ネットワーク音楽著作権連絡協議会

NMRC


音楽電子事業協会(AMEI)、社団法人マルチメディア・タイトル制作者連盟(AMD/Association of Multimedia Developers/1999年8月5日にデジタルメディア協会と組織替えされた)、日本レコード協会(RIAJ)、テレコムサービス協会などが参加し、ネットワーク上の音楽著作物の利用促進、音楽著作権の適正な使用規定の制定などを活動目的として1997年9月に設立された協議会の名称。
事務局はインプレス内に置かれ、副代表世話人として、インプレスの社長であり、社団法人マルチメディア・タイトル制作者連盟代表である塚本慶一郎(Keiichiro Tsukamoto)が就任していることから、インプレスが主導で推進している団体ともいえる。
1998年11月26日にネットワーク音楽著作権協議会は日本音楽著作権協会と協議していたネットによる音楽ソフト配信の著作権使用料について、有料の音楽ソフト配信は売り上げの6 8%、インターネット放送はパソコンなどに音楽データを保存できないことから売り上げの1 3.5%にするといった大筋で合意し、最終調整することになった。これにより、インターネットによる音楽配信の可能性が大きくなったといえる。
ただし、これらの協会に所属しない海外からのMP3を利用した配信など、不透明な部分もある。また、実際にネットワークで流される音楽情報は一般に最も多く浸透しているポピュラー音楽であり、日本音楽著作権協会に所属するポピュラー音楽の作詞家や作曲家がどこまで現在の状況を把握しているか問題であり、また、日本音楽著作権協会自体も絶えず大きな問題を抱え、著作権問題が完全に解決しているとはいいがたい現状から、ネットワーク関連団体や出版社などの主導で決定された場合、のちのち大きな問題に発展する可能性も含んでいる。
日本コロムビアは1999年12月2日に、NTTエムイー情報流通(NTT-X)と共同で、2000年2月にプレビュー版を公開し、3月サンプルダウンロード、4月から有料ダウンロードを開始し、運用しながらシステムを修正、完成度を高めるという、有料音楽配信実験を開始すると発表した。今後、ダウンロードの価格、課金システム、圧縮方式などを検討することになっている。
ネットワーク音楽著作権連絡協議会と日本音楽著作権協会(JASRAC)は2000年4月3日に、1999年来継続してきた2000年4月1日以降のネットワーク上の音楽利用に関する著作権使用料率について、1998年11月の暫定合意に、試聴及び電話機の着信メロディ配信についての取扱いを加えて延長することに合意した。2000年4月3日、NMRCとJ日本音楽著作権協会は1999年来継続してきた2000年4月1日以降のネットワーク上の音楽利用に関する著作権使用料率について、1998年11月の暫定合意に、電話機の着信メロディ配信及び試聴等についての取扱いを加えて延長することに合意した。
ただし、インプレスの社長である塚本慶一郎(Keiichiro Tsukamoto)が就任している電子書籍コンソーシアムは、衛星通信という言葉を利用して、国民の血税から通産省の100億円という予算をどぶに捨てさせた実績がある。巷では、「通産省をだますにゃ刃物はいらぬ、知ったかぶりと、大声出す有名人が3人もいればいい。」などと嘯く声まで聞こえてきている。Napsterと、大手レーベル会社などとの和解交渉は決裂したが、Marilyn Hall Patel判事は2002年2月21日に原告の大手レコード・レーベルに対して、反トラスト法の観点から、オンライン音楽事業関連で著作権の濫用がなかったか綿密な調査を行うよう命じた。東京地方裁判所は2002年4月9日に日本エム・エム・オーに対し、MP3仕様により市販の音楽CDから作成したファイルを「ファイルローグ」ユーザーに提供することを禁じる、差止命令を下した。詳細情報は日本レコード協会会長富塚勇「日本MMO社に対する仮処分事件の勝訴にあたり」のURL(http://www.riaj.or.jp/cgi-bin/press_release.cgi?id=33)で知ることができる。
ワシントンにあるシンクタンクCED(Committee for Economic Development)は2004年3月1日に、DRM(Digital Rights Management/デジタル著作権管理)に関する81ページの特別レポート「Promoting Innovation and Economic Growth: The Special Problem of Digital Intellectual Property」を公開した。詳細情報はURL(http://www.ced.org/newsroom/press/press_dcc.pdf)で知ることができる。特別レポートはURL(http://www.ced.org/docs/report/report_dcc.pdf)でダウンロードできる。
