ハイテクデフレ

Hi-Tech deflation


技術革新が凄まじく、またパソコンの価格競争も激しいために世界中でコンピュータを中心としたハイテク製品が広範囲な超過剰供給という状態になること。製品供給が少なければ価格は高騰するが、生産過剰と供給過剰により価格が下落し、原価割れが起こり、企業の収益が減り、価格協定などで下落をくい止め、生産を少なくするという対策が実施されるが、それと同時に失業が増え、不況になる。米国のIntel社は1998年1月13日に1997年の決算を発表し、売上高は250億1000万$で前年の208億$に対し21%増加し、純利益は69億$と前年の52億$に対し33%の増加で8年連続して売上高と純利益記録を更新した。同時に発表した1997年10 12月期(第4四半期) 決算では売上高は65億$と前年同期の64億ドルに対し1.5%増加したものが、純損 益は17億$と前年同期の19億$から11%減少していた。この報告書とともにIntel社は今後の見通しを発表し、1998年1 3月期の売上 高は97年10 12月期と同じ65億$で、1 3月期の粗利益率はPentium II用購入のために55%と前期の59%から減少し、長期的には利益率は50%前後となり、1 3月期の経費は14億$と10 12月期から2ないし5%に削減し、研究開発費は28億$と前年の23億$に対し増加するという予測を発表したため、 ニューヨークのウォール・ストリートが大騒ぎになったが、これはすでにハイテクデフレの兆候ではないか?ブラック・マンデーのが再び来るという憶測まで流れた。詳細情報はURL(http://www.intel.com/pressroom/archive/releases/CN011398.HTM)で知ることができる。Intel 社は、1998年3月26日に現職のアンドリュ・グレッグ(Andrew S. Grove/61歳)から次期CEOクレッグ・バレット(Craig R. Barrett/58歳)への経営トップ人事の交代を発表した。詳細情報はURL(http://www.intel.com/pressroom/archive/releases/CN032698.HTM)で知ることができる。1998年4月14日にIntel社は1998年1 3月期の売上高は60億$で前年同期の64億$に比べ7%減少、1997年10 12月期の65億$に比べ8%減少の減収となり、純利益は13億$で前年同期の20億$に比べ36%減少し、前期の17億$に比べ27%減少したという決算を公表した。この原因がアジアの不況に起因すると予測されていたが、現実には米国、日本、ヨーロッパで減少し、アジア太平洋地域では前期に比べ増加していた。詳細情報はURL(http://www.intel.com/pressroom/archive/releases/CN041498.HTM)で知ることができる。