日本のニュースは世界で最も信頼できないメディア?

Japanese news: the least trustworthy media?


米国中で偽のジャーナリスト問題、ホワイトハウスの洗脳ビデオ・ニュース・リリース問題などで嵐が吹き荒れる中でMedia Channelが2005年3月21日に公開した、Adam GambleとTakesato Watanabe(渡辺武里)のコラム「Japanese News: The Least Independent and Trustworthy Media in the Democratic World?(日本のニュース: 最も独立していなくて、民主の世界で信頼できるメディア?)」について、ヨーロッパから世界のメディア情報を電子メールで配信しているMediaNewsが2005年3月22日に、愕然として配信した情報のタイトル。日本は、真実性を脅かす統合所有構造と居ごこちがよい政府関係を開拓したと報告し、日本のメディアの構造は第2次世界大戦の戦争改革でも触れないまま、日本には戦争前からのプレス・クラブが残り、しばしば排他的なアクセスで、何億ドルをも受けとり、クロスチェックなしで報道されていると報告している。さらに、彼らは自らを管理し、承認された線から外れたどんなジャーナリストも反対投票で、同僚によって罰せられていると報告している。日本は、徒党を組むのが好きで、間違っていようが仲間で勝手に承認し、それからはずれると叩きつぶそうとする傾向があり、米国のマスコミより腐っているというのである。「米国メディアが売春婦」であるなら、日本のメディアは「島国根性の徒党軍団」であり、そこには、もうジャーナリズムなどという思想は存在しない。世界では、たった20万部ほどしか発行されていないフランスの「Le Monde」や「Le Figaro」、イギリスの「Media Guardian」や「Reuter」、ドイツの「Frankfurter Allgemeine Zeitung」や「Sueddeutsche Zeitung」、米国の「Washington Post」や「New York Times」など政府より、民衆よりに関係なく、評価が高い新聞が各国で発行されているのに対し、日本語だからというだけではなく、世界の先進国に入っていながら世界最大の発行部数である読売新聞や朝日新聞、毎日新聞などは非常に評価が低い、またイラクやアフガニスタンでで起こった戦争では、各マスメディアの記者が戦場には出かけず、危険な地域にはフリーのジャーナリストが出向き、マスメディアの記者が戦場に出かけようとすると、迷惑が掛からないように退社、辞職を暗に強要するなどといったことも報告され、これらのことからもうかがい知ることができる。Media ChannelとEuropean Journalism CentreのMediaNewsが配信した情報は、一気に世界に知れ渡ったことから、日本のマスコミは世界におけるインテリジェンスの恥部といわれる可能性まででてきた。日本のメディアにも頑張っている人もいるが、頑張れば、頑張るほど居づらくなるという人も多い。朝日新聞が消費者金融大手の武富士から「編集協力費」名目で総額5000万円もの資金提供を受けていたことが発覚し、文藝春秋社の週刊誌「週刊文春」の広告巻頭「朝日新聞が武富士から受け取ったウラ広告費5000万円」にあった副題「人はそれをブラック・ジャーナリズムと言う」という部分を黒塗りにして、朝日新聞は2005年3月30日に掲載した。世界中で新聞の売れ行き低下、買収などが起こっている中で、これでは朝日新聞の自滅行為と言える。The Japan Timesの記事が、European Journalism Centreから電子メールで「Japanese paper censors ad critical of its sponsored 'news'(日本の新聞、スポンサー付き記事批難で検閲)」というタイトルで全世界に配信されてしまいました。これで、世界中のジャーナリストが武富士と朝日新聞が癒着した記事と、それを扱った広告を朝日新聞が墨で塗りつぶしたことを知ってしまった。詳細情報はURL(http://www.japantimes.co.jp/cgi-bin/getarticle.pl5?nn20050401a2.htm)で知ることができる。米国のMediaChannel.orgが2005年5月23日に、デニー・シェクター(Danny Schechter)がThe National Conference for Media Reformで講演した「Why We Need A Media And Democracy Act(なぜメディアと民主法が必要か)」を公開し、デニー・シェクターの考えによれば、メディアと民主法に求められる条例として、「マスメディア独占禁止法がメディア独占を許さない一括法案で、メディアと民主法が確保できる」「公共放送のための基金戦略と、独立生産共同体の実現(税金が広告の状態で、恐らく融資される)」「公正の原則の復権」「電波領域の許可に政治的圧力から解放する」「広告における正直と精度の限界をモニターする」「公益におけるメディア自由のための保証」「学校でのメディアリテラシー教育」「自由な無線電信のための条項」「メディアトレーニングとアクセスセンター」「メディア・アートなど、より多くのサポート」が必要であり、これらの条例の目的は、最初に外に行き渡ると予想するのではなく、本当に、公益を図ることができて、知らせるメディアシステムをの民主的にするように必要であって、それが可能であるか、そして、政府の政策がどのように規定の枠組みを形成するか、そして、どのように国家のプライオリティと基金を使用することができたかを示すべきであると説明した。つまり、これらが守られなくなると、民衆のためのメディアの必要性は無くなり、民主主義が存在できなくなるということになるが、現実的に日本ではマスメディア集中排除の原則が緩和される方向であり、公共性は少なくなり、政府にゴマをすって補助金を得て、電波領域を得るために、番組内容を変更している。