日本レコード協会は2004年4月26日に、インターネットを通じて違法に音楽ファイルを公開した個人に対して警告文を約60万通送付していたことを発表した。日本レコード協会は2004年5月27日に、委託を受けたとして、東京都港区にある株式会社グローバルジャパン名が記された「貴方様がインターネットご利用時に使用されたファイル交換ソフトから違法な音楽データ等のやりとりが確認されました。よって著作権及び著作隣接権の対象となる音楽ファイルなどを許諾なく公開しているとみなします。(中略)日本の著作権法では、これらの著作権及び著作隣接権の侵害行為は、民事上差止請求となります。」という損害賠償請求のはがきが複数送付され、現金をだまし取られる事件が発生していることから、現金の振り込みや連絡をしないよう注意をよびかけた。詳細情報はURL(http://www.riaj.or.jp/release/pr040527.html)で知ることができる。
コンピュータソフトウェア著作権協会と日本レコード協会は2004年6月28日に、2004年4月に実施した「ファイル交換ソフトの利用実態」という調査結果を発表した。 詳細情報はURL(http://www.riaj.or.jp/report/file_exc/pdf/p2psurvey2004.pdf)で知ることができる。
ロイターは2004年8月19日に、米国の第9連邦巡回控訴裁判所(U.S. 9th Circuit Court of Appeals)が、「愚か(unwise)」で米国の議会に振り回されたRIAAやMPAAが求める既存の著作権基準は根本的に見直し、軽減する必要があり、3人の裁判官パネルリストは、新技術で、市場がそれら自身を修正する方法を持っていることを歴史が証明したと言い、特定の市場乱用に取り組む目的で責任理論を再構成する前に、法廷が注意すべきであるとして、ファイル共有ネットワークがビデオカセットレコーダーのように、禁止されてはならないと裁決し、Groksterおよび他のオンライン・ファイル共有ソフトウェア会社が著作権侵害に対して責任がないと裁決したと報告した。詳細情報はURL(http://www.reuters.com/newsArticle.jhtml?type=internetNews&storyID=6023611)で知ることができる。
米国のRIAAに続き、イギリスのBPI(British Phonographic Industry/イギリス・レコード協会)も2004年10月7日に、警告期間を過ぎたと判断し、P2Pによる著作権侵害として合計28名を一斉に提訴した。詳細情報はURL(http://www.bpi.co.uk/news/bizinfo/index.asp?fName=news_content_file_846.shtml)で知ることができる。
日本レコード協会は2004年11月15日に、会員のビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージック、東芝EMI、ワーナーミュージック・ジャパン、エイベックス、ソニー・ミュージックレコーズおよび、デフスターレコーズの7社がファイル交換ソフトを利用してインターネット上で音楽ファイルを不正にアップロード(公開)しているユーザー12名の氏名等の開示を求める請求を、当該送信のためのインターネットへの接続を提供するプロバイダ8社に対して行ったことを報告した。詳細情報はURL(http://www.riaj.or.jp/release/pr041116.html)で知ることができる。
Pew Internet & American Life Projectは2004年12月5日に、インターネットと、アーティストやミュージシャンに関する大規模調査を実施し、改善すべきツールに関するレポートを公開した。アートの世界でインターネットは歓迎されるべきで、そこに起こったファイルのコピー問題やP2Pによる無許可なファイル・ダウンロードの著作権問題に焦点をあて、インターネットが、アーティストとミュージシャンにとって、P2Pやコピー問題より、インターネットで収入を得ることができるようになり、 Pew Internet & American Life Projectによる調査では、1000万に関して少なくとも歌、絵画、ビデオ、創造的な他の芸術から補償されたレベルを得て、その世界には3200万人の米国人がいることを立証した。報告書は、「有給芸術家」、音楽家である回答者、作家および映画製作者の特別の分析を含んでいて、またそれらの芸術からのある収入を得ていることが理解できる。この調査結果から、インターネットの登場で、著作権で守られるべきアーティストは食えるようになり、著作権問題を主張しているのは、著作できないで、著作権で一儲けしようとしている著作権管理会社ということになる。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/PPF/r/142/report_display.asp)で知ることができる。
日本レコード協会は2004年12月7日に、2回目となる音楽ファイルをインターネット上にアップロードしているユーザー18人の発信者情報開示請求を行ったと報告した。詳細情報はURL(http://www.riaj.or.jp/release/pr041208.html)で知ることができる。
