インターネット政治研究会


インターネットを使った選挙運動ができるように公職選挙法改正を求め、公職選挙法の一部を改正し、コンピュータ通信を用いた選挙運動の実現、選挙運動期間中のホームページや電子メールによる有権者への投票の呼びかけを可能にする法律案の成立に向けて設立された超党派の政治研究会の名称。島さとし氏(新進党)、逢沢一郎氏(自民党)ら「松下政経塾」OBを中心とする自民、新進、民主党の若手議員9人の呼びかけにより、国会議員44人(代理人24人)が出席し、初会合が1997年5月15日にて開かれた。ただし、すでに自治省はインターネットを利用した選挙運動は公職選挙法に違反するという回答を出ている。これは、政治家と官僚の戦いになる。また、政治家の選挙運動だけではなく、海外にいる日本人のインターネットを利用した投票権の問題である在外投票訴訟にも取り組んで欲しいものである。詳細情報はURL(http://www.ss-project.com/)で知ることができる。
The Independent Media Centerは2003年2月15日に地球規模で実施された米国によるイラク攻撃に対する反戦デモの参加者は1100万で各国の参加状況を国別で公開した。その数はベトナム戦争時の反戦デモの参加者より多く、インターネットを使った告知の偉力を証明した。詳細情報はURL(http://www.indymedia.org/)で知ることができる。
これは一種のインターネットなどIT技術を活用した、新しいアナログによる反戦デモの成功といえる。小泉首相は2003年2月17日に、世界各国で実施された反戦デモについて「イラクが正しいという誤ったメッセージを送ってはいけない」と批判した。しかし、「米国が正しい」「戦争を正当化する」など、誤ったメッセージを送ることも同時に批判すべきかもしれない。いずれか一報だけを非難したり、批判することは一種の情報操作といえる。Hansard Societyは2004年7月22日に、イギリスの政治家の政治活動と運動におけるホームページの効果について調査し、レポート「Public divided on what they expect from their MPs」を公開した。詳細情報はURL(http://www.hansardsociety.org.uk/node/view/195)で知ることができる。
また、BBCはレポート「Public divided on what they expect from their MPs」を参考に、659人のMPはほぼみな自分のウェブサイトを持っているが、更新されているのはわずかで、政治批判する「BBC iCan」のようなサイトが増 えていると、「政治とブロッグ」について「Send us your top political sites」を公開した。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/politics/3936573.stm)で知ることができる。
New Scientistは2004年10月13日に、米国の大統領選挙で利用される州によっ て違う投票技術と問題について、アナリストがトラブルの可能性を指摘したチ ャートともに解説した。詳細情報はURL(http://www.newscientist.com/news/news.jsp?id=ns99996523)で知ることができる。
米国のBush大統領とJohn Kerry上院議員は2004年10月21日に、CompTIA(Computing Technology Industry Association)というIT業界団体からの技術政策に関するアンケートに答え、インターネット電話や知的財産権保護などの差し迫った課題について、それぞれの立場を表明した。詳細情報はURL(http://www.comptia.org/pressroom/election_2004.aspx)で知ることができる。
オランダ人技術者Dennis Slagersは、Internetjournalistiek.beの要求を受け、2004年10月24日ににベルギー政府関連機関が公開するすべてのニュース・リリースを公開するRSSシステムを構築したと報告した。詳細情報はURL(http://www.internetjournalistiek.be/nieuwsflashback_reacties.php?nieuwsid=355)で知ることができる。
確かに、日本も各省庁がバラバラにニュース・リリースを公開しているが、それらを一気に見ることができるブログができれば、チェックも容易になり、各省庁が公開するニュース・リリースの公開スピードも比較できる。Alliance for Better Campaignsが2004年11月24日に、トップ100 mediaを調査した結果として、2004年の米国における政治関連テレビ広告がUS$16億を記録したと報告した。詳細情報はURL(http://bettercampaigns.org/press/release.php?ReleaseID=65)で知ることができる。
米国のPew Internet & American Life Projectと、the Pew Research Center for The People & The Pressによる2004年の大統領選挙とインターネットに関する調査結果を2005年3月6日に公開し、インターネットは2004年にアメリカの政治の不可欠の部分になったと報告し、その調査結果によれば、7,500万人のアメリカ人(成人人口の37%、オンラインアメリカ人の61%)が、インターネットを使用して政治のニュースと情報を得るか、メールで候補と討論問題について議論するか、または候補者に対するボランティア活動に参加するか、または直接政治ににインターネットを使用して参加していたと報告した。
これは、オンラインでの政治関連情報入手は2000年の大統領選のときは18%に過ぎなかったが、2004年の大統領選では29%に拡大し、大統領のキャンペーン参加申し込みでは2000年のときが11%であったのに対し、2004年は18%に拡大している。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/PPF/r/150/report_display.asp)または、URL(http://www.pewinternet.org/pdfs/PIP_2004_Campaign.pdf)で知ることができる。
