米国の海兵隊はセックス・テロリスト?


22歳のフィリピン女性が6人の海兵隊員にレイプされ、置き去りにされたとフィリピンのメディアで広く報道され、1人の上院議員が、海兵隊を「セックステロリスト(sex terrorists.)」と呼び、アブ・グレイド刑務所で起こった抑留者の虐待のように海外の米国軍による乱行のパターンの一部であると一部の評論家は言っていると報告したことから呼ばれるようになった言葉。詳細情報はURL(http://seattletimes.nwsource.com/html/nationworld/2002610388_wdig08.html)で知ることができる。沖縄、韓国でもそこの住民を人と考えていないように、同じようなレイプ事件が起こり、ドイツには、駐留する米国兵のために売春が公認され、海兵隊など、軍隊のセックス問題は、本来米国の問題であり、その地域で適当に処理をするという古い考えがそのまま残って、社会問題化していている。やはり、人が海外まで出かけ、現地で人を殺戮する戦争の形が、すでに現代的ではないと言うことになる。とくにイラクやアフガニスタンなど、アラブ社会では女性に対する戒律が厳しく、女性を兵士の性的処理マシンのように扱うことが多い軍隊では、現地調達も難しく、戦場など人はやり場のない不安になるとセックスに逃げると言われ、出産数が増えるとも言われている。例えば1965年11月9日に、ニューヨークを中心とした東部一帯で午後6時から翌日午前5時25分まで大停電(New York blackout)になり、地下鉄、エレベーターなどが止まったとき、出生率が32〜50%増加し、ベビーブームが話題になったと報告されている。現在は逃げ場のないテロからの不安、近隣で起こるイラクで戦死した多くの若者の情報などから、米国中がセックスに逃げているのかもしれない。また、その相手が見つからない場合に起こるセック・スストレスが予想もできない暴走的犯罪を誘発することも予測される。1960年12月20日に、反米、反ゴ・ジン・ジェム(Ngo Dinh Diem)政権のNLF(National Liberation Front of South VietNam/Vietcong/南ベトナム民族解放戦線/ベトコン)が結成されたということで、12月20日は「ベトコン結成記念日」の資料を探していたら、当時ベトコンが配っていたチラシが見つかった。アメリカがベトナムで負けた、心理作戦の素材として重要な資料といえ、同時にイラクで情報攻勢の一部として、米軍がイラクの新聞で米国任務のイメージを上げるための努力として書かれた記事を発行することに対して、秘かにお金を支払っているのは、この経験からかもしれないと判明した。詳細情報はURL(http://www.psywarrior.com/VCLeafletsProp.html)または、URL(http://content.lib.washington.edu/protestsweb/)または、URL(http://www.landscaper.net/propgand.htm)または、URL(http://servercc.oakton.edu/~wittman/histlink.htm)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2005年8月14日に、2006年7月18日に発表したレポート「Human Trafficking: Better Data, Strategy, and Reporting Needed to Enhance U.S. Antitrafficking Efforts Abroad. GAO-06-825」を公開し、より十分なデータ、戦略、および報告により、「Department of State」「Department of Homeland Security」「Health and Human Services」「Department of Justice」「USAID」「Department of Labor」が共同で、海外で米国のアンチ人身売買への取り組みを高める必要があると報告した。一番大きな問題は、若い米兵が海外に駐留し、彼らのセックス処理を武器商人などが行っていることで、副大統領のチェーニーがその担当者であり、現に多くの米兵が駐留している韓国やドイツでは売春が黙認され、多くの米兵がドイツのクレージー・ホースという売春宿に通っているという事実で、ベトナム戦争のときはタイとフィリピンがその役割を担い、今も多くのセックス労働者が出稼ぎに行っている。以前、ケニヤに向かう飛行機で、マニラにトランジットで着いたとき、隣に若いフィリピン人女性が座り、彼女の手には聖書が---彼女にどこへ行くのかと聞いたら、ドバイに売られていくと言って、泣き出してしまった。ドバイはリゾートだと宣伝しているが、米軍のアラブ戦線に向けた駐留兵の慰安場所であり、セックス・リゾートにもなっているのが現状で、日本の企業までがそれに相乗りして稼ごうとしている。これも一種の武器商人であり、Seattle Timesは2005年11月8日に、米国の海兵隊は「セックス・テロリスト」?!という記事を紹介したように、「Department of State」「Department of Homeland Security」「Health and Human Services」「Department of Justice」「USAID」「Department of Labor」が協力し合い、「State Department Office to Monitor and Combat Trafficking in Persons」は、米国が兵士の海外駐留を止めることであり、米国が兵士の海外駐留を止めれば世界の人身売買は半減する。米国のGAOは同時に米軍の募集についてレポートを「Military Recruiting: DOD and Services Need Better Data to Enhance Visibility over Recruiter Irregularities. GAO-06-846」を公開している。大きな矛盾を抱えた米国の立場は、どんどん否定されることになるだろう。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-825)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=2892)または、URL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-846)で知ることができる。ワシントンポスト(WashingtonPost)は2007年8月30日に、公立テレビ局マネージャーのケン・バーンズ(Ken Burns)の第二次世界大戦の貢献に関してLatinosから苦情を乗り切ったPBSが、現在別のPBSドキュメント「The War(戦争)」でFCCからクレームが出るかもしれないことで対応に忙しいと報告した。これは、12時間30分のドキュメンタリーで、FCC(Federal Communications Commission/連邦通信委員会)から重い無作法罰金に彼らをかけるかもしれないことを心配している。Ken Burnsは、PBSの米国市民戦争シリーズでも大きな問題になった。ケン・バーンズの心配は、アーリントンを拠点とするPBSが2007年9月に放送するまでト「The War(戦争)」の配信で、2つのバージョンという空前の方法を採るようにうながしてきたからである。つまり、FCCがクレームを付けてきたらすぐに、冒涜を取り除いてあるバーンズのオリジナルのフィルムとFCCに優しい安全バージョンを準備をするように、すでに言ってきている。いくつかの放送局は、両方のバージョンを放送すると言っている。これからでも判るように、ドキュメントと言っても真実を放送すると、FCCからクレームが付くと言うことで、「戦争」がテーマになると、そこには真実など存在しないということである。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/08/30/AR2007083001945.html)または、URL(http://www.pbs.org/kenburns/)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=7089)で知ることができる。