番記者


マスメディアの中で、一定の政治家の行動を見守り続ける記者の総称。あまりにも身近に存在することが多いことからジャーナリストの行動からは理解できない義理が生まれ、その政治家との癒着が発生することも多く指摘されている。現実的にもその政治家が出世すれば、お礼として大学教授の席や会社の顧問の席などが与えられることもある。番記者がその政治家の不利になる記事を書いた場合には「裏切った」などと表現する政治家までいる。これは記者としての立場や政治家としての仕事の内容から言って、完全なる公私混同であり、番記者制度に疑問を投げかけるジャーナリストもいる。現実的に社会問題化した多くの記事はそのような特権を与えられた記者クラブからの情報ではなく、フリーのジャーナリストがしつこく取材して暴いたニュースが多く、暴かれた記事を記者クラブが後追いで公開していることも多く、特権には利権が発生し、そこに癒着が生まれ、真実を書けなくなる記者がいることも事実である。その事実を一番知っているのは番記者自身である。また、総裁選などが行われるとき、その立候補者にべったり付いて行動する記者は、常日頃からその議員に付いているとは限らないので臨時番記者という。インターネット上には、ジャーナリストのためのサイトとして、イメージ画像のTIFFファイルと主にワープロ向けのRTFファイルがひとつの圧縮ファイルにまとめられて提供されているResource For Journalistがある。2001年5月15日に長野県の田中康夫知事は、とかく噂が絶えないマスコミだけが出入りできる記者クラブを廃止し、インターネットなどを利用した電子新聞記者やミニコミ誌の記者、一般のニュースに興味がある人でも自由に出入りできるオープンな記者室「プレスセンター」を2001年6月末までに開設する「脱・記者クラブ」宣言を発表した。世界銀行(World Bank/IBRD/International Bank for Reconstruction and Development)が2002年11月7日に、経済開発と報道の自由に関する報告書「The Right To Tell/The Role of Mass Media in Economic Development」を発行した。詳細情報はURL(http://www.worldbank.org/wbi/righttotell.html)で知ることができる。Editor and Publisherは2005年2月24日に、Jeff Gannonがブログの登場により、ジャーナリストだけの情報ではなく、活動家や多くのレポーターを輩出するようになっていることから、ホワイトハウスのブリーフィングを有名な新聞やTVだけに公開するのではなく、ユニークな形式で、現実的なテレビ機能を活用した政治上のステージにしてくれるように、関係者として要求するという画期的な提案をホワイトハウスにしたことで、スポットライトを受けたと報告した。Jeff Gannonはこれまでも、議会パスの発行を拒否し、議会パスを使ってプレスが通り過ぎる入り口を利用しないで、信任状のない他のレポーターのように、セキュリティで毎日の新聞報道課クリアランスを手に入れることによって、ホワイトハウスのブリーフィング・ルームへ参加し、セキュリティもセキュリティ職員が嘆願者の生年月日と社会保険番号に基づく速いチェックし、彼もクリアランスを得るのに彼の匿名よりむしろ彼の本名を使用して、チェックを受けてきたと報告している。詳細情報はURL(http://www.editorandpublisher.com/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1000817436)または、URL(http://www.jeffgannon.com/)で知ることができる。Free Pressはこれまで北朝鮮などの独裁的なコントロールによるニュースを非難してきた米国政府が提供する「State-run media」は自由であると考えらてきたが、数人の「ジャーナリスト」が布教としてホワイトハウスから給料が支払れた名簿を発見し、プレスとアメリカの一般市民を操るため、ブッシュ政権による最近の情報操作は、注意されるべきとして、例えば、Armstrong Williamsは1月前半に全国のニュースに見出しを付けるため、教育省からUS$24万を受け取っていた。他の2人のジャーナリストMaggie GallagherとMichael McManusはすでにそれを認めているなど、徹底的なFree Pressレポートを公開した。詳細情報はURL(http://freepress.net/propaganda/)または、URL(http://mediacitizen.blogspot.com/2005/01/pyongyang-on-potomac-vi.html)または、URL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A36545-2005Jan25.html)または、URL(http://www.salon.com/news/feature/2005/01/27/mcmanus/)または、URL(ttp://mediacitizen.blogspot.com/2005/02/gannons-white-house-maneuver.html)または、URL(http://www.suntimes.com/output/elect/cst-nws-bush05.html)で知ることができる。MediaChannel.orgのSpinwatchは2005年3月15日に、イギリスのSSVC(Services Sound and Vision Corporation)社で働いているジャーナリストはBBCに提供することが任命され、BBCはまるでそれらが本物のニュースであるかのようにこれらのレポートを使用してきたが、SSVC社はプロパガンダ操作として国防省によって完全に資金が供給され、SSVC社はのウェブサイトによると、これは「軍隊の'士気'への貢献(considerable contribution to the 'morale' of the armed forces)」だと説明していると報告した。詳細情報はURL(http://spinwatch.server101.com/modules.php?name=Content&pa=showpage&pid=342)で知ることができる。MediaChannel.orgのSpinwatchは2005年3月14日に、米国、イギリスで起こっている一連の偽ジャーナリスト事件について、David Millerの「The age of the fake(偽物の時代)」というコラムも公開している。詳細情報はURL(http://spinwatch.server101.com/modules.php?name=Content&pa=showpage&pid=341)で知ることができる。米国のBroadcasting & Cableは2005年9月7日に、Department of Education Inspector GeneralのJohn Higginsが新しいレポートを提出し、調査を求めたCongressmanとは異なり、DOE(エネルギー省)の内部調査では、PR契約のいずれも法に抵触するようなプロパガンダではないと結論を下したと報告した。詳細情報はURL(http://email.broadcastingcable.com/cgi-bin2/DM/y/enRO0I46zt0Olt0CZqU0Ev)で知ることができる。Broadcasting&Cableは2005年9月30日に、アームストロング・ウィリアムズ (Armstrong Williams)がプロモートした「No Child Left Behind 」について、米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)がブッシュ政権(Bush Administration)のDoE(Department of Education/教育省)によるアームストロング・ウィリアムズへの支払いは違法であると判断したと、George Miller (D-CA)が報告した。フランク・ローテンバーグ上院議員(Frank Lautenberg/D-N.J.)とテッド・ケネディ上院議員 (Ted Kennedy/D-Mass)によって要請されるレポートでは、US $250,000が支払われ、宣伝の禁止令を犯していたこと判ったと報告している。さらにGAOはKetchum Communicationsも違法であるとも報告している。詳細情報はURL(http://email.BroadcastingCable.com/cgi-bin2/DM/y/enjs0I46zt0Olt0Ca6L0Eu)または、URL(http://www.editorandpublisher.com/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1001219925)または、URL(http://www.usatoday.com/printedition/news/20051003/a_gaowilliams03.art.htm)で知ることができる。