米国のNSNC(National Society of Newspaper Columnists/米国新聞コラムニスト協会)会長のSuzette Martinez StandringがEditor&Publisherで2005年4月18日に、先日来指摘されてきた政府に雇われたジャーナリスト Armstrong Williamsについて、U.S. Department of Education(米国教育省)が実施したという調査報告から感銘を与えるような内容ではなく、秘書官Margaret SpellingsがジャーナリストArmstrong WilliamsにUS$24万を支払って誤読させるような記事を書き、法律にまで連鎖反応させたという部分を読み、「oopsie!(ちょっとした失敗!)」と判断させる部分がちりばめられ、声を出して笑ってしまった、これではU.S. Department of Education(米国教育省)の作る「辞書定義」を我々は別の言葉に置き換える必要があると報告している。
例えば、「No Child Left Behind policies」の部分に書かれた「poor judgment(誤った判断)」と言う言葉は、それから影響を受ける結果からいえば、我々にとって「ethical lapse(倫理的な過失)」であり、Armstrong Williamsを雇ったことに対する「mistake(誤り)」と言う言葉は、我々にとって「abuse(乱用)」であり、「public relations minority outreach(広報少数派奉仕活動)」と言う言葉は、「covert propaganda (偽装宣伝)」と言い換えなくてはならない。多分、あなた方が「potahto」という言葉も、我々は「payola(賄賂)」言い換えるなどなど、我々は別の言葉に置き換える「辞書定義」が必要になるとコメントしている。詳細情報はURL(http://www.editorandpublisher.com/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1000884855)で知ることができる。
外務省は2005年5月10日に、地球規模問題に関する意識調査を公開した。詳細情報はURL(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/i_chosa.html)で知ることができる。
PeopleとPressのためのPew Researchセンター(the Pew Research Center for the People and the Press)は2005年6月26日に、2001年と2005年の政治に対する米国国民の報道機関に対する考え方比較「Public More Critical of Press, But Goodwill Persists---Online Newspaper Readership Countering Print Losses」を報告した。詳細情報はURL(http://people-press.org/reports/display.php3?ReportID=248)で知ることができる。米国議会の女性議員1917-2005年の228人について、名前、委員会の課題、日付などの詳細を、絶えずアップデートしてPDFで公開している。詳細情報はURL(http://www.fas.org/sgp/crs/misc/RL30261.pdf)で知ることができる。
Broadcasting&Cableは2005年9月30日に、アームストロング・ウィリアムズ (Armstrong Williams)がプロモートした「No Child Left Behind 」について、米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)がブッシュ政権(Bush Administration)のDoE(Department of Education/教育省)によるアームストロング・ウィリアムズへの支払いは違法であると判断したと、George Miller (D-CA)が報告した。フランク・ローテンバーグ上院議員(Frank Lautenberg/D-N.J.)とテッド・ケネディ上院議員 (Ted Kennedy/D-Mass)によって要請されるレポートでは、US $250,000が支払われ、宣伝の禁止令を犯していたこと判ったと報告している。さらにGAOはKetchum Communicationsも違法であるとも報告している。詳細情報はURL(http://email.BroadcastingCable.com/cgi-bin2/DM/y/enjs0I46zt0Olt0Ca6L0Eu)または、URL(http://www.editorandpublisher.com/eandp/news/article_display.jsp?vnu_content_id=1001219925)または、URL(http://www.usatoday.com/printedition/news/20051003/a_gaowilliams03.art.htm)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)が2005年10月5日に、連邦予算関連の用語集「Glossary of Terms Used in the Federal Budget Process. GAO-05-734SP」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-05-734SP)で知ることができる。
