日本インターネット協会


インターネット接続プロバイダやコンテンツ・プロバイダ、ソフト、ハードメーカー、通信事業者などでインターネットの普及拡大を主目的として、1993年12月に設立された任意団体の名称。最近では多くの人インターネットが認知されたことから、組織力の強化を図り、インターネット業界内での発言力を高めていくことになった。詳細情報はURL(http://www.iaj.or.jp/)で知ることができる。電子ネットワーク協議会と日本インターネット協会は2001年3月に統合し、インターネット協会が誕生したが、2001年7月1日に総務省と経産省から公益法人設立許可を得て財団法人化した。今後は各種検定試験の実施を通じ、一般ユーザーのインターネットリテラシー向上を図っていくとしている。ただし、インターネットの世界から見た場合、財団法人を設立し、検定試験をすることでリテラシーを高めるという一世代か二世代前の発想で、ものすごい数の会社役員や団体役員などがインターネット協会の役員と評議員として、威圧的に羅列されている。政府の改革が叫ばれる中で、このような権威主義で古い体質の団体が若いインターネット・ユーザーに受け入れられるかどうかは疑問である。詳細情報はURL(http://www.iajapan.org/)で知ることができる。イギリスのRegisterは2006年9月22日に、DoC(US Department of Commerce/米国商務省)情報通信担当商務次官補代理ジョン・クヌアー(John Kneuer)は2006年9月20日に、ICANNとの関係を更新し、ICANNを独立させる予定だった2006年9月30日以降も、現行の米国政府下の組織として関係を継続することを明らかにし、2008年10月1日に可能であればICANNを自由にすると発表したと報告した。詳細情報はURL(http://www.theregister.co.uk/2006/09/22/icann_free_mou/)で知ることができる。つまり、日本人でもICANNで働く場合は、これまで通り米国政府下の職員と言うことになる。そのような人が日本インターネット協会の幹部にいることは、日本インターネット協会という名称も、実際は米国政府管理下の組織と言うことになり、インターネット上では日本が米国に占領されたままであるということになる。吉田茂をはじめ、日本の政治家があれほど必死になって日本の独立を訴え、やっとの思いで確保した独立権は、一部の日本人の裏切りにより、インターネットの世界で占領されたままになってしまった。


海部俊樹理事長が登場したインターネット実務検定協会のパンフレット
海部俊樹理事長の名前が消えた、1999年4月21日の日経産業新聞の全面広告
個人ユーザーのインターネット利用目的
日本初の森首相をネタにした不謹慎ゲーム「Ocho-Click」
米国国民のインターネット利用目的
米国国民で毎日利用している人のインターネット目的
米国国民のインターネット利用者の内訳
米国国民のインターネット内訳別目的
米国国民のインターネット利用率
米国国民のインターネット成長率
米国国民1日のインターネット利用時間
米国国民のインターネット利用者と未使用者の内訳
米国国民のインターネット利用者と未使用者の社会的接触
米国国民のインターネット利用のきっかけ
米国国民の家族と友人のインターネット利用
米国国民の家族間のインターネット利用
米国国民の家族でのインターネット利用環境
米国国民のインターネット利用の場所
米国国民のインターネット利用場所別時間
米国国民の電子メール利用数
米国国民のインターネット利用ベテランと初心者の違い
恋愛電子メールの利用率
日本のインターネット利用者予測
1998年〜2000年の日本人インターネット利用者の伸び
米国における両親のインターネット利用の推移
米国の子供達がインターネットで情報を知る先
2000年8月の地域別、国別インターネット・ユーザー
意外と多いインターネットを利用しない米国人
米国のパソコンユーザーとインターネット環境確保の比率
e-Learningとして利用されているツールや状況
UCLA Surveying the Digital Future 2000
UCLA Surveying the Digital Future 2001
UCLA Surveying the Digital Future 2002
GAOが2006年7月28日に公開した、インターネットのDHSプランに関するレポート
GAOが2006年7月28日に公開した、David A. PownerとKeith Rhodesによる技術セキュリティに関する連邦政府上院委員会における証言