包括的産学融合アライアンス


京都大学とNEC、パイオニア、日立製作所、三菱化学、ロームの5社が2002年8月1日に、京都大学国際融合創造センター(京大IIC/International Innovation Center)を中核とし、産業・社会の高度化に寄与する画期的な成果を生み出すことを目指し、産学が融合して、次世代の有機系エレクトロニクス・デバイス革新技術の研究開発による新産業の創出を目的として、設立することで合意する契約を締結したアライアンスの名称。研究テーマとして、「高機能フレキシブルディスプレイの基盤技術及び開発研究」「有機太陽電池及び高効率有機光電変換材料の開発研究」「有機系超大容量メモリデバイスの基盤技術と高機能光学材料の開発」「機能性ナノ複合体材料の開発とデバイス応用「」上記以外の有機系エレクトロニクスデバイス開発分野一般」が採択され、京大IIC、工学研究科、化学研究所、エネルギー理工学研究所、木質科学研究所及びベンチャービジネスラボラトリーを核とした京都大学の研究者と、5社の第一線の研究者との連携により、次世代デバイスの技術開発に取り組むことになる。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/New/cnews-m/2002/0801/index.html)で知ることができる。ニューヨークタイムズ(New York Times)とBusinessWeekは2004年4月12日に、米国のJohn Kerry(D-MA)上院議員が、1000万人の雇用を確保できる新しい産業の掘り起こしを目的に、大統領に優良企業として指名された場合は永久的な研究開発費の控除、研究のために連邦資金調達や長期擁護、投資家がそのような企業に対して4年以上ストックを保有した場合のキャピタルゲイン税の導入、全国規模での高速インターネットの実現などを提案したと報告した。詳細情報はURL(http://www.nytimes.com/2004/04/12/technology/12give.html)または、URL(http://www.businessweek.com/magazine/content/04_16/b3879111.htm)で知ることができる。