日本青年会議所は2005年9月30日から10月2日に姫路で全国大会を開催し、憲法草案を発表した。詳細情報はURL(http://www.jaycee.or.jp/2005/nationalpower/constitution/html/modules/news/article.php?storyid=28)または、日本国憲法JC草案【完成版】のURL(http://www.jaycee.or.jp/2005/nationalpower/constitution/html/data/jc_souan.pdf)または、現行憲法との対照表のURL(http://www.jaycee.or.jp/2005/nationalpower/constitution/html/data/jc_taisho.pdf)で知ることができる。
Ms Magazineは2005年10月17日に、The White House Projectがメディア調査として日曜日のトークショーを分析したレポート「Who''s Talking Now」の結果から、国家の政治討論に参加した女性が少ない。2001年の調査ではたった11%であったが、2005年には14%に伸びているが、民主主義の市民として女性が過小評価され、不十分であると報告した。詳細情報はURL(http://www.msmagazine.com/news/uswirestory.asp?ID=9331)で知ることができる。The White House Projectの「Who''s Talking Now」はURL(http://shesource.org/whostalking2005.pdf)でダウンロードできる。
「Yahoo!みんなの政治」は2006年9月8日に、自民党総裁選に投票できるなら、どの立候補者に投票しますか?の人気結果を公開し、麻生太郎54%(7141票)、阿部晋三16%(2036票)、谷垣谷垣 禎一32%(4135票)と、マスコミや政治家の予測として最有力の阿部晋三は人気が低くて最低で、インターネット上では麻生太郎がダントツのトップであった。詳細情報はURL(http://quizzes.yahoo.co.jp/quizresults.php?poll_id=3425&wv=1)で知ることができる。
誰かがやられると思っていたが、やっぱり、米国で政治家がYouTubeでつるし上げられた。ロイターは2006年10月15日に、「Politicians caught on Internet candid cameras政治家はインターネット上の隠しカメラに引っかかった)」を公開し、選挙運動している政治家の人種差別発言メモなどがYouTubeで検索する登場し、何十万ものユーザーに見られてしまうことになると、警告を発表した。例えば11月7日に行われる米国の選挙立候補者ヴァージニアの共和党上院議員ジョージ・アレン(George Allen)は、政治集会にライバルのジェームス・ウェブ(James Webb)のキャンペーンで送られた追跡者を指さして、青年を「macaca」と呼んだとときの映像が公開された。
George Allenの事務所には、膨大な講義の電子メールが届いていると報告している。「macaca」とは「アフリカの猿」という人種差別用語である。確かに、世界中でカメラ付き携帯が持たれ、それで撮影したビデオや写真がビデオ共有サイト「YouTube」や写真共有サイト「Flicker」などに公開される可能性が非常に多くなっている。
それを規制する法律もなく、さらにそれを規制しようとしても実際には不可能なのがインターネットで、一度公開されれば、その痛手は選挙に大きく影響されることだろう。政治家は発言に注意し、行動にも責任を持たなければ、政治生命を一般市民に剥奪される可能性が出てきた。詳細情報はURL(http://today.reuters.com/News/newsArticle.aspx?type=technologyNews&storyID=2006-10-15T120806Z_01_N15301440_RTRUKOC_0_US-USA-POLITICS-VIDEOS.xml&WTmodLoc=TechNewsHome_C1_%5bFeed%5d-5)または、URL(http://youtube.com/watch?v=9G7gq7GQ71c)で知ることができる。
スティーブン・アーノルド(Stephen Arnold)は、米国政府部門にGoogle技術「Google U.S. Gerverment Search」を使用することで情報を提供するように設計された「GGReport」と呼ばれる米国政府が発行する新刊書を始めた。発表では、公務員が1年あたりUS$99の公費を受け取ることができ、他のものが1年あたりUS$399の購読をしていたとなっているが、ウェブサイトでは、公務員(そして、非利益)が1年あたりUS$50の公表を得ることができると書かれ、他のものがUS$350ドル支払っていて1年あたり17冊は予約していたことが「GGReport」で発見された。詳細情報はURL(http://www.ggreport.com/)で知ることができる。
米国民主党の大統領候補者ヒラリー・クリントン(Sen Hillary Clinton/NY)、バラック・オバマ(Sen. Barack Obama/IL)、ビル・リチャードソン(New Mexico Gov. Bill Richardson)は大統領選に出馬するとWebを活発に利用していることから、米国中のマスコミが米国大統領選と、Webの力を検討し始めた。政治戦略家のハンク・シャインコフ(Hank Sheinkopf/この人もドイツ語で翻訳すると「光る頭」になるのでユダヤ人でしょう)は、「だれが最も良いテレビコマーシャルを開くか、そして、だれが最大のダイレクトメールを配送するか、そして、またはだれが最も多くの電話をかけることができるかというこれまでの方式に関して、(今回の大統領選では)これらのキャンペーンは役に立たない。
これまで以上にネットで、より多く使用される現実を見ることでしょう。」と言い、「発信したいとき、ニュースを発信できる。」と解説している。専門家は、ウェブが安価であり、政治上のメッセージのコントロールを許し、有権者グループを対象とすることができると言っている。ただし、Webのホームページで騒いでいるが、自分が構築したホームページのビデオより、本当の怖さは簡単に口コミで広がる両刃の刃を持った「オンライン・ビデオ共有」とくに「YouTube」の利用といえる。