詳細情報はURL(http://www.mediachannel.org/views/dissector/affalert380.shtml)で知ることができる。2005年9月25日にワシントンで10万人以上が集まり、反戦集会が開催された。ロンドンなどではその前日に反戦集会が開催されている。詳細情報はURL(http://www.unitedforpeace.org/)で知ることができる。NHKニュースが2005年9月25日(日)の朝7時に、ワシントンでのイラク占領反対行動を伝えた際、記者が「世論調査によれば、撤退に反対する声が半数以上を占めている」と述べたが、朝日新聞には2005年2005年9月25日(日)に、「CNNテレビ、USAトゥデー、ギャラップ社が16 18日に実施した世論調査によると、イラク侵攻を誤りだと答えた人は過去最高の59%に達した。米軍がイラクでの戦いに勝てると思っている人は43%にとどまり、イラク撤兵を求める人は63%に上り、1年前と比べて26%も増えた」とあり、食い違うと言うことで社会問題になっているので調べたところ、CNNは2005年9月19日に、「Bush approval rating at 40 percent」を報道し、イラクの戦争をサポートする人は32%に下落し、ブッシュ大統領のイラク戦争遂行に難色を感じる人が67%にまで伸びていると報告した。詳細情報はURL(http://www.cnn.com/2005/POLITICS/09/19/bush.poll/)で知ることができる。さらにUSA TODAYが2005年9月22日に報道した「Anti-war protesters pick up steam and take cause to D.C.」によれば、USA TODAY/CNN/Gallup Pollの調査では、55%がイラクから米軍は撤退すべきだという意見で、2004年8月の38%からイラク撤退の意見が大きく増えたと報告した。詳細情報はURL(http://www.usatoday.com/news/washington/2005-09-22-protest-dc_x.htm)または、URL(http://www.usatoday.com/news/politicselections/nation/polls/usatodaypolls.htm)で知ることができる。つまり、NHKの報道はUSA TODAYの情報を逆にしたようで、リソースを明らかにしなかったこと、幼稚な翻訳ミスが問題のようである。そこで、調査結果リソースを明らかにしないと、とんでもないことになる事例として、ブッシュ大統領の支持率を公開しているPollingReportが2005年9月24日に公開した支持率と不支持率を調べてみましたところ、「Associated Press/Ipsos poll conducted by Ipsos-Public Affairs. Sept. 16-18, 2005.」の支持が40%、不支持57%、「Gallup Poll and CNN/USA Today/Gallup Poll Sept. 16-18, 2005.」の支持が40%、不支持58%、「FOX News/Opinion Dynamics Poll. Sept. 13-14, 2005.」の支持が41%、不支持51%、「 CBS News/New York Times Poll. Sept. 9-13, 2005」の支持が41%、不支持53%、「NBC News/Wall Street Journal Poll conducted by the polling organizations of Peter Hart (D) and Bill McInturff (R). Sept. 9-12, 2005」の支持が40%、不支持55%、「ABC News/Washington Post Poll. Sept. 8-11, 2005」の支持が42%、不支持57%、「Pew Research Center for the People & the Press survey conducted by Princeton Survey Research Associates International. Sept. 8-11, 2005」の支持が40%、不支持52%、「 Newsweek Poll conducted by Princeton Survey Research Associates International. Sept. 8-9, 2005」の支持が38%、不支持55%、「Time Poll conducted by Schulman, Ronca & Bucuvalas (SRBI) Public Affairs. Sept. 7-8, 2005」の支持が42%、不支持52%、「Zogby America Poll. Sept. 6-7, 2005」の支持が40%、不支持59%、「The Harris Poll. Aug. 9-16, 2005」の支持が40%、不支持58%、「Quinnipiac University Poll. July 21-25, 2005」の支持が41%、不支持53%、「National Public Radio Poll conducted by Public Opinion Strategies (R) and Greenberg Quinlan Rosner Research (D). July 7-11, 2005」の支持が49%、不支持47%、「 Los Angeles Times Poll. Jan. 15-17, 2005」の支持が50%、不支持47%、「University of Pennsylvania National Annenberg Election Survey. Jan. 11-16, 2005」の支持が53%、不支持43%、「 Investor's Business Daily/Christian Science Monitor poll conducted by TIPP, the polling arm of