IFPI(国際レコード産業連盟)は2005年1月19日に、2004年の音楽ダウンロード販売局数が2億局を突破し、2003年が約2000万局であったことから、約10倍に急成長していると報告した。市場規模もUS$3億3000万に拡大し、2005年はさらに倍増すると予測した。国別では米国が7倍の1億4000万曲、イギリスが約600万、ドイツが100万曲に達しているということである。詳細情報はURL(http://www.ifpi.org/site-content/press/20050119.html)で知ることができる。
イギリスのMacUserは2005年3月1日に、米国の最高裁判所(US Supreme Court)で行われた冒頭陳述で、著名なミュージシャンのグループは、ファイル・シェアリングを利用したP2Pは、多くのミュージシャンが世界的なオンラインの聴衆へ容易に届けるのに便利で、多くのミュージシャンはこの有益性は強く、著作権侵害のリスクより重要であると話し、米国最高裁判所が法的にオンラインファイル共有サービスで、彼らのユーザーによるどんな非合法活動に対しても責任を負わせないように求め、ミュージシャンはファイル・シェアリングを利用したP2Pに反対することで統一できないと語ったと報告した。詳細情報はURL(http://www.macuser.co.uk/?news/news_story.php?id=69920)で知ることができる。
著作権侵害として、ファイル・シェアリングを利用したP2Pに反対しているのは、Steve Winwood、Public EnemyのChuck D、ロック・グループのHeartで、ファイル・シェアリングを利用したP2Pは自分たちのアート活動を広げるのに有益な方法であると主張したのは、KazaaやGroksterであったと報告している。IFPIは2005年3月31日に、オランダ、フィンランド、アイルランド、アイスランドなどのヨーロッパ各国の訴訟状況とともに、アジアで初めて日本のRIAJ(日本レコード協会/The Recording Industry Association of Japan)が、違法音楽ファイル交換に対して法的措置をとったと発表した。詳細情報はURL(http://www.ifpi.org/site-content/press/20050331.html)で知ることができる。
日本音楽著作権協会レコード会社19社が、音楽ファイルを無料で交換させるサービス「ファイルローグ」に対して運営元の日本エム・エム・オー(MMO)にサービス差し止めと損害賠償を求めた訴訟で、MMOが2005年4月15日までに上告しなかったことから、著作権侵害が東京高裁判決で確定した。PC Proは2005年7月14日に、ソフトウェアの特許権を廃棄したEU(European Union/欧州共同体)が、今度は音楽の著作権問題に興味を示し始めたと報告した。これは米国の著作権のように単純な考えではなく、ヨーロッパ中で様々な著作権メカニズムを統一する必要があるため、EC(European Commission)は25の加盟国が著作権のハードルを取り除く必要がないように考慮して、音楽著作権がデジタル社会の発達にどのように影響してきているかという暗黒部分にまで踏み込んだ研究として、EC(European Commission)が発表していると報告している。まず、著作権ありきという企業中心の考え方から、哲学的に著作権を検討する時代が来ていることを示し始めていことから、ソフトウェアの特許権のように、企業中心ではなく、哲学的なデジタル環境を考えた場合、今までのような米国企業主導の考え方では通じなくなるだろう。詳細情報はURL(http://www.pcpro.co.uk/news/74856/eu-turns-its-attention-to-music-copyright.html)または、URL(http://europa.eu.int/comm/internal_market/copyright/index_en.htm)で知ることができる。
香港在住の38歳になるコンピュータ・ユーザー陳乃明(Chan Nai-Ming)が大きいデータ・パケットを迅速な方法で共有できるソフトウェア「BitTorrent」を使用して、著作権で保護されたデータを不法にオンライン共有したということで有罪になり、2005年11月7日に3カ月収監の刑の判決が下された。
陳乃明(Chan Nai-Ming)がアップロードした映画は、ハリウッド映画「Daredevil」「Red Planet」「Miss Congeniality」をWebサイトにアップロードし、有罪が宣告され、自身で「Big Crook(偉大な悪漢)」と呼んだ。
カスタム・スポークスマンGlenis Liongは2005年11月7日に、「世界で著作権で保護されたものの不法なオンライン共有のためにBitTorrentソフトウェアを使用することで断罪され、投獄される最初の人です。」といった。
司法省スポークスウーマンJaime Orは、陳乃明(Chan Nai-Ming)が判決に従って上告し、5,000香港ドル(US$641)の保釈を承諾されたと報告した。
行政長官Colin Mackintoshは、彼が映画のアップロードで利益を一切上げていなかったが、その行為が著作権で保護された所有者の関心を大いに傷つけたと言った。
そのとき、映画と音楽産業は、ファイルの不法なオンライン共有が1年あたりUS$何百万の損失をもたらすと書いた。
それから2年で、映画と音楽産業が言う被害総額はいくらになったのか?