2006年11月7日に投票があった米国の中間選挙で、モンタナ州のコンラッド・バーンズ(Conrad Burns)と、バージニア州のジョージ・アレン(George Allen)という2人の元ブロードキャスターの上院議員は、公聴会で居眠りしていたコンラッド・バーンズ議員が「Conrad Burns' Naptime」としてビデオ共有サイト「YouTube」で公開され、落選した。
これまでの、伝統的なメディア、放送、およびケーブルニュースネットワークを利用して当選してきた議員の命日になったとも言われ、同時にこれまでのように巨額の資金を使ってテレビに広告を出してきたが、それらの多くが否定された。詳細情報はロイターの「Clinton campaign shows Web power in White House race」のURL(http://today.reuters.com/news/newsArticle.aspx?type=internetNews&storyID=2007-01-22T212052Z_01_N20369612_RTRUKOC_0_US-USA-POLITICS-CLINTON.xml&WTmodLoc=InternetNewsHome_C1_%5bFeed%5d-2)または、ニューヨークタイムズ(New York Times)の「On Web, Voters Question Clinton Directly」のURL(http://www.nytimes.com/2007/01/23/us/politics/23webcast.html)または、ワシントンポスト(Washingtonpost)の「Clinton Dives in Media Waters」のURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/01/22/AR2007012201303.html)または、ワシントンポスト(Washingtonpost)の「Throwing Their Blogs into the Ring」のURL(http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/01/22/AR2007012201088.html()で知ることができる。
MySpace.comは2007年3月18日に、政治をテーマにしたコミュニティーチャンネル「Impact Channel」を開設した。「Impact Channel」には10人の候補者 Joe BidenのURL(http://www.myspace.com/bidenforpresident)、Hillary ClintonのURL(http://www.myspace.com/HillaryClinton)、John EdwardsのURL(http://www.myspace.com/johnedwards)、Rudy GiulianiのURL(http://www.myspace.com/joinrudy2008)、Duncan HunterのURL(http://www.myspace.com/duncanhunter)、Dennis KucinichのURL(http://www.myspace.com/denniskucinich)、John McCainのURL(http://www.myspace.com/johnmccain)、Barack ObamaのURL(http://www.myspace.com/barackobama)、Ron PaulのURL(http://www.myspace.com/ronpaul2008)、Mitt RomneyのURL(http://www.myspace.com/mittromney)があり、有権者登録ツールや政治関連雑誌からのコンテンツ、候補者のプロフィールへのリンクや関連ビデオなども掲載される。
米国のMySpaceは2007年4月3日に、2008年の米大統領選挙に先駆けて、インターネット上で模擬選挙を実施すると発表した。大統領候補らもマイスペースに入会し、おのおの自分のページを開設し、それらを一覧できる「マイスペース・インパクト」コーナーで投票や結果の発表を行うことになる。詳細情報はURL(http://impact.myspace.com/)で知ることができる。Middle East Timesは2007年4月24日に、イギリスのトニー・ブレア首相が世界で初めてインターネット・ビデオ共有サイト「YouTube」でユーザーからの質問に答える首相になったと報告した。
これは、労働党(Labour Party)が若い有権者を引き付けるために展開している活動の一環で、1980年代に政党が荒れていた数年に関して1998年に書いた「Things Can Only Better」を書いた労働党の支持者ジョン・オファレル(O'Farrell)のインタビューという形で実施され、ジョン・オファレルは、これはWeb 史の瞬間であると表現した。最初の質問がイラク戦争について主に集中し、ブレア首相とのインタビューは火曜日, 水曜日, および木曜日に放送された。ブレアは自称のコンピュータに暗い人だが、よりコンピュータに精通したな若者票を求めるのは「YouTube」ということで、先月始められた彼の政党チャンネルでブレアが2番目に登場した。詳細情報はURL(http://www.metimes.com/storyview.php?StoryID=20070424-024207-6945r)で知ることができる。労働党の「YouTube」サイト「Labour Vision」はURL(http://www.youtube.com/labourvision)に、ブレア首相とのインタビューはURL(http://www.youtube.com/watch?v=TJg8qs1zAYY)にある。
