と言っているそうで、もし、映画の中で喫煙シーンの禁止が実施されれば、新しい映画またはテレビ番組が喫煙を描写することができなくなり、古い映画は、警告を表示しなければならなくなる。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/go/pr/fr/-/1/hi/world/south_asia/4440006.stm)で知ることができる。
ロイターはヨーロッパ司法省のアドバイザーが2006年6月13日に、EU(European Union)加盟国25カ国でタバコの宣伝を全面禁止にすることを指示したと報告した。詳細情報はURL(http://today.reuters.com/business/newsarticle.aspx?type=media&storyID=nL13456366&imageid=&cap=)で知ることができる。
CNNは、イリノイ最高裁判所へ2005年に、フィリップ・モリス(Philip Morris USA)に対する大がかりな詐欺として訴えられた判決が2006年11月27日に出されることになり、ほぼ罰金US$101億(1兆1,695億8000万円)が確定したと報告した。その詐欺とは、タバコに書かれた「light cigarettes」に対する集団訴訟で、法廷はコメントなしで有罪指示を出している。「light cigarettes」と書いただけで、詐欺罪で罰金1兆1,695億8000万円!になった。詳細情報はURL(http://www.cnn.com/2006/LAW/11/27/scotus.tobacco.ap/index.html)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2007年2月27日に、Lisa Shamesによるタバコの都市決めに関するFiscal Years2000年から2005のタバコ企業報告書「Tobacco Settlement: States' Allocations of Payments from Tobacco Companies for Fiscal Years 2000 through 2005, by Lisa Shames, acting director, natural resources and environment, before the Senate Committee on Health, Education, Labor, and Pensions. GAO-07-534T」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-534T)で知ることができる。
Los Angeles Timesは2007年5月11日に、MPAA(Motion Picture Assn. of America/米国映画協会)が2007年5月10日に、映画ポリシーとして映画の中でのタバコを規制するため、スターが喫煙を魅惑的に表現したり、過去の映画で喫煙を普及させるような特徴のある映画を考慮に入れて映画評論することを発表したと報告した。映画制作者とスタジオに関しては、より厳しい格付けが切符の売上に弊害を与えることから、新しい政策は創造的な過程を複雑にしている。このポリシーの変更は、研究者が長年に渡って問題とし、より厳しい姿勢を取るようにMPAAに圧力をかけて来たことから、嫌煙支持者と研究者のための部分的な勝利ともいえる。その扱いをめぐって、両親が警告について決めるとき、MPAAの格付けは「暴力」「冒涜」「裸」、および「薬物使用」と並んで、喫煙を重要な要因とすることになった。しかし、抵抗してきた団体は義務的なR格付けをあいまいにするため、17未満の子供が親も保護者なしで見ることができない映画として、基本的な提案を求めている。詳細情報はURL(http://www.latimes.com/news/printedition/front/la-fi-moviesmoking11may11,1,6942623.story?coll=la-headlines-frontpage)で知ることができる。
Broadcasting&Cableは2007年7月25日に、ディズニー・ブランドの映像では今後、喫煙場面を止めると誓約したことについて、世界中のメディアで大きな話題になったことから、他のコンテンツに対する弾圧のための先例ではないと言ったと報告した。
ディズニーの社長Bob Igerは米国下院のTelecommunications & Internet小委員会委員長エド・マーキー(Ed Markey /D-Mass.)に送った手紙で、「we _expect_ [emphasis ours] that depictions of cigarette smoking in future Disney-branded films will be non-existent.(誓約!私たちは、将来のディズニーによって商標を付けられた映画にタバコ喫煙の描写は実在しない。)」
ディズニーはリリースで、「discourage depictions of cigarette smoking in its films.(映画にタバコ喫煙の描写を止めます)」と知らせた。また、彼は、企業として嫌煙PSAのものとして、共同所有されているMiramaxまたは、Touchstoneブランドからの映画DVDでは、喫煙家が登場すると言った。しかし、またIgerは、喫煙は「ユニークな問題」であり、この行動が「いかなる他の問題のための先例」でないとも言った。詳細情報はURL(http://www.broadcastingcable.com/article/CA6462914.html?rssid=193)で知ることができる。