それと同時に、映画と音楽産業が言う被害は、本当に正しい被害か?という問題にまで発展してきている。
確実なことは、世界のレコード産業が、「カザー(Kazaa)」「モルペウス(Morpheus)」「グロックスター(Grokster)」など、ファイルを共有するソフトウェアのユーザーを摘発し始めた後に、スピードで「BitTorrent」は着実に人気が増したということであった。
つまり、この香港でだされた有罪判決が世界中に知れ渡ったことで、映画と音楽産業が言う被害総額はさらに急拡大した。
まさに、世界のレコード産業にとって、香港の裁判所とともに、陳乃明(Chan Nai-Ming)が「Big Crook(偉大な悪漢)」になった。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2005/11/07/AR2005110700267.html)または、URL(http://www.nytimes.com/2005/11/08/technology/08net.html?ex=1289106000&en=e0ada139437a6c61&ei=5088&partner=rssnyt&emc=rss)または、URL(http://news.bbc.co.uk/2/hi/technology/4413540.stm)で知ることができる。
IIPA(International Intellectual Property Alliance/国際知的所有権協会)から2006年2月13日に公開された新しいレポート「2006 Special 301 Report on Global Copyright Protection and Enforcement」によれば、世界中のビジネス上で2005年にUS$300億〜350億の著作権侵害が起こったと報告した。そして、研究グループはインターネット上で起こった著作権侵害に関して、まだ「重要な」数字を得ることができないことから含まれていないとも報告している。
確かにGoogle問題で起こっている、著作権侵害であるかどうかの判断はできないし、さらにインターネットは基本的にハイパーリンクを基本に構築され、その機能を利用した場合の著作権に関する考え方は明確ではなく、もし著作権侵害というのであれば、インターネットでHTMLを使うこと自体に問題が波及することになる。インターネット上で起こっている著作権問題は、インターネットが中立であるという基本概念を忘れ、民主主義を忘れたような企業優先、軽薄で、嘘のような正義の味方を気取った著作権や知的所有権に関する判決も多く、まず、裁判官にもう少し真剣に勉強したら---といいたくなることも多々あり、根本的な判断は永遠に不可能なのかもしれない。今のように大きな声を出して有利にしたり、大企業が大金で弁護士を雇い、個人や中小企業を攻撃しているようでは、地球規模の民主主義も永遠にこないのかもしれない。また、今回の著作権問題調査で一番大きな問題になっているのは、ロシアで起こっている海賊行為で、今回の調査で明らかになったのは全体の70〜80%で、実質的な被害に至っては明確にしにくい問題であるとも報告している。詳細情報はURL(http://www.iipa.com/special301_TOCs/2006_SPEC301_TOC.html)で知ることができる。
1950年代にカリフォルニアの薬局でRuss Solomonがスタートし、全米の20州で89の店舗を展開してきた黄色に赤い文字をシンボルにしてきたTower Recordがオンライン音楽販売の煽りをまともに受け、米国の各メディアが2006年8月23日に、米国連邦破産法第11条(チャプター・イレブン/Chapter 11 of the U.S. Bankruptcy Code)を申請し、bankruptcy courtへ2006年8月20日に売却を申し込んでいると報告した。
米国のレコード販売チェーン店舗は1991年に約9,500店舗あったが、2006年には約2,000店舗に減り、店舗展開は衰退の方向に向かってきた。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/08/22/AR2006082201350.html)で知ることができる。
IFPI(the International Federation of the Phonographic Industry/国際レコード産業連盟)は2006年10月17日に、違法な音楽ファイル交換禁止キャンペーンを強化し、これに伴い世界17カ国で新たに違法なファイル交換に関する訴訟を8000件以上起こしたと発表した。
米国外で起きたP2P関連訴訟はこれで1万3000件以上に達したと報告した。詳細情報はURL(http://www.ifpi.org/site-content/press/20061017.html)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国政府監査機関)は2006年12月8日に、著作権侵害を組織的に調査するSTOP(Strategy for Targeting Organized Piracy)の長期戦略に関するレポート「Intellectual Property: Strategy for Targeting Organized Piracy (STOP) Requires Changes for Long-Term Success. GAO-07-74」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-74)で知ることができる。
