冬の時を迎えたテレビ業界?2005年-1


(冬の時を迎えたテレビ業界?2004年-2から続く)
2005年2月27日に、海老沢勝二会長はNHKを辞任したが、26日付で笠井鉄夫副会長と関根明義専務理事の側近2人と共に顧問に就任していることが判明し、数万件の抗議電話が殺到し、就任したばかりの橋本会長への抗議まで届き、3人は顧問就任を辞退することになった。ただし、抗議がなければ顧問に就任するつもりであったことは明白で、何が問題であったかの認識の甘さがNHKで表面化したことになる。2004年の年末に入って、一気に大きな企業買収が明らかになった。フジサンケイ・グループのラジオ局ニッポン放送の発行済み株式(東証2部上場)の18.6%(2005年1月13日現在)を取得して、筆頭株主になったM&Aコンサルティング社(通称:村上ファンド)に対抗するため、2005年1月17日に、ニッポン放送株の50%以上を取得するためTOB(公開買い付け)を公表したフジテレビであったが、2005年2月8日にライブドア(Livedoor)の堀江貴文社長は、社債発行で調達した800億円のうち700億円を買収に充て、ニッポン放送の発行済み株式35%(ライブドア・パートナーズが東証の時間外取引で株式972万270株/発行済み株式の29.6%+ライブドア本体が買い付けた175万6760株/行済み株式5.4%)を取得したことを発表し、筆頭株主になったことを発表した。35%は「拒否権」を発動できる3分の1を超えている。また、村上ファンドの村上世亜彰社長は、オリックスの宮内義彦会長のバックアップを受け、「東京スタイル」や「昭栄」のTOBで話題になり、楽天の三木谷浩史社長やライブドアの堀江貴文社長とも接触があり、「IT長者のつなぎ役」とも言われていることから、ライブドアと村上ファンドが集結すれば、35%+18.6%で53.6%になり、フジサンケイ・グループの50%達成は不可能になる。ニッポン放送はフジテレビの22.5%の株を持つ筆頭株主であり、同時に横浜ベイスターズの30.8%の株主で、ニッポン放送を押さえれば、フジテレビと横浜ベイスターズに対して発言権を持つことになり、早速ライブドアは、取締役を送り込む考えを示し、フジテレビへの出資比率22.5%のニッポン放送から、フジテレビへの影響力を実行できるようになったことから、ライブドアとフジテレビの提携を提案することだろう。日本でも本格的なM&A時代が到来したといえる。のんきな経営者は、一気に一掃される可能性が出てきた。International Herald Tribune onlineが2005年2月8日に、日本のベンチャー企業「Livedoor」がフジテレビに対して先制パンチと報道し、また、ヨーロッパのMediaNewsも2005年2月9日に、International Herald Tribune onlineの記事を「Japanese IT venture purchase challenges Fuji TV」と紹介し、世界中で知られることになってしまいました。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2005/02/08/bloomberg/sxnippon.html)で知ることができる。フジテレビは2005年2月10日に、TOBでめざす株数の下限を、従来の50%超にするために1,233万5,341株の獲得から25%超にするため、413万5,341株の獲得に引き下げ、期限も2005年2月21日から3月2日に延期すると発表した。詳細情報はURL(http://www.c-direct.ne.jp/japanese/uj/pdf/10104676/00030305.pdf)で知ることができる。これはライブドアが大量の株式取得で同放送への出資比率を38%まで上げ、フジへの影響力を持ったが、これを排除するには、商法で定めた、株式を持ち合うA社とB社の関係で、A社のB社に対する出資比率が25%を超えると、B社はA社に対する議決権を失うと定めていることから、フジテレビがTOBで最低25%超を獲得することが必要なためで、フジテレビへの出資比率が22.5%の筆頭株主であるニッポン放送に対し、出資比率を25%超にまで上げれば、ニッポン放送はフジテレビへの議決権を行使できなくなり、ライブドアがニッポン放送の経営権を握った場合でも、フジテレビに対する影響力をなくすことができるとしている。また、フジテレビが25%超を取得できれば、ライブドア分など上位10株主の出資比率の合計が80%を超える可能性があり、その場合、東京証券取引所の上場廃止基準に触れ、ニッポン放送株が流動性を失うことになが、ライブドアはニッポン放送の経営上の重要事項に拒否権を発動できる立場を確保していることには違いはない。また、上位10株主で80%を超えなくする方法は、さほど難しい問題ではなく、フジテレビの厳しい立場は変わらない。フジテレビは同時に、堀江貴文社長がレギュラーで出演している人気バラエティー番組「平成教育2005予備校」を休止した。「平成教育2005予備校」の前に放送されていた「平成教育委員会」では、「学級委員長」役の逸見政孝が途中で癌で死去し、何か因縁めいたモノを感じる。堀江貴文社長に、マスコミのおいしい利用法を教えたのは、もしかしたらフジテレビかもいしれない。また、フジテレビのFNNスーパーニュース・キャスターとして働く、元NHKアナウンサーの木村太郎をはじめとするキャスターのほとんどはこれまで堀江貴文社長の行動を認めた発言をしていたが、この後、どのように変化するのか注目する必要がある。つまり、お勤め先だからということで意見をころころ変えるようでは、本来のニュース・キャスターとしての意見もフジテレビ様々の意見であって、ニュース・キャスターの発言も御身大切にすぎない意見ということを立証し、「放送における公正の原則」を逸脱したことになる。 Thomson Venture EconomicsとNational Venture Capital Associationは2005年2月8日にベンチャーキャピタルの2004年第4四半期M&Aを発表し、デジタル・メディアの年間トップ10にはいるYahooが2004年12月にMusicMatchをUS$1億 6000万で買収し、そして、United OnlineによってClassmates Onlineが2004年11月にUS$1億ドルで買収されたことが目を引いていると報告した。詳細情報はURL(http://www.ventureeconomics.com/vec/news_ve/2005VEpress/VEpress02_08_05.pdf)または、URL(http://www.jiten.com/%3Cbr%20/%3Ehttp://www.nvca.org/pdf/M&AQ42004final.pdf)で知ることができる。ライブドアは2005年2月13日に、ニッポン放送株の増資をすると発表した。完全な泥仕合になり始めた。フジテレビ出演しているコメンテーターは、一斉にライブドアの堀江貴文社長を批判するコメントをし出した。これでは、中立であるべきコメンテーターも一種の胡麻擂り集団にすぎなくなった。本来はこんなときだからこそ、冷静にフジテレビやフジサンケイ・グループの悪い部分を分析をして、コメントすべきだが、もしこのような胡麻擂り集団を高く評価するようであれば、グループ全体が腐り始めているといえる。