インターネット上のワイセツ画像摘発


1996年1月31日、警視庁は全国で始めてワイセツ画像をインターネットに流したとして、東京都内のプロバイダと東京都内の高校生ら2人の自宅をワイセツ図画公然陳列容疑で家宅捜査した。警視庁は国内のユーザーが国内のプロバイダを通してワイセツ画像を流していることは警報犯にあたると断定し、検挙した。調べによるとこのユーザーは67種類のワイセツ画像を1995年12月からインターネットのホームページを通じて不特定多数の利用者に閲覧させていた。ただ、海外ではワイセツ画像を提供しているホームページも多く、その場合、警視庁はどのように国内法を適用して取り締まれるか?また、そのユーザーが海外のユーザーに向けてワイセツ映像を一般の人に見えないように考慮して、0と1のバイナリ・データに変換して情報発信していたといった場合はどうなるのか?国境の無いサイバースペースの中の犯罪を本当に国内法で裁けるのか?現実に通信ケーブルの中のデータは0と1の数値データであり、パソコンという機材を通して、データ変換することによって画像が表れるのに関し、受信側の責任は無いのか?発信側のデータ変換技術と受信側のデータ変換技術が互いに理解できていない場合は、単にバイナリ・データであることから、バイナリ・データをワイセツとして取り締まることはできるのか?また、プロバイダは通信接続サービスであり、その接続するデータを検閲すること自体、憲法21条『「集会・結社の自由、検閲の禁止、通信の秘密」集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。』という条文に違反する犯罪に当たらないのか?またこれらには、一種の管理売春の凡例も考慮する必要がある。警視庁の判断として、この時点では「海外向けに海外からのネットワークに出されたワイセツ画像については摘発することはできない」と発表していた。同じワイセツ画像でも、その発信者が国内に居れば摘発するが、国内に居なければ摘発しないことになる。では、海外からバイナリ・データをリアル・タイムで中継して提供するサービスは警視庁が認可しないといえるのか?そこらの判断が難しい。インターネット上のワイセツ画像摘発に関する家宅捜査に対して、多くの知識人は警視庁の勇み足であるという意見が多い。シンガポールはインターネット上のポルノ情報へのアクセスや政治安定・民族融和を損なう情報の発信を防ぐため、新たな規制やプロバイダとIPに対する免許制度を導入することを1996年3月5日に発表した。ただし、電子メールなど、個人的な通信は対象外である。また、1996年3月7日、シンガポールで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)情報・通信担当相会議で、インターネット上に流される好ましくない情報を規制する専門家会議を1996年中に開催することが合意された。1996年4月24日にフランス政府はイタリアのボローニャで開いた 欧州連合(EU)の非公式通信担当相会議で、ネット利用者の個人情報の保護や、わいせつ画像配信サービスの制限などを目的として、インターネット上のサービスに一定の規制の網をかける初の国際条約作りを正式に提案した。仏政府は、OECD(Organization for Economic and Development:経済協力開発機構)で条約作成交渉を進めるのが望ましいと提言。条約作りをリヨンで6月に開く先進国首脳会議(サミット)の議題に加えた。シンガポール政府機関Singapore Broadcasting Authority(SBA)は、1996年7月11日にインターネットに関する免許制導入案を発表し、反政府的な発言やポルノなども規制対象にすると発表した。この免許制はシンガポール国内のインターネットの健全な発展を目的とするもので、インターネットの接続業者およびコンテンツ・プロバイダはSBAに対して免許申請を行ない、審査を受ける必要がある。1996年9月15日からシンガポール政府は、インターネットにユーザーが直接接続する代わりに、代理に接続してくれるProxyサーバー・システム(Proxy sarver system)を導入し、Proxyサーバーを経由させ、政府を批判する情報、ポルノ、人種問題や宗教に関する議論といった情報にユーザーが接することができないようにするという、インターネットを検閲するための初めての大規模な行動に出た。1996年7月にカナダ最大のインターネット・プロバイダのistarは、チャイルドポルノや暴力シー ンなど子供に悪影響を与える情報を排除する方針を明らかにしたが、この決定に市民運動グループが抗議をしている。1996年9月30日に広島県警生活安全企画課と広島東署は、広島県のプロバイダ、アーバンエコロジー社の幹部3名をワイセツ図画公然陳列の疑いで書類送検した。これは、ユーザーの個人ページのアクセス数を毎週集計し、上位50位のトップページにリンクを張って自社ページに掲載しているが、この中にワイセツな画像を含むものがあり、それに対してプロバイダが警告を怠り、改善しなかったことが要因で全国で初めて書類送検されたあった。