世界で最初に著作権を主張したイギリスのVNUnetは2007年9月14日に、CCIA(コンピュータ情報産業協会/Computer and Communications Industry Association)による2007年9月12日に発表した最新の報告「Fair Use Economy Represents One-Sixth of U.S. GDP---File Under: News, 2007, Copyright, CCIA 」は、著作権で保護されたものの公正使用を許容することが、知的所有権で鍵をかけるより経済に良いことであると示唆したと報告した。コンテンツの公正使用で利益を得るメディア会社などは、教育施設とソフトウェア開発者などの産業が2002年の収入US$3兆5000億より31%増加して、2006年にUS$4兆5000億になった。対照的に、OECD( Organisation for Economic Cooperation and Development/経済協力開発機構)によると、著作権で制御された産業はUS$1兆3000億であった。レポートは、「米国経済はますます知識ベースで、フェアによる産業のダイナミックな多様性からの利益は、著作権保護への例外を使用する。」「インターネットの成長と関連するIT革命で、米国経済は新産業の創造と急速拡大、および、より高い生活水準を支持する生産性の成長の復活で利益を得た。」と述べた。
一般に、産業のために全国平均労働者で一人あたりUS$9万と比べて、公正使用で、全国平均労働者で一人あたりUS$12万8000であったことがわかった。
これこそが、著作権や知的所有権にこだわりすぎて大損をする産業と、著作権を保護し、知的所有権を緩和してコンテンツの公正使用で利益を得るメディアの実例レポートといえる。とくに著作権を高く設定して稼ごうとするより、低くして、消費者が満足する環境を提供して、大量に消費することで、お互いが利益を得る環境こそが重要な社会になっている。つまり、大手メディアが自分たちの手取りばかりを考えている時代は過去になった。この状況を理解しない政府機関があるとすれば、それは国民やメディア社会のためではなく、自己中心主義者の金の亡者支援組織といえる。詳細情報はURL(http://www.vnunet.com/vnunet/news/2198704/copyright-harms-economy-report)または、URL(http://www.ccianet.org/artmanager/publish/news/First-Ever_Economic_Study_Calculates_Dollar_Value_of.shtml)または、URL(http://www.ccianet.org/artmanager/uploads/1/FairUseStudy-Sep12.pdf)で知ることができる。
International Herald Tribuneは2008年2月14日に、パフォーマーが晩年に失敗することを防ぐ目的で、EU(ヨーロッパ連合/European Union)が歌手とミュージシャンの著作権保護を現在の50年から、95年拡大することを計画していると報告した。
この提案は国内市場委員のCharlie McCreevyから出され、50年の著作権保護では、より長い平均余命と共に保証された生涯所得をアーティストに与えなかったと言った。
しかし、その分野ではすでにヨーロッパでロイヤリティ支払いへの資格が、著作権保護で70年間の資格がある。またそれは米国や作曲家、パフォーマーにまで影響する。
EU政府と欧州議会から承認を必要とする提案は、クリフ・リチャード(Cliff Richard)、チャールズ・アズナヴール(Charles Aznavour)のような著名人だけではなく、セッションと、あまり知られていないミュージシャンのためになるように設計されていると、McCreevyは言っている。
EC(European Commission/欧州委員会)が指導した調査では、多くのヨーロッパ・パフォーマーや歌手が、早めの20歳ごろから歌い始めていることを示したと言っている。
彼らは17歳から、バンドのメンバーではなく、セッション・ミュージシャンとして、しばしば働き始めていた。
著作権保護が終わったとき、彼らはは70代である。
この提案は、音楽産業によって広く歓迎された。
問題は、この著作権保護で稼ぎ出すのは、歌手とミュージシャン以外の著作権管理団体だったりすることで、さらにその子供が働かなくても親の著作権で収入を得て、先日来続く、働かない子供の麻薬問題など、生活が荒れたときの責任をこのような提案者が持つというのだろうか?