Broadcasting&Cableは2005年2月14日に、アネンバーグのリアセンター(Annenberg's Lear Center)とウリコンシン大学ニュース研究所(the NewsLab at the University of Wisconsin, Madison)が、2004年11月の米国大統領選におけるニュースの影響について調査を実施し、TV放送が配信した全てのニュースを調査した結果、少なくとも2/3(64%)のニュースで米国大統領選関連の情報を配信したと報告した。詳細情報はURL(http://www.broadcastingcable.com/article/CA503886?display=Breaking+News&referral=SUPP)または、URL(http://www.broadcastingcable.com/article/CA503968.html?display=Breaking+News&referral=SUPP)または、URL(http://www.usatoday.com/printedition/news/20050215/a_localpolitics15.art.htm)または、URL(http://media.prnewswire.com/en/jsp/myPRNJ.jsp?profileid=1112624&resourceid=2876447)で知ることができる。アネンバーグのリアセンター(Annenberg's Lear Center)とウリコンシン大学ニュース研究所(the NewsLab at the University of Wisconsin, Madison)が公開したレポートはURL(http://gullfoss2.fcc.gov/prod/ecfs/retrieve.cgi?native_or_pdf=pdf&id_document=6517182040)にある。Benton's Communicationsは2005年2月16日に、2004年の大統領選の放送についてのレポートを公開するときに、上院議員のJohn McCain (R-AZ)が、放送のためにライセンス法を8年から3年まで減らすことが記載された「Localism in Broadcasting Reform Act of 2005.(2005年の地方放送局管理法の改正)」を導入すると発表したと報告した。詳細情報はURL(http://mccain.senate.gov/index.cfm?fuseaction=NewsCenter.ViewPressRelease&Content_id=1523)で知ることができる。上院議員のJohn McCainの2004年大統領選挙と放送に関するレポート(Sen McCain, in part, was reacting to a new study on the performance of broadcasters in covering the 2004 election.)はURL(http://gullfoss2.fcc.gov/prod/ecfs/retrieve.cgi?native_or_pdf=pdf&id_document=6517182040)、NAB(全米放送協会)は、この研究が失敗すると信じている(The National Association of Broadcasters believe the study is flawed.)と意見を述べたURL(http://www.nab.org/Newsroom/PressRel/statements/021505_LearCenterResearch.htm)、FCCコミッショナーJonathan Adelsteinの意見FCC Commissioner Jonathan Adelstein said, ''This study cries out for the need for stronger public interest obligations to make all broadcasters reach a higher level of accountability.''があるURL(http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-256801A1.pdf)、専門家の意見としてBroadcasting&Cableが公開したURL(http://www.broadcastingcable.com/article/CA504364?display=Breaking+News&referral=SUPP)、Multichannel Newsが公開したURL(http://www.multichannel.com/article/CA504367.html?display=Breaking+News&referral=SUPP)、TVWeeが公開したURL(http://www.tvweek.com/news.cms?newsId=7307)などがある。European Journalism Centreが配信するMediaNewsはInternational Herald Tribune onlineが2005年2月8日に、日本のベンチャー企業「Livedoor」が「フジTV」に対して先制パンチと報道したが、今度は2005年2月 17日に「フジTV」がクイズ番組から降板させ、「Livedoor」にキックで返したと、The Japan Timesのニュース「Japan Fuji TV kicks Livedoor's Horie off quiz show in latest takeover salvo」を配信した。子供の喧嘩のようであり、テレビの格闘番組のようでもあり、幼稚さ丸出しといえる。また、海外のニュースは「Livedoor」に味方し、日本のメディアは「フジTV」に味方するという構造まで見えてきた。詳細情報はURL(http://www.japantimes.co.jp/cgi-bin/getarticle.pl5?nb20050217a3.htm)で知ることができる。ライブドアの堀江貴文社長を批判するコメントが、日本のマスコミで多く登場するようになると、スクエア・エニックス和田洋一社長は2005年2月18日に朝日新聞で、「ルールに穴があるのは問題だが、やった人を批判しても仕方がない。経済界や政治家が問題にするような話ではない」とコメントを発表し、日本ヒューレット・パッカードの樋口泰行社長が「厳しい競争をしている身からすれば、ライブドア批判は理解しにくい」というコメントを2005年2月19日に朝日新聞で発表した。民主党の岡田克也代表も「今のルールの中でできることをやった。けしからんというのはおかしい」と毎日新聞で2005年2月20日に発言している。詳細情報はURL(http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/m20050220k0000m010092000c.html)で知ることができる。ODAウォッチャーズもブログで、「正義はホリエモン(ライブドアの堀江貴文社長の愛称)にある」を公開し、「もともと、フジテレビとニッポン放送の株の持ち合いと「弱が強をコントロール」する手法は、フジテレビが、体制内の個人・組織の防衛と権力欲によって、行ってきたことで、その弱みを、ホリエモンに突かれただけだ。さらに、奇襲は闘争の常套手段であり、ルールに則った奇襲で、負けた者が、奇襲だからと審判に文句を言うのは、見っとも無い話だ。