ネット時刻認証機関

E-Commerceなど、ネットワーク上の取引が盛んになると全てがリアルタイムになり、1分の誤差で大損害が発生する可能性まででてきていることから、ネット取引のトラブル防止へ金融取引や決済のあった正確な時刻を保証するために郵政省(当時)が設置する機関の名称。総務省は2002年1月9日に、2002年1月10日に第1回「標準時配信・時刻認証サービスの研究開発に関する研究会」会合を開催し、2002年5月に検討結果を取りまとめることを発表した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020109_1.html)または、2002年4月9日に開催された第3回「標準時配信・時刻認証サービスの研究開発に関する研究会」議事要旨のURL(http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/time/020409_1.html)または、総務省が2002年6月20日に公開した「標準時配信・時刻認証サービスの研究開発に関する研究会」の報告書で知ることができる。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020618_2.html)で知ることができる。セイコーインスツルメンツ(SII)は2003年4月7日に、SII時刻認証サービス「Chronotrust」を試用して、パソコン内の任意のファイルに対して、世界標準であるRFC3161準拠のUTC(Coordinated Universal Time/協定世界時)タイムスタンプを取得する「タイムスタンプ体験サイト」を公開した。詳細情報はURL(http://www.sii.co.jp/ni/tss/index.html)または、URL(http://speed.sii.co.jp/pub/corp/pr/newsDetail.jsp?news=432)または、URL(http://www.sii.co.jp/ni/tss/trial/index.html)で知ることができる。