例えば、歌手とミュージシャンが死亡したと同時に、著作権を放棄すると言うことで、さらにそれらの管理は民間の著作権管理団体ではなく、国税庁などが責任を明確にして実施することが望ましい。
さらに、他に拡大しないことを明確にすべきだろう。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2008/02/14/business/copy.php?WT.mc_id=newsalert)または、URL(http://ec.europa.eu/commission_barroso/mccreevy/index_en.htm)で知ることができる。

●MUSIC And COPYRIGHT LAWのURL(http://www.edu-cyberpg.com/Music/musiclaw.html)
●COPYRIGHT AND COPYLEFTのURL(http://www.edu-cyberpg.com/Internet/copyrightleft.html)
●A Guide to Copyright for Music LibrariansのURL(http://www.music.indiana.edu/tech_s/mla/legcom/copyhome.htm)
●Copyright and MusicのURL(http://www.serve.com/marbeth/music_copyright.html)
●Copyright Music Copyright PagesのURL(http://www.lib.washington.edu/music/copy.html)
●Music Copyright as Intellectual Property on the Information InfrastructureのURL(http://www.wiu.edu/users/mureg3/project6/)
●Copyright ResourcesのURL(http://www.wiu.edu/users/mureg3/project2/resource.html)
●Copyright Law and MusicのURL(http://www.dist.maricopa.edu/legal/music.html)
●MUSIC COPYRIGHT SOURCESのURL(http://axe.uoregon.edu/music/copyright.html)
●Email Music Copyright Discussion GroupのURL(http://www.egroups.com/group/Music-Copyright)


(c)のマーク
19世紀から20世紀はじめの頃にデンマークで描かれた妖精の演奏会-1
19世紀から20世紀はじめの頃にデンマークで描かれた妖精の演奏会-2
19世紀から20世紀はじめの頃にデンマークで描かれた妖精の演奏会-3
19世紀から20世紀はじめの頃にデンマークで描かれた妖精の演奏会-4
19世紀から20世紀はじめの頃にデンマークで描かれた妖精の演奏会-5
19世紀から20世紀はじめの頃にデンマークで描かれた妖精の演奏会-6
19世紀から20世紀はじめの頃にデンマークで描かれた妖精の演奏会-7
19世紀から20世紀はじめの頃にデンマークで描かれた妖精の演奏会-8
19世紀から20世紀はじめの頃にデンマークで描かれた妖精の演奏会-9
19世紀から20世紀はじめの頃にデンマークで描かれた妖精の演奏会-10
19世紀から20世紀はじめの頃にデンマークで描かれた妖精の演奏会-11
19世紀から20世紀はじめの頃にデンマークで描かれた妖精の演奏会-12
19世紀から20世紀はじめの頃にデンマークで描かれた妖精の演奏会-13
19世紀から20世紀はじめの頃にデンマークで描かれた妖精の演奏会-14
DMAT(Digital Music Access Technology)のトレードマーク
2000年9月28にSDMIが公開したオープン・レター
TeleGeography社の世界のケーブルと衛星通信マップ案内ページ
米国の音楽ダウンロードから見た2000年7/8月と2001年2月のインターネット比較1
CAIDのインターネットマップCAIDA Skitterのサイト
CAIDのインターネットマップ・ポスター
1997年に公開された米国のインフラ保護政策-1
1997年に公開された米国のインフラ保護政策-2
1997年に公開された米国のインフラ保護政策-3
1997年に公開された米国のインフラ保護政策-4
1997年に公開された米国のインフラ保護政策-5
ブロードバンドとインターネット音楽配信
SIIAとKPMGが公開した、インターネット経由の著作権侵害調査報告
2001年音楽パッケージソフトユーザー白書
「日本MMO社に対する仮処分事件の勝訴にあたり」
ipsos-reid.comが2002年6月12日に公開した音楽データ・ダウンロード調査報告
音楽データ・ダウンロード調査資料-1
音楽データ・ダウンロード調査資料-2
産業構造審議会知的財産政策部会第1回特許制度小委員会での配布資料
産業構造審議会知的財産政策部会第1回特許制度小委員会報告書
U.S. Copyright Law
CEDが2004年3月1日に発表したリリース
CEDが2004年3月1日に公開した81ページの特別レポート
JASRACが2004年4月6日に公開した「JASRACの依頼と偽った架空請求について」
ACCSとRIAJが2004年6月28日に公開した「ファイル交換ソフトの利用実態」の結果
イギリスのBPIが2004年10月7日に公開したリリース'
日本レコード協会が2004年11月16日に公開したリリース
Pew Internet & American Life Projectが実施した質問と答え