Manila BulletinはDPAからの情報として2008年6月2日に、WHO(World Health Organization/世界保健機関)が金曜日に、それらを若年層をわなにはめることが目的とされた「毒のウェブ(poisonous web)」と呼んで、すべてのタバコ広告、販売促進、およびスポンサーシップへの禁止令を要求したと報告した。
WHOのTobacco Free InitiativeディレクターであるDr. Douglas Bettcherは、「タバコ会社は、習慣性薬物を若年層に接するために捕食性の販売戦略を使います。」と言った。
WHOは、発展途上国で世界中の80%にあたる18億人の若年層を保護するよう政府に促す新しいキャンペーンを公開した。
たばこ業界は、広告予算で発展途上国に何10億ポンドも用意している。
先進国で稼げなくなって、発展途上国で売っているとは、あくどい。
世界人口の95%は露出されたままで、5%だけがタバコの広告と販売促進への包括的な禁止令でカバーしている。
WHOは、広告の1つのフォームへの禁止令は、産業が「広大なリソース」を別のチャンネルに移行させるように単に導いた、と言った。
広告禁止令は、衣服と靴の上にタバコのロゴへと移動した。
調査研究によれば、広告で若年層が大いに影響を及ぼされたのを示した。
彼らは、自分達がタバコを試した時がより若くて、愛用者になりそうであれば、よりやめそうにはなかったと報告している。詳細情報はURL(http://www.mb.com.ph/BSNS20080602126267.html)または、URL(http://www.who.int/entity/mediacentre/news/releases/2008/pr17/en/index.html)または、URL(http://www.who.int/tobacco/tobacco_free_youth/home.html)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=9939)で知ることができる。
EurekAlertは2008年6月9日に、フランスのINSERM(国立保健医学研究所)が「Archives of Internal Medicine」の6月9日号で、1985〜1988年に健康調査に参加した35〜55歳のロンドンの公務員を対象に行った結果、喫煙は中年期の記憶力減退のリスクを高めるようだとする研究結果を発表したと報告した。詳細情報はURL(http://www.eurekalert.org/pub_releases/2008-06/jaaj-msm060508.php)で知ることができる。
MarketingChartsの2008年9月23日版最新レポート紹介で、Mintelによる「米国の不景気と悪への執着レポート」を紹介し、厳しい財政的な時勢にもかかわらず、チョコレート、タバコ、およびアルコールの販売は強く、安定したままで残っていると報告した。
消費では、多くの食物、飲料、およびレジャーカテゴリーでさげているが、2009年には成長すると予測している。
歴史的に、これらの「罪の株」は不況で倍増し、よく振る舞って、現在の経済状況は例外ではないとMintelは言っている。
ここでは、麻薬関係は書かれていないが、多くの若い米国人が戦場に行き、PTSDになって帰国していることから、これも例外ではないことだろう。詳細情報はURL(http://www.marketingcharts.com/topics/packaged-goods/americans-cling-to-vices-despite-financial-woes-6102/)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=11087)で知ることができる。
MarketingChartsは2008年11月18日に、American Legacy Foundationによる「米国の財政危機ストレスと喫煙レポート」を紹介し、経済恐慌で米国で現在の喫煙家の4分の3以上(77%)がストレス・レベルを増加さて、喫煙家の3分の2がストレスで喫煙行動に影響を与えていると報告した。
データは、経済に関する圧力が何人かの喫煙家が禁煙の試みを遅らせ、吸っているタバコの数を増加させた。
また禁煙の代わりに、より少ない高価なブランド商品に切り替わる行動を引き起こしていることを示した。
米国ではアフガニスタン、イラク戦争で増えた麻薬患者も、今回の大恐慌により、さらに増加することだろう。
まさに、米国が経済大国から麻薬帝国に変化しようとしている。詳細情報はURL(http://www.marketingcharts.com/topics/demographics/financial-crisis-spurs-smoking-increase-and-switch-to-cheaper-brands-6858/)または、URL(http://www.americanlegacy.org/2753.aspx)で知ることができる。