MocoNewsは2007年5月15日に、ニューヨークポスト(New York Post)がヒラリー・ロダム・クリントン(Hillary Rodham Clinton)は大統領選キャンペーンのサポートを集めるために「モバイル・テキスト・メッセージング・プッシュ(mobile-to-mobile text-messaging push)」を公開したと報道したと報告した。クリントンのテキスト・メッセージング・イニシアチブは米国人2億3000万人の携帯電話ユーザーを対象とし、「ライバルのオバマ・バラック上院議員との痛烈な戦いで、票のためにあらゆる可能な探しているというサインである」と、ニューヨークポストに話している。ヒラリー・クリントンのSMS技術はInterlinkedMedia社と共にあり、77007に「JOIN」を送ると、クリントンの支持者は個人用親書と写真とともに、アップデートとニュースを受け取ることになる。
リリースによれば、クリントンは技術を「全国的に個人化され、地方のキャンペーン・アップデートを私たちの支持者に提供する」方法であるとみなしている。WSJには、ジョン・エドワーズが2006年のキャンペーンでSMSを使用し始めた情報があり、そして、オバマ・バラック上院議員もすぐ始める計画している。ただし、「今までのところ、テキスト・メッセージングが特別にに説得力があるようには見えません。」と報告している。
でも、気が付いたら、何でもする!のが米国の大統領選!ジョージ・ワシントン大学(George Washington University)のInstitute for Politics, Democracy & the Internet(政治、民主主義、インターネット研究所)のJulie Barko Germanyは、「それはメールとして使用するので簡単であるが、メールはそれほど安くはありません」「これは唯一、本当に筋金入りの支持者を動機づけたがっているかどうかということで、そして、絶えず、彼らがもっているツールを使用しています」と、身近なツールが大統領選で、どんどん使用され始めていることを紹介している。詳細情報はURL(http://www.moconews.net/entry/419-clinton-uses-sms-in-primary-campaign/)または、URL(http://www.nypost.com/seven/05142007/news/nationalnews/hills_message_aimed_at_texters_nationalnews_ian_bishop.htm)または、URL(http://www.nypost.com/seven/05142007/news/nationalnews/hills_message_aimed_at_texters_nationalnews_ian_bishop.htm)または、URL(http://www.interlinkedmedia.com/USA/MOBILE-CASE-STUDIES-Hillary-Clinton.asp)または、URL(http://www.hillaryclinton.com/news/release/view/?id=1653)または、URL(http://online.wsj.com/article_email/SB117918406231802526-lMyQjAxMDE3NzE5NDExODQ0Wj.html)で知ることができる。
Wall Street JournalのKevin J. Delaneyは2007年7月19日に、Google社は若い民主党員150人にGoogleトレーニングを開始し、ワシントンモニュメントを見下ろす会議室で、むしゃむしゃGoogleを貪り食い始めたと報告した。これは、「Googlection 2008」「YouTubelection 2008」が進化し、「Googlewashinton」時代に入ったということになる。詳細情報はURL(http://online.wsj.com/article/SB118489524982572543.html?mod=todays_us_page_one)で知ることができる。
International Herald Tribuneは2007年11月25日に、ABC Newsが交信、共有、および広告のための完全なプラットホームとしてFacebookを利用することになったと報告した。
ABC Newsでは、Facebookを政治上の適用プラットホームにすることに賭けている。詳細情報はURL(http://www.iht.com/articles/2007/11/25/business/abc.php?WT.mc_id=newsalert)で知ることができる。
ABC NewsとFacebookは正式に、Facebookメンバーが新しい「U.S. Politics」カテゴリの中で、ABCレポーター、視点レポート、およびビデオがある報道機関サイトのトップページ登場し、投票と討論に参加するパートナーシップを締結した。
ABC Newsの社長デヴィッド・ウェスティン(David Westin)は、ユーザーがレポーターと直接対話することを奨励するのは、ABC Newsのような報道機関のために意義ある前進であると述べ、ABC Newsと新しいFacebookメンバーは、聴衆との議論でリアルな感覚を得ることができるようになると言っている。
人々がTVニュース番組ではできない方法でお互いに言うことを聞くことができるようになり、「For ABC News」では、5600万人の活発なユーザーと共に政治上のコンテンツをサイトに載せることになる。
Facebookに関しては、権威と政治上のセクションとして、サイトの新鮮なコンテンツを加えることになる。
これまでFacebookは、それほど政治に関心がある人が集まっていたとは考えにくかったが、オーストラリアの総選挙では、Facebookが与党から労働党に移動する原動力になっている。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=7918)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=7694)で知ることができる。
どんどん大きく時代は変化し、何が起こっても不思議ではないが、1年後にどうWebの世界が変化しているかを予測することは、非常に困難になってきた。
