認定個人情報保護団体


2005年4月1日に全面施行される「個人情報保護法」に基づき、国の認定機関として公平な立場から、顧客からの苦情処理や、個人情報を取り扱う個人情報取扱事業者に、指導などを行う主務大臣の認定を受けた法人や規定の団体の総称。総務省は2005年3月25日に、認定個人情報保護団体の認定に係る審査基準案に対する意見募集の結果を公開している。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050325_2.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2006年7月26日に、情報再販業者に対するプライバシー法における個人情報保護に対するレポート「Personal Information: Key Federal Privacy Laws Do Not Require Information Resellers to Safeguard All Sensitive Data. GAO-06-674」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-674)で知ることができる。内閣府国民生活局は2006年7月28日に、「個人情報の保護に関する事業者の取組実態調査」の結果を公表し、個人情報の漏洩・紛失が発生したことのある事業者が15.8%で合ったと報告した。詳細情報はURL(http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kojin/20th/20060728kojin3-1.pdf)で知ることができる。総務省は2006年9月22日、「平成17年度における行政機関・独立行政法人等の情報公開法及び個人情報保護法の施行状況調査の概要」を発表した。行政機関・独立行政法人等で保有している個人情報ファイル数は、行政機関で80,624ファイル、独立行政法人等で18,794ファイルあり、行政機関で320件、独立行政法人等で855件の個人情報漏洩が起こっていたと報告した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060922_1.html)で知ることができる。この数から行けば、毎日2〜3件の個人情報漏洩があったことになり、延べ人数でいけば確実に日本の全人口数は超えていることだろう。ファイル数だけではなく、どこがいつ、何人の個人情報を漏洩したか、1日にどれだけデータをやりとりしたかなど、さらに詳細情報の公開が必要といえる。民間企業が情報漏洩した場合には、これらの詳細情報も公開されているのに、なぜできないのか!?これらの情報は、当然総務省は把握していることから、今回のような曖昧な情報公開は許されるべきではない。くだらない、自慢のための「白書」ではなく、「個人情報漏洩白書」の発行が必要な時期に来ている。この資料提供を求めるのは、会計監査局であり、それが実施できないのであれば、日本の監査局は税金泥棒といわれても仕方がないことだろう。当然、その他の個人情報関連団体も名前だけであったということになる。とくに最近では、個人情報を漏洩しても、それを公開すれば責任を取らなくても良いという傾向があり、今後大きな事故につながる可能性があることから、非常に無責任な状況といえる。