●世界のタバコ・パッケージのデザインが紹介されたURL(http://www.troyland.com/cigarette19.html)
●世界のタバコ・パッケージのデザインが紹介されたURL(http://americanhistory.si.edu/archives/d7645.htm)

[リリース]
FLASH !

Brussels, 28. February 2001

Press release

Conciliation agreement on tobacco directive

In the early morning of 28 February the Parliament and Council delegations to the Conciliation Committee reached agreement on the directive on the manufacture, presentation and sale of tobacco products. After detailed negotiations the delegations were able to reach compromises on all outstanding issues. The directive covers all tobacco products and lays down maximum levels of tar, carbon monoxide and nicotine. It will enter into force on 30 September 2002.

At its second reading in December 2000 Parliament adopted 32 amendments, of which 15 had been accepted by Council before yesterday's meeting. On the remaining seventeen amendments, covering matters such as the printing of warning pictures in colour on cigarette packets, additive substances, misleading descriptions and derogations for the export of tobacco products, the delegations initially took very different views.

Parliament's vice-president Renzo IMBENI (PES, I), who chaired the EP delegation, and rapporteur Jules MAATEN (ELDR, NL) both said that a satisfactory compromise had been achieved. Another important step had been taken in the continuous fight against smoking. The rapporteur was pleased that Council had accepted a large number of proposals to beef up the directive.

On the subject of general warnings, it was decided that all packets of tobacco products will have to bear the phrase ''Passive smoking harms you and those around you''. Over and above the general warnings, Member States will be allowed to insist on additional warnings being placed on cigarette packets, e.g. colour photographs depicting and explaining the health consequences of smoking, in accordance with rules to be adopted by the Commission no later than 31 December 2002. Another Parliament proposal that was adopted says that Member States may prohibit the use of ingredients which increase the addictive properties of tobacco products.

In the near future terms such as ''low tar'', ''ultra light'' and ''mild'', as well as new brand names and designs suggesting that a particular tobacco product is less harmful than others, will be banned. A compromise was reached on export derogations: transitional arrangements will apply to the introduction of tar, nicotine and carbon monoxide ceilings for exported cigarettes in order to allow more time to change product specifications and to allow for the establishment of internationally agreed standards.

The EP Delegation voiced concern about tobacco vending machines, which are seen as particularly attractive to young people. It was decided that the Commission will examine public health and consumer protection aspects of the sale of tobacco products through such machines. MEPs also protested against the EUR 1 billion for tobacco farmers in the EU budget. The Commission will now draw up a report on the functioning of the common organisation of the market in raw tobacco in 2002.