さらに、フジテレビのやっていることこそ、権力に任せた横暴だ」と批難した。詳細情報はURL(http://kaisetsu.ameblo.jp/entry-8b3dc24e299553cb27f05c043ac3af83.html)で知ることができる。一方通行のマスコミと双方向のブログによる戦いになりそうである。DRCNetのSteven Beitlerは2005年2月21日に、最後の一踏ん張りを求めて、米国のメジャーリーグの選手はステロイドを求めしまっているとAlterNet's DrugReporterで報告した。その選手の中に、あのマグワイヤーまで含まれていることから、社会問題化している。詳細情報はURL(http://www.alternet.org/drugreporter/21319/)で知ることができる。日本の芸能界などでも麻薬問題は多く報告されているが、スターがスターであり続けるための誘惑なのかも知れない。edia Guardianは2005年2月22日に、ドイツの公共放送ARDとZDFが補助金を不正に使っていたことが判明したことから、EC(European Commission)は来週からインターネットと他のサービスに資金を供給する目的で、ドイツの公共テレビ放送とラジオ放送の資金の使用に関する調査に着手すると報告した。 ECが乗り出すと言うことは、ドイツだけではなく、その結果はフランス、イギリスなどの公共放送の資金の流れにも大きく影響することが予測されている。詳細情報はURL(http://media.guardian.co.uk/broadcast/story/0,7493,1419813,00.html)で知ることができる。日本のNHKも資金の流れが不透明な部分がすでに指摘されていることから、会長の辞任などで不透明なまま放置するのではなく、同様に公正な調査を実施すべきで、その結果を公表する責務があり、国民の審判を受ける時代といえる。ニッポン放送は2005年2月23日に、ニッポン放送の発行済み株式総数3280万株に対して、新株4720万株を発行し、フジテレビジョンに総額159億円(権利1個につき336万2731円、1株あたり336.2731円)で新株予約権を発行すると発表した。これはTOBの結果にかかわらずニッポン放送を子会社化できるが、「Poision Pill(毒薬)」とも呼ばれ、一般株主に大損害を与えても自社経営陣を守ろうとする手法で、「Livedoor」はこれに対して新株発行停止仮処分申請を裁判所に提出することになり、それが認められるとフジテレビはさらに苦境に立たされることになるが、もし裁判所が仮処分を否定するとフジテレビにとっては勝利宣言ができるという、大博打に出たといえる。ただし、この大博打はフジサンケイ・グループにとってダーティーなイメージがついて回ることになる。また、新株予約権の発行日は2005年3月24日で、権利行使期間は2005年3月25日 6月24日になり、実際にすべての権利を行使した場合は、総額は約2808億円(1株あたり5950円=TOBの価格と同額)となり、フジテレビがすべて行使する際には合計約2967億円が必要になり、この金額をニッポン放送が調達することになる。ニッポン放送は資金を調達するため、その使途を明確に示す必要がある。ニッポン放送の大株主のM&Aコンサルティングは2005年2月25日に、「日本の株式市場にとって重大な悪影響を与えかねない」との見解を表明した。これでニッポン放送の新株4720万株を発行について、大株主2社が批判したことになる。詳細情報はURL(http://www.maconsulting.co.jp/PDF/050225_PR(J).pdf)で知ることができる。オランダのVillamediaは自社向けの番組広告だけでは、経営が成り立たなくなり、オランダの放送局「RTL」が有料視聴者230万人を確保しているケーブル TV「UPC」のためにニュースチャンネルを開発し、公共放送の「NOS」ともケーブルTV「UPC」はスポーツチャンネルを作成するために交渉していると報告した。日本のTV局も同じ悩みを持つことになる可能性がある。ただし、テレビ・ゲーム業界でも外注が多くなった会社は、なにかが起こると一斉に制作会社が逃げ出し、屋台骨がガタガタになったということをよく聞が、同じ現象が日本のテレビ業界でも起こる可能性がある。詳細情報はURL(http://www.villamedia.nl)で知ることができる。2005年3月1日に、ライブドアとニッポン放送の双方が司法の場で主張する第1回審尋が実施された。イギリスBBCは2005年3月7日に、Virgin RadioがSydus社と共にラジオを利用して無料で無制限にいつでも7.2MBのデータ通信が可能になる第3ネットワークを利用した初のラジオ・ステーション「3G broadcast」を申請したと報告した。The Registerでは2005年3月7日に、GPRSまたは、3G data connectionを採用し、7.2MBのデータ通信が可能なサービスを提供している国として、米国、インド、タイ、シンガポール、中国、イタリア、およびオーストラリアをあげている。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/4324875.stm)または、URL(http://www.theregister.co.uk/2005/03/07/virgin_radio_3g/)または、URL(http://www.virginradio.co.uk/)または、URL(http://www.sydusmobile.com/home.html)で知ることができる。また、MobileMondayは2005年3月6日に、Kiss FMがノキア携帯電話に搭載されたラジオで聞いている歌とアーティストのアルバム情報やツアー情報を視覚情報として提供する登録などが不要のサービスで、単にVisual Radioを電話メニューから選ぶだけで利用できる「Visual Radio station」にファーストキッスをしたと報告した。詳細情報はURL(http://www.mobilemonday.net/mm/story.php?story_id=4152)または、URL(http://www.sonera.fi/eng/)で知ることができる。2005年3月8日にフジテレビはニッポン放送の株を約1/3を取得し、社長自らテレビが無くなっては困るという持論を展開したが、現在は「テレビだ!」「ラジオだ!」などといっている時代から、「通信」という考え方に集約されはじめている。さらにTBSの「筑紫哲也NEWS23」で筑紫哲也が堀江社長に質問を浴びせていたが、全くかみ合わなかった。その原因は筑紫哲也がすでに過去もジャーナリストで、「テレビのニュースは一方通行で、さらに過去のニュースが検索できない流しっぱなしで古いジャーナリズムといえ、次世代には対応できない。」と堀江社長が言えば済むことで、筑紫哲也はキャスターの勉強不足が表面化した。2005年3月11日に東京地方裁判所は、ライブドアが発行差し止めを求めた仮処分の申請を認め、発行を差し止める仮処分を決定をした。これにより、ライブドアではなく、フジサンケイ・グループのニッポン放送が違法性のある行動であったことが明らかになり始めたことから、ニッポン放送は早速、保全異議申し立てをした。フジテレビが今まで通り高飛車な態度で来れば、ライブドアはフジテレビが鹿内一族を追い出したときと全く同じ手法で、36.47%しか確保していないフジテレビに「雪隠詰め攻撃」を仕掛けることになりそうである。