本当のビッグ・ブラザーにさせられかけたパウエル親子


ブッシュ大統領(U.S. President George W. Bush)の父親ブッシュ元大統領(George Bush Snr./パパ・ブッシュ)のときに起こった第1次イラク戦争の米国統合参謀本部のコーリン・パウエル(Colin Luther Powell/1937〜)将軍として英雄になり、第1次ブッシュ政権で、米国の国務長官(US Secretary of State)になったパウエル(Colin Luther Powell)は、最後までイラク攻撃に反対し、ネオコン主導で進められてきた開戦準備の動きを止め、戦争回避の方向に持っていこうとするなど、第1次ブッシュ政権の穏健派であり、第2次ブッシュ政権では惜しまれながら辞任した。詳細情報は、田中宇の国際ニュース解説2003年4月8日の「★諜報戦争の闇」のURL(http://tanakanews.com/d0408mi6.htm)デシることができる。また、その息子であるマイケル・パウエル(Michael Kevin Powell/1963〜)は1997年にFCC長官に就任し、米国のFCC(Federal Communication Commission/米国連邦通信委員会)の委員長として、情報サービスとVoIP を定義して、それを従来の電話サービスに適用された税及び規則から保護してきた。そのMichael Kevin PowellはFCCの辞任がほぼ確定し、次期FCC長官に誰が就任するか?マスコミが2005年1月21日頃から騒々しくなり始めた。IT企業にとっては、どちらに振れるかで天地の違いになることから、Forbesなどは、「ポストPowellの不況(Post-Powell Depression)」などという表現まで使い始めている。詳細情報はURL(http://www.forbes.com/home/business/2005/01/21/cx_da_0121powell.html)で知ることができる。または、NY Daily Newsが2005年1月25日に公開した「Powell: more technocrat than crusader」のURL(http://www.nydailynews.com/entertainment/story/274131p-234778c.html)、
NY Timesが2005年1月25日に公開した「F.C.C. Faces A New Set Of Challenges After Powell」のURL(http://query.nytimes.com/gst/abstract.html?res=F6091FFB355C0C778EDDA80894DD404482)で知ることができる。Benton Foundationも参加しているPIPA(Public Interest, Public Airwaves) Coalitionは2005年3月8日に、パウエル長官が辞任することから、ブッシュ大統領に次期FCCに向けて、「5つの条件」を提示している。詳細情報はURL(http://www.campaignlegalcenter.org/FCC-199.html)で知ることができる。米国のマサチューセッツ工科大学(MIT/Massachusetts Institute of Technology)メディア・ラボ(Media Labo/MITメディア研究所)創設者のニコラス・ネグロポンテ(Nicholas P. Negroponte 1943〜/)と米国の国連大使(United Nation Ambassador)、イラク駐在米国大使(US Ambassador in Iraq)などを歴任した後、2005年2月17日にブッシュ大統領(U.S. President George W. Bush)から初代米国国家情報局(Office of the Director of National Intelligence/U.S. intelligence)長官(Director of National Intelligence/U.S. intelligence official)の指名を受け、米国の情報機関の重鎮になったジョン・ネグロポンテ(John Dimitri Negroponte/1939〜)長官について、登録しないと読めない「Outlookindia.com」で話題になった「Who's The Real Big Brother?(誰が本当のビッグ・ブラザーか?)」が第2次ブッシュ政権で成立することがほぼ確実になっていることから想像すると、パウエル親子は第1次ブッシュ政権で一番の誤算(失策)だったのかもしれない。詳細情報はURL(http://www.nndb.com/people/649/000022583/)または、URL(http://www.nndb.com/people/556/000027475/)で知ることができる。また、米国国家情報局についてはURL(http://www.dni.gov/)で知ることができる。Free Pressはこれまで北朝鮮などの独裁的なコントロールによるニュースを非難してきた米国政府が提供する「State-run media」は自由であると考えらてきたが、数人の「ジャーナリスト」が布教としてホワイトハウスから給料が支払れた名簿を発見し、プレスとアメリカの一般市民を操るため、ブッシュ政権による最近の情報操作は、注意されるべきとして、例えば、Armstrong Williamsは1月前半に全国のニュースに見出しを付けるため、教育省からUS$24万を受け取っていた。他の2人のジャーナリストMaggie GallagherとMichael McManusはすでにそれを認めているなど、徹底的なFree Pressレポートを公開した。