28.02.2001

Conciliation Committee

In the chair: Renzo IMBENI (PES, I) & Council President-in-Office Lars ENGQVIST

Huijssoon

e-mail: envi-pres


2001年5月15日の詳細なEUたばこ規制法
Smorking & Hearth CenterがあるBrown & Williamson社の巻頭ページ
Brown & Williamson社の勝訴リリースページ
今では放映できなくなった美女を使ったタバコの広告を使ったアート
米国の州別たばこ・コントロール についての2002年ハイライト
内閣府「第4回情報化社会と青少年に関する調査」の概要と目次
内閣府/メディアとの接触状況1-1)テレビ視聴時間-前回調査との比較
内閣府/メディアとの接触状況1-1)テレビ視聴時間-テレビ視聴時間−携帯・PHS利用の有無、パソコン利用の有無、インターネット利用経験の有無別
内閣府/メディアとの接触状況1-2)テレビニュース視聴時間-携帯・PHS利用の有無、パソコン利用の有無、インターネット利用経験の有無別
内閣府/メディアとの接触状況1-3)新聞閲読時間-過去調査との比較(参考)
内閣府/メディアとの接触状況1-3)新聞閲読時間-年齢別、性・年齢別
内閣府/メディアとの接触状況1-3)新聞閲読時間-携帯・PHS利用の有無、パソコン利用の有無、インターネット利用経験の有無別
内閣府/メディアとの接触状況1-4)使用している機器
内閣府/メディアとの接触状況1-4)使用している機器(Q5)-性・年齢別
内閣府/メディアとの接触状況1-4)使用している機器-前回調査との比較
内閣府/メディアとの接触状況1-5)キーボードリテラシー
内閣府/メディアとの接触状況1-5)キーボード操作レベル(前回調査)-親調査との比較
内閣府/メディアとの接触状況1-5)キーボードリテラシー(今回調査)-親調査との比較
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-1)利用場所
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-1)利用場所-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-1)携帯・PHSの利用場所(Q7)-親調査との比較
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-2)利用頻度
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-2)利用頻度 ア)通話(発着含む)-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-2)利用頻度 イ)メールなどの文字通信機能-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-3)電話番号登録件数
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-3)電話番号登録件数-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-3)メールアドレス登録件数
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-3)メールアドレス登録件数-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-4)携帯電話・PHSの利用状況利用用途
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-4)携帯電話・PHSの利用用途(Q10) -親調査との比較
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-4)利用動機
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-4)利用動機-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-5)人との結びつき
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-5)人との結びつき-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-5)意識、行動
内閣府/インターネットの利用状況3-1)利用経験
内閣府/インターネットの利用状況3-1)インターネットの利用経験(Q15)-親調査との比較
内閣府/インターネットの利用状況3-1)現在アクセスしている機器
内閣府/インターネットの利用状況3-1)現在アクセスしている機器-年齢別、性・年齢別
内閣府/インターネットの利用状況3-2)利用内容
内閣府/インターネットの利用状況3-2)利用内容-年齢別、性・年齢別
内閣府/インターネットの利用状況3-3)発信行動
内閣府/インターネットの利用状況3-3)発信行動-年齢別、性・年齢別
内閣府/インターネットの利用状況3-4)個人情報の公開
内閣府/インターネットの利用状況3-4)個人情報の公開(Q20)-性別、親調査との比較
内閣府/情報観等4-1)なくてはならないもの
内閣府/情報観等4-1)なくてはならないもの-年齢別、性・年齢別
内閣府/情報観等4-2)情報観
内閣府/情報観等4-2)情報観 ア)できるだけ広い範囲の人に自分の意見を知ってもらったり、作品を見てもらったりしたい-青少年調査と親調査の比較
内閣府/情報観等4-3)情報観
内閣府/情報観等4-3)情報観 ウ)たいていのことなら教師や親より自分の方が詳しく調べられる-年齢、性・年齢別
内閣府/情報観等4-4)有害情報への関心
内閣府/情報観等4-4)有害情報の種類
内閣府/情報観等4-4)制限内容