The State of the News Mediaが617ページの2005年度版「The State of the News Media 2005」を発表した。その中で注目されるのは、FOXはイラク戦争関連情報が73%、MSNBCは29%で、第1次イラク戦争で躍進したCNNはジャーナリストの自己の視点報告を含んで、たった2%だったと報告している。取り上げられている対象は、新聞、オンライン、NetworkTV、CATV、ローカルTV、雑誌、ラジオなどで、非常に興味深い情報が多い。詳細情報はURL(http://www.stateofthemedia.org/2005/index.asp)または、サマリーがあるURL(http://www.stateofthemedia.org/2005/execsum.pdf)で知ることができる。テレビのニュースは垂れ流しで、以前に放送されたニュースを確認できない弱点があったことから、WGBH Media Archives and Preservation Centerが、Institute of MuseumとLibrary Servicesなどから、米国のニュース番組「The Ten O'Clock News」のビデオを収集し、523テープを公開した。詳細情報はURL(http://main.wgbh.org/ton/)で知ることができる。ニッポン放送がポニーキャニオン株などの保有資産を売却することは同放送の企業価値にも響くため、ライブドアは2005年3月12日に、大株主である堀江貴文社長名義でニッポン放送の全株主にポニーキャニオン株やフジテレビ株を売却しないよう要請する文書を送付したが、ニッポン放送は2005年3月14日に株主を無視するようなポニーキャニオン株をフジテレビへ売却する動きを見せた。これは将来、株式会社という組織内の株主に対する反逆行為であり、犯罪にまで発展する可能性が出てきた。2005年3月16日に東京地方裁判所は日本放送の異議申し立てを却下した。ニッポン放送は東京高裁に即時抗告した。また、ライブドアは2005年3月16日に、ニッポン放送株の50%を確保したと報告した。これではフジテレビ、ニッポン放送の経営陣の対応はすべてにおいて後手に廻っていることになる。ポニーキャニオンの社員はフジサンケイグループに残りたいと訴えた。しかし、株式会社という株主がもっとも優先されるべき組織の一員の訴えに対し、裁判所が影響されるとは考えにくい。フジテレビが行ったTOBに応じた東京電力に対し、東電の個人株主が2005年3月14日に、「市場価格より安い価格で応じたのは責務に反する」として、取締役の責任を問う訴訟を起こすよう東電に求める「訴訟提起請求書」を送った。利益追求組織であり、株主を守るべき企業と考えた場合、こちらの方が常識的で正当な訴えといえる。ニッポン放送の大株主であるMACアセットマネジメント(通称・村上ファンド)は、2月末までにニッポン放送株を約496万3000株売り、2005年1月5日時点で18・57%あった保有比率を3.44%まで低下させていた。CyberJournalist.net Alertは2005年3月14日に、The Project for Excellence in Journalismが公開した約600ページの「The State of the News Media 2005 report」から、報道機関はオールド・メディアより、多くのオンライン・メディアを削減していることを報告し、その背景として、多くの報道機関はオンライン・メディアの登場でオールド・メディアへの圧力が急増し、全体に縮小傾向にあるが現実的には多くの報道機関がオールド・メディア部門からの収入で大部分が成り立っているからと分析していると報告した。詳細情報はURL(http://www.cyberjournalist.net/news/002207.php)または、URL(http://stateofthemedia.org/2005/printingthereport.asp)で知ることができる。ただし、CyberJournalist.net Alertはその傾向は危険だと報告している。つまり、伝統的なメディア(オールド・メディア)はすでに、インターネットを模索して革新するためにGoogleのような技術会社、ブロガーのような個人とコンタクトし、このリスクは伝統的なジャーナリズムが、そのような競争相手に新技術とそこで作られる聴衆の両方を割譲すべきだと警告している。そして、それは既にGoogle Newsは主要な新しいプレーヤーとしてオンラインニュースに現れ、ブロガーの聴衆は6カ月で58%成長し、そのような傾向が起こり始めていると報告している。Communications DailyでTania Panczyk-Collinsは2005年3月22日に、ホワイトハウスが作為的に編集した「VNRs(Video News Releases/ビデオ・ニュース・リリース)」を全くデスクが手を加えないでそのままテレビ放送で使用し、何1000万人もの一般市民に向けて一種の国民洗脳に利用されていたという問題は、米国議会のメンバーと何千人もの市民がFCCに調査するように要求し、FCCがVNRsの使用について調査し、その判決を下すまで、全米放送協会(National Association of Broadcasters)は慎重に警告メンバーの意見を聞くことが求められると報告した。詳細情報はURL(http://www.onthemedia.org/)で知ることができる。ライブドアが、フジテレビジョン株式のTOBを検討していることに対抗し、ジテレビは2005年3月22日に、敵対的買収にさらされた場合、2005年3月30日から2年間の予定で最大500億円分の新株を発行できるようにする新たな防衛策を発表した。2005年3月23日に東京高等裁判所もニッポン放送のフジテレビジョンへの新株予約権発行を差し止める仮処分決定を不服とした抗告を却下した。このような司法の場で感情的な数値は意味をなさないことが明確になった。テレビなどで経済評論コメンテーターとして活躍していた元早稲田大学大学院の植草一秀教授(44)が2004年4月8日午後3時ごろ、JR品川駅の上りエスカレーターで15歳の女子高生のスカートの下に手鏡を差し出し、スカートの中をのぞいたとして、都迷惑防止条例違反の罪に問われた裁判が東京地方裁判所で開かれ、裁判長から罰金50万円、手鏡1枚没収の有罪を言い渡された。テレビに出れば大学教授になれるという低次元の風潮を一掃する事件といえる。Center for Media and Democracyは2005年3月30日にFox News interviewからの情報として「Not Using VNRs ''Would Be Negligent,'' Says Medialink Head」を公開し、VNRs(Video News Releases/ビデオ版ニュースリリース)の最も大きいグローバルなプロデューサーMedialink WorldwideのCEOローレンス・マスコウィッツ(Laurence Moskowitz)が、否定的になっているマスコミに配布されるVNRsを防御し、「政府がツールとしてVNRsを使用しないなら、怠慢であると信じる (If the government doesn't use VNR as a tool, I believe they would be negligent,)」と言い、約4,000のVNRsが毎年法人と政府ソースによって生産されると見積ったと報告した。