インターネット総合研究所

Internet Research Institute,Inc/IRI


企業より進んでいるといわれるコンピュータ・ネットワークを専門とする大学教員などの人材を集め、中立的な立場でデータ中継技術のコンサルティングやネットワーク機器の接続試験などを手がけるために1996年11月20日に設立された会社の名称。通信・放送・コンピュータの融合時代を迎え、インターネットに代表される先端技術研究の精神に則り、国際的視野に立って利益を次世代の研究開発に投入する知的再生産メカニズムを創出すること、さらに、日本国内をはじめ国際的に優秀なコンピュータ・ネットワーク分野の人材の発掘・育成に努め、新しい研究精神、企業家精神を持つリーダーを学界、産業界に送出する知的資本の社会的再生産メカニズムの創出を理念として、東京大学の石田晴久名誉教授を中心に活動している。事業としては、JPIX(日本インターネットエクスチェンジ)を活用した、インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)間の相互接続センターの構築・運用業務を受託する IX(Internet eXchange)事業、ネットワーク機器ベンダーのプロトタイプに対する相互接続性テストサービスを村井純慶應義塾大学が中心になって活動しているWIDE プロジェクトと共同で中立的に行い、IEEE(the Institute of Electrical and Electronic Engineers,Inc/IE3/I triple E/電気通信技術者協会/電気電子学会)の802規格やRFCなどの国際標準や業界標準に準拠していることの検証を社内に 設置したNOEL(Network Operational Engineering Laboratory)で行うNOEL(Network Operational Engineering Laboratory)事業、インターネット接続サービスを提供するための NOCの設計、運用立ち上げ、保守業務を受託するNOC(Network Operation Center)事業、政府プロジェクト等、最先端事業についての受託研究事業を行うGOV(GovernmentalResearch)事業、インターネットに関わるシステム・アーキテクチャ、サーバー、サービス企 画、カスタマ・ケア、 ユーザ管理、課金管理システムの開発、運用、保守などのコンサル ティングを行うネットワーク・コンサルティング事業などを実施している。詳細情報はURL(http://www.iri.co.jp/)で知ることができる。NTT移動通信網(NTT DoCoMo/NTTドコモ)はインターネット接続サービス「モペラ」の技術コンサルティングを依頼するため、1998年12月25日にインターネット総合研究所の発行済み株式のうち8%、250株を取得し、所有比率第3位の主要株主となったことを1999年1月7日に発表した。日本経済団体連合会は 2004年1月20日に、「戦略的な国際標準化の推進に関する提言」を公開した。詳細情報はURL(http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/007.html)で知ることができる。インターネット総合研究所は2004年2月4日に、IPv6、RFIDによるユビキタスネットワークの実用化へ向けて、大阪「なんばパークス」で「歩行者ネット天国」の実証実験を2004年2月9日から開始すると発表した。詳細情報はURL(http://www.iri.co.jp/jp/pressrelease/html/iri040204.html)で知ることができる。総務省は2005年3月24日に、ユビキタスネット社会(u-Japan政策)の進展による環境負荷低減効果(2010年)を明らかにするために設立された「ユビキタスネット社会の進展と環境に関する調査研究会」が報告書概要を公開した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050324_3.html)で知ることができる。


海部俊樹理事長が登場したインターネット実務検定協会のパンフレット
海部俊樹理事長の名前が消えた、1999年4月21日の日経産業新聞の全面広告
インターネット総合研究所のロゴ
個人ユーザーのインターネット利用目的
日本初の森首相をネタにした不謹慎ゲーム「Ocho-Click」
米国国民のインターネット利用目的
米国国民で毎日利用している人のインターネット目的
米国国民のインターネット利用者の内訳
米国国民のインターネット内訳別目的
米国国民のインターネット利用率
米国国民のインターネット成長率
米国国民1日のインターネット利用時間
米国国民のインターネット利用者と未使用者の内訳
米国国民のインターネット利用者と未使用者の社会的接触
米国国民のインターネット利用のきっかけ
米国国民の家族と友人のインターネット利用
米国国民の家族間のインターネット利用
米国国民の家族でのインターネット利用環境
米国国民のインターネット利用の場所
米国国民のインターネット利用場所別時間
米国国民の電子メール利用数
米国国民のインターネット利用ベテランと初心者の違い
恋愛電子メールの利用率
日本のインターネット利用者予測
1998年〜2000年の日本人インターネット利用者の伸び
米国における両親のインターネット利用の推移
米国の子供達がインターネットで情報を知る先
2000年8月の地域別、国別インターネット・ユーザー
意外と多いインターネットを利用しない米国人
米国のパソコンユーザーとインターネット環境確保の比率
e-Learningとして利用されているツールや状況
UCLA Surveying the Digital Future 2000
UCLA Surveying the Digital Future 2001
UCLA Surveying the Digital Future 2002
戦略的な国際標準化の推進に関する提言(概要)
戦略的な国際標準化の推進に関する提言
大阪「なんばパークス」の「歩行者ネット天国」実証実験概要
「ユビキタスネット社会の進展と環境に関する調査研究会」が報告書概要
GAOが2006年7月28日に公開した、インターネットのDHSプランに関するレポート
GAOが2006年7月28日に公開した、David A. PownerとKeith Rhodesによる技術セキュリティに関する連邦政府上院委員会における証言