GAOが2002年8月9日に公開したインターネット上のタバコ販売に関するレポート
財政制度等審議会たばこ事業等分科会たばこ事業部会(10/1)議事要旨
喫煙と健康の問題等に関する中間報告
EUのタバコ広告全面禁止リリース
米国のタバコに関する隣接事業報告書
Webに登場した日本語版大麻オンライン・ショップ
Sac Beeが2003年2月24日に公開した「Fries with that?」
Tobacco Settlement
インターネットで販売されるタバコと税金の管理問題の調査レポート
Homeland Securityのために組織される米国政府関連組織図
それぞれの持っているデータベースの情報をシェアリングする相関図
情報シェアリングの実験レポート
報シェアリングの重要性と経済性についてレポート
WHOの総会で採択された加盟国192カ国でのタバコ禁止条例
WHOが2003年2月に公開した世界のタバコ工業界に対するドキュメント
WHOが実施したタバコ・モニタリング・レポート
WHOが公開したタバコ工業界のタバコ理解
WHOが公開したタバコと科学者の見解
WHOが公開したタバコ工業界が実施するスイスのタバコ・コントロール
WHOの養成で実施したタバコ工業界のタバコ・コントロール・レポート
中東におけるタバコ・コントロール「真実の声」-1
中東におけるタバコ・コントロール「真実の声」-2
GAOが2003年7月2日に公開したタバコの輸出に関する情報
喫煙者向け健康保険サイト
GAOが2003年12月23日に公開した、若者とタバコについて調査したレポート
外務省が2004年3月9日に第159回国会に提出した「たばこ規制枠組条約」
「たばこ規制枠組条約」の説明
「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の署名について
GAO(が2004年1月22日に公開した、2003年度と2004年度のタバコ決算の比較報告書
2004年3月9日のたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約署名報告
Illustrirte Zeitung1851年12月20日号に掲載されたタバコを吸う人達-1
Illustrirte Zeitung1851年12月20日号に掲載されたタバコを吸う人達-2
Illustrirte Zeitung1851年12月20日号に掲載されたタバコを吸う人達-3
Illustrirte Zeitung1851年12月20日号に掲載されたタバコを吸う人達-4
Illustrirte Zeitung1851年12月20日号に掲載されたタバコを吸う人達-5
Illustrirte Zeitung1851年12月20日号に掲載されたタバコを吸う人達-6
Illustrirte Zeitung1851年12月20日号に掲載されたタバコを吸う人達-7
Illustrirte Zeitung1851年12月20日号に掲載されたタバコを吸う人達-8
Illustrirte Zeitung1851年12月20日号に掲載されたタバコを吸う人達-9
Illustrirte Zeitung1851年12月20日号に掲載されたタバコを吸う人達-10
Illustrirte Zeitung1851年12月20日号に掲載されたタバコを吸う人達-11
Illustrirte Zeitung1851年12月20日号に掲載されたタバコを吸う人達-12
「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の受諾書の寄託について
たばこの密輸が増加し、取り締まりを厳しくすることを求めたレポート
輸入たばこのパッケージに印刷された「Smoking Kills(喫煙は死ぬ)」
ジョークのようなCAMELの禁煙キャンペーン-1
ジョークのようなCAMELの禁煙キャンペーン-2
ジョークのようなCAMELの禁煙キャンペーン-3
ジョークのようなCAMELの禁煙キャンペーン-4
CAMELの禁煙キャンペーン・パッケージ
米国のFTCが公開した「たばこレポ ト2002(Cigarette Report for 2002)」
「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」の発効について
人間の安全保障基金によるカンボジアにおける薬物乱用に対するカウンセリング・治療・リハビリ対策について
GAOが2005年3月22日に公開した、2005年度のタバコ支払い配分レポート
Illustrirte Zeitung1856年10月4日に掲載されたキャリー喫煙器
外務省が2005年5月10日に公開した、地球規模問題に関する意識調査
厚生労働省が公開した、たばこと健康に関する情報ページ
Alcohol Advertising and Youth
Center for Alcohol Marketing & Youthが公開しているアルコール関連TV広告
JTがマイルドセブンで掲載した健康情報
EUが2005年7月27日に公開したタバコ広告禁止リリース
EUが2005年7月27日に公開したタバコ広告禁止Q&A
イギリスで始まったタバコ拒否運動のリリース
イギリスで始まったタバコ拒否運動HELP - For a life without tobacco風景-1
イギリスで始まったタバコ拒否運動HELP - For a life without tobacco風景-2
EUのタバコ拒否テレビスポット広告展開
全EUのタバコ拒否テレビスポット広告展開計画
日本たばこ協会が公開している自主規準
日本たばこ協会が公開している広告表示マニュアル
日本たばこ協会が公開している包装表示マニュアル
スパムで送られてきたタバコの宣伝「The Angry Smoker」
GAOが2007年2月27日に公開した、Lisa Shamesによるタバコの都市決めに関するFiscal Years2000年から2005のタバコ企業報告書
EurekAlertが2008年6月9日に公開したたばこの害に関するリリース