また、2005年3月31日には「No-See-Um VNRs A ''Crisis'' For PR Industry」で、Radio-Television News Directors Associationのデスクを務めるBob Priddyは、スポンサーなしでVNRsを放送すると企業の倫理規定が破られると言い、「政府機関か他のどこかから来ているか否かに関係なく、人々がパッケージされたVNRs材料を使って、それがどこのだれか提供したものであるかを聴衆に言わないなら、一般視聴者に浸透する。」とFox News interviewに答えたと報告し、マスコミに配布されるVNRsプロデューサーにもかかわらず、O'Dwyers PR Dailyのケビン・マーコリー(Kevin McCauley)は、産業の「危機」になりかねないため、偽のニュースに関する討論が、ただの遠吠えになることを望んでいて、「簡単な解決策」として、 VNRsの素材がどこから来たかを明確にするラベル化を提案した。KEF Media Associates社長の ケビン・フォーリー(Kevin Foley)は、「このビジネスにおけるあらゆる責任がある会社によって、ラベリングが行われる」と応答しました。しかし、2週間前に、DS Simon Productionsのダグ・サイモン(Doug Simon)は、ニュースプロデューサーが見る初めのフレームをラベルして、視聴者が見るそれぞれのVNRにラベルするとき、違いがあると説明した。彼の会社がVNRsを使用した追跡では、「10パーセント未満には、ある種の識別があった」と報告している。詳細情報はURL(http://www.prwatch.org/spin/)または、URL(http://www.foxnews.com/story/0,2933,151871,00.html)または、URL(http://www.odwyerpr.com/members/0330comm_mcc_vnrs.htm)で知ることができる。さらに特集「Fake News? We Told You So, Ten Years Ago(偽ニュース?我々はすでに10年前に指摘した)」も公開している。詳細情報はURL(http://www.prwatch.org/node/3518)で知ることができる。結局、テレビ・ニュースは流されて、後で確認しようと全部ビデオに保存することは大変な作業で、結局は垂れ流され、洗脳される恐ろしい世界ということになる。Broadcasting & Cableは2005年4月12日に、洪水のような米国のビデオ版ニュースリリースをナビゲーションするため、3,000人以上が会員登録しているThe RTNDA(the Radio & Television News Directors Association)が放送局にニュース・ディレクター向けて新指導要綱(new guidelines)を公開したと報告した。詳細情報はURL(http://email.BroadcastingCable.com/cgi-bin2/DM/y/elhD0I46zt0OxN0CSs30Ez)または、URL(http://www.rtnda.org/default.asp)で知ることができる。ただし、そこの書かれた内容はが裏を取ったり、複数のリソースを調べ、リソースを明確にするなど、常識的な内容であり、ジャーナリズムの崩壊とも取れる内容であった。Norman Lear Centerは2005年2月15日に、「A study of local news during the last election(選挙におけるローカル・ニュースの研究)」を公開した。詳細情報はURL(http://www.localnewsarchive.org/pdf/LCLNAFinal2004.pdf)で知ることができる。米国のMeredith McGeheeはCampaign Legal Centerで、「Broadcasters and the Public Interest: Gambling with Our Democracy(放送と民衆の関心:民主主義とギャンブル)」を公開し、「民主システムの健全な形は、市民に従事することです」と語り、現実はテレビが、1日の問題に関する決定な情報を公衆に届ける途中に莫大な役割を果たし続けているということで、Norman Lear Centerが公開した「A study of local news during the last election(選挙におけるローカル・ニュースの研究)」では残念ながら、放送局の多くのデータは地方政治と公募債に関して基本情報さえ提供していないことを立証している。「if it bleeds, it leads(金を出すなら協力する)」という精神が、ニュースを追い立て続けていることを明確に示している。国民が昨年投票箱に行ったとき、彼らが肩をすくめて、サイコロを転がすことはできたが、本質的には強制されていたと報告している。詳細情報はURL(http://www.campaignlegalcenter.org/press-1645.html)で知ることができる。米国のMediaChannel.orgが2005年5月23日に、デニー・シェクター(Danny Schechter)がThe National Conference for Media Reformで講演した「Why We Need A Media And Democracy Act(なぜメディアと民主法が必要か)」を公開し、デニー・シェクターの考えによれば、メディアと民主法に求められる条例として、「マスメディア独占禁止法がメディア独占を許さない一括法案で、メディアと民主法が確保できる」「公共放送のための基金戦略と、独立生産共同体の実現(税金が広告の状態で、恐らく融資される)」「公正の原則の復権」「電波領域の許可に政治的圧力から解放する」「広告における正直と精度の限界をモニターする」「公益におけるメディア自由のための保証」「学校でのメディアリテラシー教育」「自由な無線電信のための条項」「メディアトレーニングとアクセスセンター」「メディア・アートなど、より多くのサポート」が必要であり、これらの条例の目的は、最初に外に行き渡ると予想するのではなく、本当に、公益を図ることができて、知らせるメディアシステムをの民主的にするように必要であって、それが可能であるか、そして、政府の政策がどのように規定の枠組みを形成するか、そして、どのように国家のプライオリティと基金を使用することができたかを示すべきであると説明した。つまり、これらが守られなくなると、民衆のためのメディアの必要性は無くなり、民主主義が存在できなくなるということになるが、現実的に日本ではマスメディア集中排除の原則が緩和される方向であり、公共性は少なくなり、政府にゴマをすって補助金を得て、電波領域を得るために、番組内容を変更している。詳細情報はURL(http://www.mediachannel.org/views/dissector/affalert380.shtml)で知ることができる。矢野経済研究所は2005年6月29日に、HDDレコーダーでテレビコマーシャルを全てスキップしているユーザーが69.2%に達していると報告した。詳細情報はURL(http://www.yano.co.jp/press/2005/050629.html)または、URL(http://www.yanoresearch.jp/pdf/press/050629.pdf)で知ることができる。