TechnoMetrica Market Intelligence. Aug. 2-5, 2004」の支持が43%、不支持49%、「Time Poll conducted by Ken Dautrich and Chris Barnes. July 6-8, 2004」の支持が48%、不支持45%、「 Time/CNN Poll conducted by Harris Interactive. May 12-13, 2004」の支持が46%、不支持49%、「Newsweek Poll conducted by Princeton Survey Research Associates 7/11-12/02」の支持が68%、不支持22%、「Bloomberg News Poll conducted by Princeton Survey Research Associates 6/11-16/02」の支持が68%、不支持23%、とハリケーンkatrina以降は支持率が最低になっていると報告した。詳細情報はURL(http://www.pollingreport.com/BushJob.htm)で知ることができる。RSF(Reporters Without Borders/国境なき記者団)は2005年10月20日に、世界の167カ国における報道の自由度をランキングにした2005年度版「Worldwide Press Freedom Index 2005」を公開した。最悪なのは再度「北朝鮮」で、166位はEritrea、165位はTurkmenistan、西アジアには163位のビルマ、159位の中国、158に¥ベトナム、155位にラオスで、中央アジアでは165位のTurkmenistanに続いて、155位にUzbekistan、125位に Afghanistan、119thにKazakhstanがランクインしている。中東では164位のIran、157位のIraq、154位の Saudi Arabia、145位のSyriaになっている。とくに今年だけで24人のジャーナリストやメディア関係者が殺されているイラクがイランより自由というのも皮肉と言える。意外と安全なのが、25位のBeninやNamibia、28位のEl Salvador、29位のCape Verde、34位のMauritius、37位のMali、41位のCosta Rica、45位のBoliviaなどのアフリカやラテンアメリカの国々で、日本は37位で、25位のBeninやNamibia、28位のEl Salvador、29位のCape Verde、34位のMauritiusなどの国々より酷く、37位のMaliと同程度だという醜い結果になっている。やっぱり!世界的に見て日本の報道は信用できないということなのだろう。米国はさらに醜く、米国メディアは売春婦という記事が出たように44位で、41位のCosta Ricaや43位のMacedoniaより酷く、45位のBoliviaよりかろうじて上位に位置している。Moora Your Guideは2006年2月23日に、オーストラリアの新聞社News Limited、Fairfax、Rural Press、PN News & Media、West Australian Newspapersがオーストラリアのナンバーワンのメディアとして、新しいハイパワーなマーケティングを確立するのに同意し、統合されることになったと報告した。この統合は、本社をシドニーに置いて2006年中旬までに完了する。新組織のチェアーマンでCEOには、News LimitedのJohn Hartiganが就任し、「新組織は、新聞の有効性を促進するのが目的で、媒体としてそれらのプロフィールを向上させ、広告主と政府機関の中で、新聞としてより創造的な活動を奨励して、さまざまな戦略を開発する。」と述べた。また、FairfaxのCEOであったDavid Kirkは、「新組織は共通の利益と、そして、重要な問題に関する声を出す新聞社になる」と報告し、新組織は、それぞれの主要な新聞社から導かれた最高経営責任者を含む8人の委員会によって組織され、新たに地方の独立新聞社、また、田舎と共同体新聞が新しい機構に参加するように勧誘するも言っている。 また、新しい機構は、PANPAや、the Australian Publishers Bureau、he Publishers National Environment Bureauなどの他の新聞事業団体との競争より、むしろ協力して働くことを計画し、Hartiganは、新新組織が、イギリスのNMA(the Newspaper Marketing Agency)やNAA(the Newspaper Association of America/米国新聞協会)と系列になることを望んでいるとも述べている。つまり、中小新聞社では急速に変化するメディア世界に対応できなくなり、巨大組織化することで世界の新聞組織と歩調を合わせていきたいと言うことでしょうが、組織が大きくなれば、それだけ新聞社としての使命があいまいになる危険性も多い。本当は組織の大きさではなく、新しい技術への順調な移行で収益を上げるべきなので、旧来からの組織人やマスメディアの管理職には理解されないのかもしれない。意見の食い違いで、組織の中がバラバラになるなど、残念な結果にならな井子とを期待する。詳細情報はURL(http://moora.yourguide.com.au/detail.asp?class=news&subclass=local&story_id=461348&category=general%20news&m=2&y=2006)で知ることができる。CIAと契約していたブロガーがインターネット上で公開し、もの凄いアクセス数を稼いだが、ワシントンポストは2006年7月20日にDana Priestの「Top-Secret World Loses Blogger(トップシークレットはブロガーを解雇した)」を公開し、CIAのためのソフトウェア契約者Christine Axsmithは、実際にアクセスすることができた人々の選んだ輪の中で彼女のブログが成功であると考えた。