詳細情報はURL(http://freepress.net/propaganda/)または、URL(http://mediacitizen.blogspot.com/2005/01/pyongyang-on-potomac-vi.html)または、URL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A36545-2005Jan25.html)または、URL(http://www.salon.com/news/feature/2005/01/27/mcmanus/)または、URL(ttp://mediacitizen.blogspot.com/2005/02/gannons-white-house-maneuver.html)または、URL(http://www.suntimes.com/output/elect/cst-nws-bush05.html)で知ることができる。MediaChannel.orgのSpinwatchは2005年3月15日に、イギリスのSSVC(Services Sound and Vision Corporation)社で働いているジャーナリストはBBCに提供することが任命され、BBCはまるでそれらが本物のニュースであるかのようにこれらのレポートを使用してきたが、SSVC社はプロパガンダ操作として国防省によって完全に資金が供給され、SSVC社はのウェブサイトによると、これは「軍隊の'士気'への貢献(considerable contribution to the 'morale' of the armed forces)」だと説明していると報告した。詳細情報はURL(http://spinwatch.server101.com/modules.php?name=Content&pa=showpage&pid=342)で知ることができる。MediaChannel.orgのSpinwatchは2005年3月14日に、米国、イギリスで起こっている一連の偽ジャーナリスト事件について、David Millerの「The age of the fake(偽物の時代)」というコラムも公開している。詳細情報はURL(http://spinwatch.server101.com/modules.php?name=Content&pa=showpage&pid=341)で知ることができる。米国のBroadcasting & Cableは2005年9月7日に、Department of Education Inspector GeneralのJohn Higginsが新しいレポートを提出し、調査を求めたCongressmanとは異なり、DOE(エネルギー省)の内部調査では、PR契約のいずれも法に抵触するようなプロパガンダではないと結論を下したと報告した。詳細情報はURL(http://email.broadcastingcable.com/cgi-bin2/DM/y/enRO0I46zt0Olt0CZqU0Ev)で知ることができる。Broadcasting&Cableは2005年9月30日に、アームストロング・ウィリアムズ (Armstrong Williams)がプロモートした「No Child Left Behind 」について、米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)がブッシュ政権(Bush Administration)のDoE(Department of Education/教育省)によるアームストロング・ウィリアムズへの支払いは違法であると判断したと、George Miller (D-CA)が報告した。フランク・ローテンバーグ上院議員(Frank Lautenberg/D-N.J.)とテッド・ケネディ上院議員 (Ted Kennedy/D-Mass)によって要請されるレポートでは、US $250,000が支払われ、宣伝の禁止令を犯していたこと判ったと報告している。さらにGAOはKetchum Communicationsも違法であるとも報告している。詳細情報はURL(http://email.BroadcastingCable.com/cgi-bin2/DM/y/enjs0I46zt0Olt0Ca6L0Eu)または、URL(http://www.editorandpublisher.com/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1001219925)または、URL(http://www.usatoday.com/printedition/news/20051003/a_gaowilliams03.art.htm)で知ることができる。RSF(Reporters Without Borders/国境なき記者団)は2005年10月20日に、世界の167カ国における報道の自由度をランキングにした2005年度版「Worldwide Press Freedom Index 2005」を公開した。最悪なのは再度「北朝鮮」で、166位はEritrea、165位はTurkmenistan、西アジアには163位のビルマ、159位の中国、158に¥ベトナム、155位にラオスで、中央アジアでは165位のTurkmenistanに続いて、155位にUzbekistan、125位に Afghanistan、119thにKazakhstanがランクインしている。中東では164位のIran、157位のIraq、154位の Saudi Arabia、145位のSyriaになっている。とくに今年だけで24人のジャーナリストやメディア関係者が殺されているイラクがイランより自由というのも皮肉と言える。意外と安全なのが、25位のBeninやNamibia、28位のEl Salvador、29位のCape Verde、34位のMauritius、37位のMali、41位のCosta Rica、45位のBoliviaなどのアフリカやラテンアメリカの国々で、日本は37位で、25位のBeninやNamibia、28位のEl Salvador、29位のCape Verde、34位のMauritiusなどの国々より酷く、37位のMaliと同程度だという醜い結果になっている。やっぱり!世界的に見て日本の報道は信用できないということなのだろう。米国はさらに醜く、米国メディアは売春婦という記事が出たように44位で、41位のCosta Ricaや43位のMacedoniaより酷く、45位のBoliviaよりかろうじて上位に位置している。