Broadcasting & Cableは2005年7月8日に、米国ライター組合(Writers Guild of America)は、現実的なテレビに対する戦いを徐々に拡大し、1ダースの作家によるスーツ組を支持して、カリフォルニア労働法(California labor laws)に違反する8つのネットワークとプロダクション会社を起訴したと報告した。起訴内容は、ライターは具体的に、The Bachelor、The Two Timer、The Will、The Real Gilliganの島を含むショーのストーリーのエディタ(story editors)または、プロデューサーとして取り組んだとき、ショーのために必要な時間外労働に対するタイムカードをごまかし、支払われたのはちょうど毎週のレート分ただけであったと宣言し、賃金、時間外、および食事中断を決定する法を犯したと、2005年7月7日にカリフォルニアに州立裁判所 (California state court)に申し立てた。詳細情報はURL(http://email.BroadcastingCable.com/cgi-bin2/DM/y/emmV0I46zt0Olt0CW2A0E3)で知ることができる。すべて、これらは芸能界のいじめで、裁判にもならないのかもしれないが、完全な犯罪で、こんな幼稚で非文化的な人権を無視した、数世紀前の奴隷制度のような犯罪を放置していると、TV業界全体が時代遅れになることだろう。Broadcasting & Cableは2005年7月11日に、Live 8とAOLによるテレビの死のレポートは、非常に明確になったことを証明したと報告している。2005年7月2日にコンサートが終わって、視聴率を調査した結果を報告したロサンゼルスタイムズ(Los Angels Times)は、米国だけを見ただけでAOLが500万のビュアーであったのに対し、ABCの視聴率は250万、MTVと姉妹ステーションVH1の視聴率は220万人という視聴率の格差が出たと報告した。つまり、世界中の開催地から広告でじゃまされるABCのビデオストリームを見たり、MTVを見る視聴者は、広告にじゃまされないAOLへ大移動してしまったのである。これは、垂れ流し広告が視聴者にとって、どれだけ不愉快なものかを明確にした。Philadelphia Inquirerのコンサート・アナリストも「The Internet left cable in the dust. To put it bluntly, MTV sank and AOL soared.(ほこりの中でインターネットがケーブルを残し、MTVがシャンクして、AOLが上昇した)」と報告している。「Live 8」はアフリカの飢餓を救うコンサートという意味だけではなく、コマーシャルを垂れ流して成り立ってきた未来のテレビ崩壊を予言させたとも言える。日本のように、どのチャンネルを回してもお笑いタレントがこき使われている状態がいつまで続くのか?未来を見据えた行動とは言えなくなっている。詳細情報はURL(http://email.BroadcastingCable.com/cgi-bin2/DM/y/emni0I46zt0Olt0CW4k0E7)で知ることができる。「Live 8」に参加した人は、この巨大なメディア革命を実体験したことになる。ウッドストックのざわめきが再度世界規模で起こった!Technology DailyでDrew Clarkが2005年7月19日に報告した。その内容は「ラジオビジネスにおける強化」「ケーブルテレビ事業のプログラミング・コントロール」「テレビの無作法」「テレビ放送ネットワークのフィルム生産会社所有権」について語られ、the Center for Creative Voices in MediaのJonathan Rintelsの言葉から「the media is the town square,(メディアは町の広場)」という考え方に全員が同意し、「the way around the choke-points that the conglomerate(コングロマリットは難所の周り道)」になることから、コントロールする必要があるという意見が集中したと報告した。詳細情報はURL(http://www.drewclark.com/2005/07/from-national-journals-technology_19.shtml)で知ることができる。Broadcasting & Cableは2005年7月21日に、米国のデジタル・ビデオレコーダー普及に関するレポートを公開し、5年後には約半分の家庭にデジタル・ビデオレコーダーが浸透し、ケーブル向けデジタル・ビデオレコーダー(cable DVRs)が衛星テレビ向けデジタル・ビデオレコーダー保有者に追いつくと予測した。JupiterResearchが2005年7月19日に発表したレポート「US DTV and iTV Forecast, 2005 to 2010」によれば、2004年には700万人の家庭にデジタル・ビデオレコーダーが普及していた(現在の浸透率は12%)が、2010年には5500万の家庭で、または全家庭の47%にデジタル・ビデオレコーダーが浸透すると予測している。また、HDTVは、2005年に1000万家庭に普及しているが、2010年には6900万家庭にまで浸透すると予測している。今回はデジタルTVへの変更により、HDTVの普及率躍進に向けたチャンスが到来したということで各メーカーも話題にしているが、ただし、これまで何度もHDTVの普及率は発表されてきたが、すべて裏切られてきている。詳細情報はURL(http://email.broadcastingcable.com/cgi-bin2/DM/y/emwG0I46zt0Olt0CXf50Ee)または、URL(http://www.jupiterresearch.com/bin/item.pl/home)で知ることができる。また、電通は2005年7月19日に、CMスキップ機能で「DVR普及でCM効果が下がる」とした調査結果が相次いでいるのに対し、反論するレポート「DVR普及がテレビ視聴に与える影響について」を公表した。詳細情報はURL(http://www.dentsu.co.jp/marketing/report/dvr2.pdf)で知ることができる。それはまだCMスキップ機能を使いこなしている人が少ないということであって、それだけ電通は慌てて、将来のテレビ広告市場が心配であるということだろう。「数(5年後に約8倍)」と「機能の進化と知識の普及」の両面から、テレビ広告市場は雑誌広告の市場のように確実に削り取られていくことになる。また、そのDVRsの普及率を5年後に約8倍するため、テレビを使って宣伝協力しているのが電通などの広告代理店という矛盾したパラドックスが、そこで渦巻いているのも不思議である。フジテレビが2005年7月12日に有料のオンデマンド動画配信サービス「フジテレビ On Demand」を本格的に開始すると発表し、2005年7月13日から18日まで仙台市体育館で開催された、「2005ワールドグランプリ女子バレーボール決勝グラウンド」の全15試合が配信された。詳細情報はURL(http://www.fujitv.co.jp/cs/fod/index2.html)で知ることができる。