情報機関で選ばれた、トップシークレットの人物調査機密取扱者の人々だけがアクセスできるイントラネットからの情報を彼女の黙想としてCC(Covert Communications)でIntelinkに掲示され、読み込むことができた。彼女は最もポピュラーなポストされたオンラインジャーナル「中東戦争のアイディアと食物のないCIAカフェテリア(the war of ideas in the Middle East andbad food in the CIA cafeteria)」で、スタグフレーションのような国家安全保障の謎に関する意見を述べた。しかし、彼女応じた何百人ものブログ読者は、彼女が不敬なタイトル「士気は食物と等しい(Morale Equals Food)」で拷問に関する意見とジュネーブ条約を掲示した後、再び彼女に応じなかったことから、彼女のブロッグは7月13日に降ろされた。そして、彼女のセキュリティ・バッジも取り消された。月曜日に、Axsmithの雇い主、CIAテストソフトウェアを助けていたBAE Systemsによって終えられた。 分類されたblogosphereの旅行者として、Axsmithは単独ではなかった。何百ものブログの投稿がIntelinkに現れ、CIAは、ブログと他の電子ツールが情報と考えを交換するために同じ問題に取り組んでいる人々によって使用されると言う。CIAのスポークスマンPaul Gimiglianoは、Axsmithのケースを批評することを断ったが、ブログに関する方針が「任命は直接サイトの作者と読者の公式のビジネスに関連するべきであり、マネージャーは政府リソースを使用するオンラインプロジェクトにおいて知識があるべきで、CIAは、契約者が支払われる仕事をすると予想しています。」と言ったと報告した。つまり、多くのブログの中には、CIAなどから金をもらって、あたかも自分の意見のように書いていることもあり、CIAのスポークスマンPaul Gimiglianoによれば、これからもそのような情報発信は存続するということになる。ジャーナリストの中に、政府に雇われた偽のジャーナリストがいることが話題になったが、個人を特定しにくいブログにも魔の手はどんどん侵略し、国民洗脳ブロガーが活躍している。「blogosphere(ブログの世界)」でも、メディア・リテラシーが重要な世界になっている。ビデオ・ニュース問題が露見したときに、ブログの世界でもとは想像していたが、それが現実化し、CIAのスポークスマンまでが認めたことになる。詳細情報はURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/07/20/AR2006072001816.html)で知ることができる。

From: European Journalism Centre
Date: Tue, 22 Mar 2005 15:33:41 (GMT)
Subject: MediaNews of 22 March 2005

Welcome to the EJC Media News Digest of 22 March 2005
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Japanese news: the least trustworthy media?
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Many decades ago, Japan pioneered the consolidated ownership structure and cozy government relationships that currently threaten US media credibility. The result is the least independent, and arguably the least trustworthy news media in the democratic world, claim Adam Gamble and Takesato Watanabe (coauthors of the book ''A Public Betrayed: An Inside Look at Japanese Media Atrocities and their Warnings to the West''). The resulting structure of Japan's media remains untouched by any post-World War II war reforms. The worst holdover from before the war is Japan's system of so-called press clubs, where reporters work closely with PR officers and tend to regurgitate the information fed them, often without cross-checking. They receive exclusive access to sources, and hundreds of millions of dollars in perks and subsidies. In exchange, they police themselves. Any journalist caught straying from the approved line is punished by colleagues even blackballed.

Source: URL(http://www.mediachannel.org/views/dissector/affalert342.shtml) - Media Channel


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