ただし、これくらいの提携をしないと、2008年の大統領選のインターネット広告は、Googleに全部持って行かれる。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=7931)で知ることができる。
Transparency Internationalが毎年発行している、政府による不正に関するレポート「The Global Corruption Barometer report for 2007」を2007年12月にPDFで公開した。
そこには重要で、厄介な調査結果が多く含まれている。
この調査は60カ国で、6万4,000人に問い合わせた結果で、市民はどこで最悪の不正を発見するか、そして不正の今後についてプロフィールを作成したと報告している。
その中には賄賂を要求したり、求められているのは貧乏人であり、それが裏の税金として機能していると報告している。
Transparency InternationalのチェアーマンHuguette Labelleは、「政府は、それらの責任で単独ではありません。」と言っている。
そして、言葉巧みに正当化し、貧乏人を苦しめている。
彼らは、自分が悪人だと気が付いていなくて、当然のことと考えている。
これは、一種の精神的な病気でしょう。
厄介なのは、本人は病気とも気が付いていないので、直らない。
役得だと考えて、正当化する。詳細情報はURL(http://www.transparency.org/content/download/27256/410704/file/GCB_2007_report_en_02-%3Cbr%20/%3E12-2007.pdf)で知ることができる。
OnlineMediaDailyは2008年2月13日に、comScore Media Metrixのデータから、2007年に米国で急増したWebカテゴリーは、女性のソーシャル・ネットワーキング・サービス・サイトと政治関連で、トラフィックが35%以上増えたと報告した。
そして、eMarketerによって引用されたSynovate-ClipBlast!の調査レポートによれば、全ての年齢層で4分の1が、オンライン・ニュース・ビデオから大統領候補者の政治情報を得ることを計画していたのが判った。
ほとんどの大人達はまだ、伝統的なメディアからキャンペーン情報を得るのをまだ好んでいたが、24%は、今年選挙ニュースをオンラインで楽しむことを計画していた。詳細情報はURL(http://www.emarketer.com/Article.aspx?id=1005896)で知ることができる。
確かに、テレビや新聞の場合、それを見ているときにすでに古い情報で、とくにテレビの場合は同じような情報を繰り返し流されるが、再確認するのに苦労することも多い。
さらにこれからは、選挙動向に自分も参加できる政治サイトも増え始めている。
これからの政治関連サイトあり方まで、今年の米国で起こった大統領候補者の情報サイトは予言している。
詳細情報はURL(http://publications.mediapost.com/index.cfm?fuseaction=Articles.san&s=76431&Nid=39299&p=368626)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=8800)で知ることができる。
The Christian Science Monitorは2008年2月15日に、ソーシャル・ネットワークサイトは選挙の投票率を急拡大する「trust communities(信用共同体)」を発生させたと報告した。
例えば、2008年2月5日のスーパーチューズデーの予備選挙で、学生によるFacebookの使用は、投票箱だけではなく、候補のために知り合いのドアを叩く古風な戦術で、若年層の驚くほど凄い協力者を生み出す助けになった。
驚くべきその結果は、2000年の選挙と比べて、30歳未満の有権者の投票率は、マサチューセッツ(Massachusetts)州で2倍になり、ジョージア(Georgia)州、ミズーリ(Missouri)州、およびオクラホマ(Oklahoma)州で3倍になり、テネシー(Tennessee)州では4倍にもなった。
民主党予備選挙による18-29歳の有権者投票者割合は、2004年と2000年の9%から、14%にまで拡大した。
このiPodic youthquakeと呼ばれる多くが、バラック・オバマ(Barack Obama)を支持したと報告している。
彼の雄弁と、相対的な若者は投票所まで多くの若年層を運んだ。
政治上の新しい勢力として、FacebookとMySpaceのオバマの「friends」の数は他の候補よりはるかに大きい。詳細情報はURL(http://www.csmonitor.com/2008/0215/p08s01-comv.html)で知ることができる。
techpresident.comがその数を追跡しているが、その数は加速するだけであると報告している。詳細情報はURL(http://www.techpresident.com/)で知ることができる。
オバマは、MoveOn.orgのような電子グループの支援に加えて、すべての種類の技術者/おたく指導者(tech/geek influentials)のDanah Boyd、Larry Lessig、David Weinberger、Dave Winer、Ross Mayfield of Socialtext、Michael Arringtonなどから個人的な周囲の「インフルエンサー(Influencers/影響力のある人達)」を巻き込み、無党派層を完全に取り込み始めている。
まさに、「インフルエンサー(Influencers/影響力のある人達)」「Influentials(影響を受ける人)」という言葉が、2008年のキーワードになった。
これまでの選挙とは、確実に違っている。
この21世紀のデジタル民主主義は、「スーパー代表(superdelegates)」への民主党員の信用を獲得し始めていると報告している。