2005年7月15日に、女子バレーボールの応援をしていた18歳の人気グループNEWSのメンバーが仙台市内で飲酒して騒いでいるところを補導され、所属のジャニーズ事務所は2005年7月16日に、このメンバーを無期謹慎とし、放送中の連続ドラマも降板に向けて検討を開始したが、八王子実践高等学校のバレーボールの監督をつとめる菊間崇祠の娘で、日本 オランダ戦にゲスト出演したフジテレビの菊間千乃(ゆきの)アナウンサーをはじめ、複数のフジテレビ社員が午前1時ごろから別の飲食店に一緒に出かけ、飲酒していたことが判り、さらに一部の報道によれば、菊間アナウンサーがホテルに帰っていた未成年者のメンバーを電話で呼び出したともいわれ、フジテレビは監督すべき社員が適切な判断ができなかったことから、菊間アナウンサーは2005年7月16日から「2005ワールドグランプリ女子バレーボール決勝グラウンド」の出演を取りやめ、レギュラー司会を務める「こたえてちょーだい」(月 金曜午前9時55分)も2005年7月22日まで出演を見合わせるとは報告した。ただし、18歳での飲酒は犯罪であり、「フジテレビ On Demand」を開始した早々の不謹慎な行動であり、もし菊間アナウンサーがホテルに帰っていたメンバーを電話で呼び出したということが事実であるなら、所属のジャニーズ事務所は無期謹慎、放送中の連続ドラマも降板を考えているのに、夏休み前で全アナウンサーはフル回転状態であるとはいえ、犯罪を誘発させ、未成年者を午前1時頃に飲酒に連れて行き、常識あるべき大人(33歳)である菊間アナウンサーなどは同罪以上であり、フジテレビの1週間謹慎という判断は犯罪に対するマスコミ企業としての社会的な意識が薄く、アンバランスなことといえる。最終的に「2005ワールドグランプリ女子バレーボール決勝グラウンド」は、オランダに勝っただけで、イタリア、ブラジル、キューバ、中国に負け、5位に終わったが、最終戦になったアテネ五輪優勝、世界ランキング1位の中国戦ではぎりぎりの最後まで粘り、がんばって好印象を与えたが、独占放映権を獲得したマスコミが足を引っ張る結果になり、「フジテレビ On Demand」にとって最悪のスタートになった。米国でNBCは、NBCに所属していない歌手のジャネット・ジャクソン(Janet Jackson)が、NBC側では予測できない時に胸を見せただけでUS$250万の罰金を裁定された。フジテレビの社員や所属アナウンサーが未成年者を午前1時に呼び出し、酒を飲んでいるところを黙視するという確な犯罪行為を誘発させたのであり、社会的責任という点からペナルティを与えるのが当然といえる。「日刊! 関西インターネットプレス」は2005年07月22日に、放送作家さいとうわにが「書こうか書くまいか迷いましたが、これもある意味「テレビの真実」なので、一応記しておきます。ボクが担当している番組の18歳のタレントが、飲酒騒ぎを起こしました。」というコラム「未成年メンバー飲酒事件に思う」を発表し、未成年のタレントが所属している事務所はタレントに関しては厳しいから、「事務所からの圧力はないはず。」と弁解し、関西テレビは「身内」のしでかした事件という面と、彼をずっと使い続け、これからも使いたいという面の両方があり、出来るだけそっとしておきたいという思いが働いて、あまり正面切って取扱っていない。「テレビではこの事件に関する報道が少なく、どちらかと言えば紙媒体が中心になっているようです。」と解説している。さらに、このコラムでは、未成年のタレントを呼び出したフジテレビの菊間アナウンサーには一言も触れていない。これがもし、テレビ界の暗黙の了解であるなら、テレビ界では身内の犯罪に対しては報道しないということになり、テレビ界に席を置いているものは警察も無視でき、もみ消せるというテレビ界だけで通じる、あまり将来性のない幼稚な考え方といえる。Newsdayは2005年8月3日に、2005年第2四半期の経済報告をはじめた巨大メディアに向けて「Some predict bad news for big media(巨大メディアのための悪いニュース予測)」を公開し、 DVDの売上増大がゆっくりになり始め、米国のテレビ広告収入が下降坂を滑り初め、デジタルビデオレコーダーはうなぎ登りの人気で、広告代理店とテレビの幹部社員が不安になってきていると報告した。映画製作で売り出すためのマーケティング費用は2001年から2004年の間、1年あたり7パーセント以上の跳びで、産業統計によると、2005年の現在までのところ、36本が制作され、1年前の24本と比べて、より多くの圧力をマーケティングコストに置いて、すぐに3,000以上の米国劇場で広く放映されてきたが、映画産業の国内の興行収入は2001年以来最低の伸びを記録し、タイム・ワーナー(Time Warner)、ヴァイアコム(Viacom)、ウォルト・ディズニー(Walt Disney Co)およびニュース・コーポレーション(News Corp.)を含む巨大メディアが今年の残りでどこまで成長を維持できるか?、それがどこまで株に影響するか?2005年は米国の巨大メディアにとって逆風が始まったと分析している。著作権を重視し、波が来ているのに乗り遅れ、映画配信を本格化させないと、巨大メディアでとんでもないことが起こりそうであると報告している。詳細情報はURL(http://www.newsday.com/business/printedition/ny-bzmedi034368639aug03,0,5490186.story)で知ることができる。PaidContentは2005年9月12日に、複数の信頼できる情報筋からロイターとGoogleの噂が絶えないと報告した。確かに、ロイターの情報収集能力に対し、インターネットを使ったビジネスでは成功しているとは言いにくい。Googleのインターネット・コンテンツ開発能力がそれに加わり、ニュースのGrid化とブログ技術、検索能力により、これまで多くの海外ニュースをロイターに依存してきた新聞やテレビの必要性が一気に陳腐化し、新聞やテレビのニュースは尾ひれ、波ヒレに過ぎなくなる可能性もある。詳細情報はURL(http://www.paidcontent.org/pc/arch/2005_09_07.shtml#015720)または、URL(http://www.paidcontent.org/pc/arch/2005_08_24.shtml#015514)または、URL(http://www.paidcontent.org/pc/arch/2005_09_09.shtml#015763)で知ることができる。RSF(Reporters Without Borders/国境なき記者団)は2005年10月20日に、世界の167カ国における報道の自由度をランキングにした2005年度版「Worldwide Press Freedom Index 2005」を公開した。最悪なのは再度「北朝鮮」で、166位はEritrea、165位はTurkmenistan、西アジアには163位のビルマ、159位の中国、158に¥ベトナム、155位にラオスで、中央アジアでは165位のTurkmenistanに続いて、155位にUzbekistan、125位に Afghanistan、119thにKazakhstanがランクインしている。中東では164位のIran、157位のIraq、154位の Saudi Arabia、145位のSyriaになっている。とくに今年だけで24人のジャーナリストやメディア関係者が殺されているイラクがイランより自由というのも皮肉と言える。