入札公募の電子申請システム


入札希望者の申請受付から結果の通知までの通常の処理手順を機密保持しながらオンライン処理できるシステムの総称。国際情報科学研究所がカオス理論を利用した入札公募の電子申請システムを開発し、郵政省(MPT/Ministry of Posts and Telecommunications/当時)に納入した。このシステムは、役所が定めた登録フォーマットと内容を暗号化する機能の付いたメールを入札希望者はインターネットからダウンロードし、必要事項を入力して暗号化して送信するすると、役所では受信した申請書を解読して登録審査し、審査結果を入札希望者に暗号状態で返信することになる。山形県でインターネットで提供する「申請書ダウンロードサービス」が2000年7月3日から開始されたことから、アンケート調査をしたところ、家庭で利用している情報関連機器は、携帯電話と衛星放送受信機がともに 53%、ファクス、ワープロが40%台、ノートパソコン17.3%、デスクトップパソコン16.2%。インターネットは、「現在利用している」が16.2%。今後、利用したい人は70%を超え、関心の高さを示した。現在利用している人の職種別では自営業が22.0%と最も多かったことが判明した。NTTデータは、インターネットを利用した入札システムを開発し、2000年9月1日から取引先企業を対象に「電子入札システム」を導入することを発表した。建設省は、2001年4月から一部の工事でネット入札を開始し、2004年4月からはすべての直轄工事で電子入札を開始することになった。2000年10月13日にに公開された「公共工事の入札及び契約の適正者の促進に関する法案」では、概要で各発注者が取り組むべきガイドラインの最後に小さく入札・契約のIT化の推進とあるだけであった。NTTは2001年4月25日、第三者にも入札取引の正当性を証明できる国内初の「電子入札システム」を開発したと発表した。東京都江戸川区が2002年11月から発注する工事の一部に電子入札を導入することを決定しているが、帝国データバンクは東京都江戸川区が実施する電子入札に、帝国データバンクの電子証明書を採用したと発表した。2003年3月までは試行運用期間とし、本格運用は2003年4月以降を予定している。詳細情報はURL(http://www.tdb.co.jp/whatsnew/k020501.html)で知ることができる。経済産業省が2002年7月15日に、「電子政府」のインフラ整備をめぐる入札で、大手による極端な安値落札が相次いだことを受け、政府は情報システムの調達制度について、技術面を重視する入札制度を原則的に2002年8月1日から導入することを決めた。韓国警察庁サイバーテロ対応センターは2002年10月14日に、全羅南道の公共工事電子入札システムで2001年11月から2002年8月まで全羅南道及び管内市郡の公共工事入札時に特定業者の応札が全ての入札業者のうち、落札値に最も近くなるよう電子入札システムを不正操作が2002年10月8日に発覚し、全羅南道電子入札システムの運営を中断したことを発表した。また落札した建設会社の理事やプログラマ、全羅南道の公務員ら8人を拘束した。さらに落札した建設会社代表などを指名手配したことを発表した。日立製作所情報通信グループは2003年8月21日に、日立製作所の電子申請/窓口基盤ソフト「アプリポーター」をベースに岡山県と県内市町村が共同利用型の「電子申請受付サービス」を構築し、全国で初めてサービスを開始したと報告した。詳細情報はURL(http://www.hitachi.co.jp/media/New/cnews/030821.html)で知ることができる。


電子証明及び認証業務に関する法律
電子入札システム
電子入札コアシステム
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PFI
電子認証技術を利用した郵便実験
デジタル民主主義
全国公共事業ネットワーク
オークション・オン・デマンド
オークション・オン・デマンド/2000年〜2003年
オークション・オン・デマンド/2004年
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