インターネットと、アーティストやミュージシャンに関する大規模調査レポート
IFPI Digital Music Report 2005
RIAJが2005年3月31日に公開した英文リリース
ECのCopyright and Neighbouring Rights
レポート「2006 Special 301 Report on Global Copyright Protection and Enforcement」
消えるかもしれない世界中で展開されてきたTower Recordのロゴ-1
消えるかもしれない世界中で展開されてきたTower Recordのロゴ-2
IFPIが2006年10月17日に公開したリリース
GAOが2006年12月8日に公開した、著作権侵害を組織的に調査するSTOPの長期戦略に関するレポート
CCIAが2007年9月12日に発表した「Fair Use Economy Represents On 」
国内市場委員のCharlie McCreevy

日本音楽著作権協会
NARM
著作権
著作権/2000年〜
著作権/2004年〜
著作権/2005年〜
著作権/2006年〜
著作権/2007年〜
デジタル化権
BSA(Business Software Alliance)
ACGC
知的財産権
強制ライセンス
版権ビジネス
知的所有権担保融資
BMI
ASCAP
著作隣接権
WIPO
Internet Legal Task Force
Internet Law & Policy Forum
EPIC(Electronic Privacy Information Center)
SPA
21世紀の知的財産権を考える懇談会報告書
インターネット弁護士協議会
MusicReport
版権ビジネス
BEAT UK
万国著作権条約
SoundJam
セキュア・アーカイバ
テレコムサービス協会
テレコムサービス協会が公開したガイドライン
パソコン関連の著作権事件年表
コンピュータソフトウェア著作権協会
WIPO MEMBER STATES APPROVED PROGRAM AND BUDGET FOR 1998-1999
Quicken Business CashFinder
データベース保護法案
日本インターネット協会
MMTA
イージーインターネット協会
テレコムサービス協会
コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会
日本インターネット協会
インターネット白書
インターネットビジネス白書
Corbis
デジタル情報の劣化消滅
BSAのクリントン大統領とゴア副大統領(当時)の発令記事
SPAのゴア副大統領(当時)の発令記事
MP3
ネットワーク上音楽利用に関する著作物使用料
SDMI
富山県立近代美術館裁判
CESAの宣言
プロテクト外し規制
MP4
a2b Music
Liqud Audio
メディア・アーティスト協会
MagicGate
OpenMG
Super MagicGate
EMMS
MS Audio
DRM
CAFE(the Consortium for Audio Free Expression)
デジタルメディア協会
MP3関連のURL
有線送信化権
複製権
版面権
MVP
NMRCとJASRACが合意した暫定使用料
アンチ著作権パラダイス
電子書籍コンソーシアム
音楽配信元年
音楽配信
音楽配信-2001年
音楽配信-2002年
音楽配信-2003年
音楽配信-2004年前半
音楽配信-2004年後半
音楽配信-2005年
音楽配信-2006年
音楽配信-2007年
紙ジャケCD
映像付き音楽の有料配信サービス
デジタル音楽配信市場についての公聴会
DSS(Digital Speech Standard)
AAP
iPPee
Na@h!
シリコン・オーディオ
Supreme/D.R.I.V.E.
SDMI Open Public Challenge
インターネットはクラブではない
ラナム法
Duet
音楽配信に関するJerome H. MolのOpen Letter
衛星データ配信サービス事業
DSL(Design Science License)
MOCA(Music Online Competition Act)
easy(electric approval system)
Net Debut
国際知的財産保護フォーラム
国際知的財産シンポジウム
Creative Commons
Postscribed ID
SID(Source Identification Code)
バーチャル著作物マーケット
Peer-to-Peer Piracy Prevention Act
CTEA(Copyright Term Extension Act)
CARP(Copyright Arbitration Royalty Panel)
自由利用マーク
EYEマーク
GRid(Global Released identifier)
デジタル・データ・ダウンロードの日
XMDF(Mobile Document Format)
知的財産高等裁判所
IP公民権運動
民主主義と特許
AOP(Association of Online Publishers)
潰れる雑誌、残る雑誌
Creative Commons
エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク
INDICARE
SVP(Secure Video Processor)
フリー・ペーパー
著作権の孤児
デジタル・ジュークボックス
CD-DA
デジタル・ジュークボックス
浪花節と著作権
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