今回の選挙では、FacebookとMySpaceが活躍したが、その次はOpenSocialの時代になるかもしれない。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=8804)で知ることができる。
米国民主党(Democratic Party)はピッツバーグでのミーティングで2008年8月9日に、「Democratic Party Adopts National Platform ''Renewing America's Promise'' in Pittsburgh Today」を公開し、完全なPlatform Committeeとして、「米国の更新(Renewing America's Promise)」を約束した民主党の国家プラットフォーム(national Platform)を今月後のデンバーで提示し、採用するように勧めたと報告した。
その国家プラットフォーム(national Platform)の外観として、民主党は、「特に農村地域をはじめとする、あらゆる米国の家庭、学校図書館、および病院が国際的な通信基盤に接続できることを可能にする国家ブロードバンド戦略を実行する。」という「すべての米国人が有効にブロードバンドと技能にアクセスでき、それを使用すること」確実にする。
これが今年の大統領選キャンペーンに加えられると言うことは、バラック・オバマが大統領になったら、政府とビジネスに、Chief Technology Officerを任命し、技術パワーを保つ責任が発生することになる。詳細情報はURL(http://www.democrats.org/a/2008/08/democratic_part_13.php)で知ることができる。
そして、それが統領選キャンペーンの武器になることを確信している。
Benton Foundationは、さらに詳細な「米国の更新(Renewing America's Promise)」の内容を紹介している。詳細情報はURL(http://benton.org/node/16054)で知ることができる。
米国民主党は、確実に米国国民のためにデジタル・プラットフォームを構築することが、米国の次世代経済を活性化すると信じている。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=10707)で知ることができる。
EU Observerは2008年10月7日に、2009年6月に実施される欧州議会選挙(European Parliament elections)をカバーする特別なサービスとして、Google Newsが着手すると報告した。
同様の米国大統領選における新しいサービスからの経験で、コミュニケーション・マネージャーであるBill Echiksonが、今度のヨーロッパの選挙へのアプローチを考えていると、ブリュッセルでの記者会見でジャーナリスト・グループに言った。
直接、欧州議会(European Parliament)との接触はサイトは、すぐに設置されるかもしれないが、開始日付はまだ決められていない。
特にユーザーはGoogleの米国選挙サービスでは、選挙に立候補する候補の公式のルートを含んで、YouTubeの「政治家(Politicians)」カテゴリーにアップロードされたビデオを捜すことができる。
音声認識を使用して、現在、ユーザーはビデオを正確な単語で検索し、直接特定の場所までジャンプさせることができる。
また、候補からの引用文を捜すことができ、比較できる。
有権者上にサインする努力を支援して、米国有権者は、彼らのアドレスをタイプして、有権者としていつ登録するか、投票するためにどこに行くかを見つけるためのサービスも利用できる。
Google社にとって、選挙サービスで克服すべき最も大きな問題は、ヨーロッパで話された多くの言語であると言っている。詳細情報はURL(http://euobserver.com/9/26883)で知ることができる。
つまり、Google社はマルチランゲージ対応の実験場にすることになる。
Google社はすでに、23の言語でニュースへのリンクを提供しるが、タスクはまさしくその威圧のようにまだ見えていると報告している。
政治問題であり、自動化された機械翻訳では対応できないことだろう。
もしかすると、そこらまで視野に入れた挑戦かもしれない。詳細情報はURL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=11245)で知ることができる。
イギリスのJournalism.co.ukは2008年10月22日に、 the Home Civil Serviceのヘッドであるガス・オドネル卿(Sir Gus O'Donnell)が2008年10月22日水曜日に、政府における広報担当官(press officers)の数の増加を防御して、増加がイギリスにいる1,600人の政治上ブロガーへの応答であると言ったと報告した。
委員会の最新版「White Book」に提示された証拠によれば、コミュニケーション・スタッフが政府でどのリストを使ったか、そして、BBCなどの公共団体を含んだ政府機関は、非部門の公共団体を含み3,158のエントリーがあり、2004年にはそれが2,942のエントリーであったと報告している。
2004年には、330野広報担当官であったが、2008年9月にはそれが373人に増えていた。
オドネルは、政治上のブログの増加とジャーナリストの増加の両方に対処するため、政府のコミュニケーション役員から、増員の要求があったと言った。
税金の無駄使いは、政治上ブロガーへの応答であったという皮肉な現象が明らかになっている。
政府の広報担当官が373人もいて、一貫性は保ているのか?悪循環が始まっている。詳細情報はURL(http://www.journalism.co.uk/2/articles/532604.php)で知ることができる。
MarketingChartsは2008年11月4日に、もうすぐすべての結果がでて終わる米国の大統領選で、Forrester Researchのソーシャル・コンピューティングの専門家でアナリストのエレミヤ・オウヤン(Jeremiah Owyang)による「米国大統領選のソーシャル・ネット・レポート」を紹介し、バラック・オバマ(Barack Obama)がオンラインソーシャルネット・ワーキングで導いていたと報告し、ブログにソーシャルネットワーキング統計を掲示した。