意外と安全なのが、25位のBeninやNamibia、28位のEl Salvador、29位のCape Verde、34位のMauritius、37位のMali、41位のCosta Rica、45位のBoliviaなどのアフリカやラテンアメリカの国々で、日本は37位で、25位のBeninやNamibia、28位のEl Salvador、29位のCape Verde、34位のMauritiusなどの国々より酷く、37位のMaliと同程度だという醜い結果になっている。やっぱり!世界的に見て日本の報道は信用できないということなのだろう。米国はさらに醜く、米国メディアは売春婦という記事が出たように44位で、41位のCosta Ricaや43位のMacedoniaより酷く、45位のBoliviaよりかろうじて上位に位置している。U.S. Multicultural Kids Study 2005が2005年11月1日に発表され、69%の子供(6 - 14)部屋にテレビが置かれていると報告し、49%の子供のベットルームにはテレビゲームがあり、46%にVCRs、37%にDVDプレイヤー、35%に衛星テレビかケーブルTV、24%にパソコンがあり、18%はインターネット・アクセス環境が整っていると報告した。Nielsenの2005年10月9日に発表した調査によれば、子供のテレビ依存度は20代の青年より多く、1週間で23時間3分テレビを見ていたと報告し、1992年の21時間18分より急激に増えているとも報告している。詳細情報はURL(http://www.broadcastingcable.com/article/CA6280123.html?display=Breaking+News&referral=SUPP)で知ることができる。電通は2005年11月28日に、在京テレビ局である日本テレビ放送網、東京放送(TBS)、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の5社と共同で、ブロードバンド上にテレビのような簡便なインタフェースを構築し、ユーザーが安心して映像コンテンツを選択し、視聴できる場を整備し、コンテンツ流通を完成かすることを目的にした事業会社を設立するための共同検討を開始したと報告した。詳細情報はURL(http://www.dentsu.co.jp/news/release/2005/pdf/2005063-1128.pdf)で知ることができる。ただし、この時点では何も決まっていないようで、この急速な変化に対応できるかどうかが問題といえる。日本銀行の福井俊彦総裁が富士通総研理事長だった1999年秋にインサイダー取引容疑で逮捕された村上世彰容疑者が代表を務めていた村上ファンドに1000万円を投資していたことが2006年6月13日に明らかになり、日本銀行総裁になった後も引き続き繰り延べ投資していたが、2006年2月に、2006年6月末の解約を申し出て受理されたと説明した。また、村上ファンドの経営諮問委員会にあたるアドバイザリーボードのメンバーを務めていたとの一部報道について、福井総裁は交友関係上の「フレンドリーなアドバイスだった」と説明し、「具体的な投資活動についてのアドバイスはしておらず、アドバイスによる契約も報酬もない」と強調した。これでは村上世彰の容疑が内部で明らかになって、あわてて解約したと言われても弁解の余地はない。日本銀行には、「日銀内部で知り得たインサイダー情報について利殖活動を禁じる」「株式投資などについて事後に報告する」という内規があり、過去の職歴や現在の立場などに照らし、「世間からいささかなりとも疑念を抱かれることが予想される場合には、個人的利殖は慎まなければならない」とも定めている。福井総裁は服務に違反していないと行っているが、違反すれすれなのは事実である。また、福井総裁は富士通総研の創設当時、旧通商産業省の官僚だった村上氏からアドバイスを受け一定の恩義があったとも解説しているが、インサイダー取引は一種の詐欺であり、以前に堤義明西武鉄道社長が偽財務表とインサイダー取引容疑で逮捕されたとき、2005年3月3日に、「日本の億万長者詐欺罪で逮捕(Japan: Billionaire arrested on fraud charges)」というニュースがロイター(Reuters)経由で世界中に流れたことがあり、日本銀行といえば日本の金庫番であることから、とんでもないニュースが世界に配信される可能性はある。また、東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は財務省での記者会見で「この話を大きな政治問題にすることは避けた方が、日本経済のためにはいい」と発言し、「総裁になった時に処理をされていればベターだったが、意思決定にいかなる影響も与えていなかったと思う」と、引責辞任などの必要性を否定しているが、このようなことは、政治の世界で判断を求めるべきことで、東京証券取引所で軽薄に判断できることではない。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=1280)で知ることができる。


冬の時を迎えたテレビ業界?
冬の時を迎えたテレビ業界?2004年-1
冬の時を迎えたテレビ業界?2004年-2
冬の時を迎えたテレビ業界?2006年-1
冬の時を迎えたテレビ業界?2006年-2
冬の時を迎えたテレビ業界?2007年-1
冬の時を迎えたテレビ業界?2007年-2
冬の時を迎えたテレビ業界?2008年-1
冬の時を迎えたテレビ業界?2008年-2
IT(情報技術)時代のNHKビジョン
IT(情報技術)時代のNHKビジョンの内容
NHK放送メディア研究会
NHK放送受信料
NHKのインターネット・ニュース配信
国会議員介入によるNHKの番組内容改ざん
NHK政治圧力、マスコミ・メディア操作に関する声明
NHKの公開質問状の要旨
VAWW-NETジャパンより海老沢勝二NHK会長への公開質問状
放送における公正の原則
M&A
M&A/2005年
M&A/2006年
M&A元年
TOB
LBO(Leveraged Buy-Out)
MBO(Management Buy-Out)
VNRs(Video News Releases)
米国メディアが売春婦である理由
マスメディアの崩壊と存続への道
マスメディアの崩壊と存続への道-2
マスメディアの崩壊と存続への道-3
マスメディアの崩壊と存続への道-4
マスメディアの崩壊と存続への道-5
マスメディアの崩壊と存続への道-6
TI世界腐敗バロメーター
日本のニュースは世界で最も信頼できないメディア?
ブラック・ジャーナリズム
検閲ジャーナリズム
タニマチ記事
FUD
スピン・ドクター
E! Online
Cat and Dog
FUD
巨額な無駄を払い続けるTV広告スポンサー時代の終焉
巨額な無駄を払い続けるTV広告スポンサー時代の終焉/2006年
巨額な無駄を払い続けるTV広告スポンサー時代の終焉/2007年
巨額な無駄を払い続けるTV広告スポンサー時代の終焉/2008年
CMスキップ機能
Live 8
10代をターゲットにしたテレビの衰退!?
BBCの未来に向けた挑戦「生きるべきか、死ぬべきか!」
TVスポット広告
ファインゴールド賄賂規制法案
ディープスロート
メディア帝国トリビューンの崩壊!?
一人の印刷版新聞読者に相当する100人のWeb版新聞読者!
新聞の読者は増えている!
広告による賄賂を解決するテスト
暴利の猿
毎日jp
MSN産経ニュース
ANY