Associated Pressは2006年9月14日に、現在のミシガン州立大学の法学部教授で、元FCC(Federal Communications Commission)のスタッフであったAdam Candeubは、FCCの上級管理者が、2004年に書かれたメディア所有権のより大きな集中が地方テレビのニュース適用範囲を傷つけると示唆した草稿研究の「最後のすべての部分」を廃棄するように命令したと報告した。Adam CandeubはそのときFCCのメディア事務局弁護士で、レポートを書いた作者と頻繁に連絡したとき、「プロジェクト全体が中止です。議論を終わらせてください。」といわれたと話している。このレポートはFCC委員長ケビン・マーチン(Kevin Martin)の上院承認公聴会で明らかにされ、BoxerのスポークスウーマンNatalie Ravitzによると、Barbara Boxer (D-CA)上院議員が「この情報が公表されるべきであると信じていたFCCの中のだれか」からレポートのコピーを受け取ったと話している。水曜日にBoxerからマーチンに送られた手紙で彼女がは「2年以上前に納税者費用で終わって、公衆にとって、地方色が有益であると結論を下したときに、このレポートが引き出しの中に入れてあったのでうろたえた」と書いている。このレポートはFCCメディア事務局の2人のエコノミストKeith BrownとPeter Alexanderによって、デラウェア大学(University of Delaware)教授のDanilo YanichとPew Foundation's Project for Excellence in Journalismの研究者から得た1998年に放送された4,078のニュース・データベースを分析して、書かれている。2004といえば、FCCは前任者のパウエル(Michael Powell)が長官だった時代に起こっている。しかし、例えば、政府関係団体から調査レポートを依頼されると、その政府関係団体が有利になるように書かないと、受け付けられず、作業代も支払われないといったようなことも起こっている。詳細情報はURL(http://www.tvnewsday.com/articles/2006/09/14/daily.5/)または、URL(http://www.broadcastingcable.com/article/CA6372324.html)または、URL(http://www.tvweek.com/news.cms?newsId=10757)または、URL(http://www.latimes.com/business/printedition/la-fi-fcc15sep15,1,6351522.story?coll=la-headlines-pe-business)または、URL(http://www.mediaaccess.org/press/Powell%20Statement.pdf)または、URL(http://www.mediaaccess.org/filings/2006%20-%200914%20Ltr%20FCC%20-%20Local%20News%20Study.pdf)または、URL(http://www.freepress.net/docs/fcclocalnews.pdf)で知ることができる。2005年2月17日にブッシュ大統領(U.S. President George W. Bush)から初代米国国家情報局(Office of the Director of National Intelligence/U.S. intelligence)長官の指名を受け、米国の情報機関の重鎮になったジョン・ネグロポンテ(John Dimitri Negroponte/1939〜)長官(U.S. intelligence official)は2006年10月16日に、2006年10月9日に北朝鮮で行われたといわれる核実験で、平壌から240マイル北東で2006年10月11日入手した空気サンプルから4.2magnitudeの放射性物質を確認したと報告した。詳細情報はURL(http://www.dni.gov/announcements/20061016_release.pdf)で知ることができる。

[PIPAが提示した、次期FCCの5つの条件]
1)公供電波を賢明に管理されることを確実にするように心がける。
(be committed to ensuring that the publicly owned airwaves are managed wisely)
2)情報と視点の多様性へ、アクセスが健全な民主主義国に重要であることを理解する。
(understand that access to a diversity of information and viewpoints is critical to a healthy democracy) 3)政府機関が決定することは、アメリカのすべての家族に影響するので、FCCが公衆に従事するために活発な努力をする。
(make a vigorous effort to engage the public in the work of the FCC since the decisions the agency makes affect every family in America)
4)現在のテレコミュニケーション市場の現実にどんな特定のイデオロギーを許容ない。
(not allow any particular ideology blind him or her to the realities of the current telecommunications marketplace)
5)企業助成政策を公衆の福祉と間違えない。
(not confuse corporate welfare with the general welfare.)


誰が本当のビッグ・ブラザーか?
ローテク・ハイコンセプト・テロ
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イラク人の自由作戦
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イラク人の自由作戦の後
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