エレミヤ・オウヤン(Jeremiah Owyang)による両方の候補のためのソーシャルネットワーキング活動
* 「Facebook」には、オバマに237万9102人の支持者がいて、マッケインに62万359がいた。
これは、オバマはマッケインの3.8倍の支持者がいることになる。
* 「MySpace」に、オバマに83万3161人の「friends」がいて、マッケインには、21万7811人の「friends」しかいなかった。
この結果はマッケインの3.8倍の「friends」がオバマにいたことになる。
* 「YouTube」に2006年11月以来アップロードされたオバマ関連のビデオは1,792本があり、毎日4本がアップロードされたことになり、11万4559人の加入者が。1841万3110チャンネルを見ていた。
マッケイン関連のビデオはより短い期間で、2007年2月以来アップロードされた329本があり、毎日2本がアップロードされたことになり、2万8419人の加入者が203万2993チャンネルを見ていた。
これらの数字はオバマにはマッケインの4倍より多くの加入者と、9倍より多くのビューアーがいたという事実を示した。
* 「Twitter」では、Obama:@barackobamaに11万2474人の追随者がいて、McCain:@JohnMcCainでは4,603人の追随者がいた。
オバマはマッケインの追随者の240倍以上がいたことになる。
とりあえず、この差はどうしようもない事実であった。詳細情報はURL(http://www.marketingcharts.com/interactive/election-2008-social-networking-roundup-6693/)または、URL(http://www.web-strategist.com/blog/2008/11/03/snapshot-of-presidential-candidate-social-networking-stats-nov-2-2008/)で知ることができる。


海部俊樹理事長が登場したインターネット実務検定協会のパンフレット
海部俊樹理事長の名前が消えた、1999年4月21日の日経産業新聞の全面広告
日本初の不謹慎ゲーム「Ocho-Click」
GeorgeWBush.com
GeorgeWBush.comのパロディGWBush.com
意外と多いインターネットを利用しない米国人
世界初の米国大統領選オンライン討論会のサイト
米国サイトで海外から購入する国々の比率
votepact.comのページ
米国大統領選に登場したAl Goa Unofficialサイト
2000年3月から11月までの米国大統領選キャンペーンのパーセント
1996年と2000年の米国大統領選キャンペーンとメデイアの比較
AmExの2000年オンライン購入者の傾向
米国のパソコンユーザーとインターネット環境確保の比率
e-Learningとして利用されているツールや状況
GAOが2001年10月15日に公表した、新しい選挙方式導入資料
GAOが2001年10月15日に公表した、選挙方式と個人
GAOが2001年10月15日に公表した、選挙の標準化
GAOが2001年10月15日に公表した、2000年大統領選で数えられなかった票
イギリスCESGのe-Voting Security Study
UCLA Surveying the Digital Future 2000
UCLA Surveying the Digital Future 2001
UCLA Surveying the Digital Future 2002
The Independent Media Centerが公開した2003年2月15日の反戦デモ情報
The Independent Media Centerからの情報を整理
Netactionが公開した「Our Stake in Cyberspace」
共産党が2004年6月2日に公開した「参議院選挙にのぞむ日本共産党の政策」
自民党が2004年6月14日に公開した自民党参議院公約「さらに進める 小泉改革」
民主党は参議院選に向けて2004年6月22日に公開した「マニフェスト」
日本消費者連盟は2004年6月24日に、参議院議員選挙各政党アンケート調査回答
New Scientistが2004年10月13日に公開した、州によっ て違う投票技術とトラブル
米国のBush大統領とJohn Kerry上院議員がCompTIAに答えたIT政策アンケート結果
Pew/Internetが2005年3月6日に公開したレポート
Michael Cornfieldのコメント
NSNC会長のSuzette Martinez Standring
外務省が2005年5月10日に公開した、地球規模問題に関する意識調査
2001年と2005年の政治に対する米国国民の報道機関に対する考え方比較
米国議会の女性議員1917-2005年の228人
米国のGAOが2005年10月5日に公開した、連邦予算関連の用語集
日本青年会議所の日本国憲法JC草案【完成版】
日本青年会議所の現行憲法との対照表
The White House Projectの「Who''s Talking Now」
GAOが2006年7月28日に公開した、インターネットのDHSプランに関するレポート
GAOが2006年7月28日に公開した、David A. PownerとKeith Rhodesによる技術セキュリティに関する連邦政府上院委員会における証言
「Yahoo!みんなの政治」が公開した2006年9月8日に、自民党総裁選人気結果
77007に「JOIN」を送るように薦めるクリントンの広告
政府による不正に関するレポート「The Global Corruption Barometer report for 2007」

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