ただし、問題になったページは、警察の捜査を受けた段階でユーザーが自主的に削除している。1996年10月には警視庁保安課の捜査員がネタ拾いのためときどき巡回していて、ニフティサーブの掲示板で「丸見えページにご招待」という書き込みを見つけ、警視庁が新潟県の23歳の会社員をワイセツ図画公然陳列罪で逮捕した。このページには、大手プロバイダの中にあるホームページのアドレスと実名があり、指示通りにホームページに飛ぶと、再び実名と銀行口座が記され「画像をみたい人は料金2000円の現金を振り込むように」指示されていた。郵政省は、ワイセツ画像や、個人に対する誹謗・中傷がホームページ上などに掲示されるなど社会問題化してきたことを受け、1996年11月8日から22日までの15日間、「インターネット上のわいせつ情報、誹謗(ひぼう)・中傷情報などの流通」について、利用者らの意見を聞くアンケート調査を初めて実施した。1997年2月10日、米国のカリフォルニア州サンタモニカ市にあるサーバーを借り受け、「J-CLIP」というホームページを開設し、インターネットを介して日本からもワイセツ画像が閲覧できるようにしたとして、大阪府警保安1課はワイセツ図画公然陳列の疑いで、滋賀県の会社役員を逮捕した。容疑者は「海外からの画像には日本の法規制は及ばない」と米国の通信網を利用した。しかし、府警は「閲覧者などすべての関係者は日本在住で、国内犯罪として立件できる」と判断し、インターネットで海外を利用したケースとして初めて摘発した。また、同容疑者は1996年10月から1997年2月まで、国内のホームページでもモザイクをかけたワイセツ画像25点にモザイク除去ソフトを添付し、会員約180人から、約20万円の利益を得て利用者に閲覧させた容疑で7日に逮捕されていた。1997年2月11日にOECD(経済協力開発機構/Organization for Economic Co-operation and Development)は、ネット上の有害な情報を制限する初の国際ルール作りに乗り出す方針を固め、1997年2月末から通信政策に関する専門委員会で具体的な検討作業に入った。ただし、各国が対策の必要性では一致しているが、現実的に何をポルノや危険思想と見るか国情によって異なり、「有害」の線引きは容易ではない。バルト3国の1つ、エストニア(Repablic of Estonia)のティート・ヴェヒ首相(Prime Minister Tiit Vaehi)が、猥褻なメッセージを受けたり、ポルノも送り付けられるようになったことから、自分のホームページを閉鎖する決定をした。多くの人達と直接会話のできる環境を提供している首相に対し、結果的に無礼なネチズンがインターネットの環境を誹謗したことになった。1997年4月に、ニューヨーク在住の日本人がワイセツ画像入りCD-ROMを1995年3月から8月頃まで日本国内向けに販売したということで、日本に一時帰国したところを成田空港で逮捕した。しかし、この場合米国の出版社が発行しているワイセツ画像が入った書籍が日本で販売されていた場合、その社長が日本国内に訪問したところを成田空港で逮捕することになるのであろうか?疑問が残る。関西大学法学部の園田寿教授は1997年5月25日、東京・神田で開かれた日本刑法学会第75回大会のワークショップで「インターネットとわいせつ情報」をテーマに報告し、ワークショップでは参加者からワイセツ画像データが刑法175条のいうワイセツ図画に当たるかどうかなど、多くの意見が交わされた。[刑法第175条]わいせつな文書、図画その他の物を頒布し、販売し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料に処する。販売の目的でこれらの物を所持した者も、同様とする。1997年6月にイージーインターネット協会はワイセツ画像やひぼう・中傷情報などの規制問題に関し、プロバイダを対象に「コンテンツアクセス制御サービスに関するアンケート調査報告書」を報告した。詳細情報はURL(http://www.eia.or.jp/)で知ることができる。1997年6月23日に滋賀県警生活安全少年課と長浜署は、パソコン通信を使って医学書の女性の局部写真を無断で収録したフロッピーディスクを販売したとして、神奈川県津久井郡城山町の会社員(26)をワイセツ図画販売の疑いで逮捕した。画像はフリープレスサービスが1995年9月に出版した笠井寛司・元滋賀医大助教授著の医学書「日本女性の外性器 統計学的形態論」を無断で転載した画像で、医学書の流用が刑法175条のいう「ワイセツ図画」に当たるかどうかの判断は難しい。一方、この医学書をめぐっては、滋賀医大が1996年1月、大学のイメージを傷つけたとして著者の笠井助教授(当時)を訓告処分にし、大津市の女性らは1996年6月に、笠井元助教授とフリープレスサービスの山内社長をワイセツ文書販売の疑いで大津地検に告発している。警察庁は1997年7月に、日本国内で個人が開設したアダルト画像を送信するホームページが1万3760にのぼることを発表した。1万3760のうち、警察庁がワイセツ図画陳列など違法の疑いがあるページが約1万1400であったことも同時に発表した。インターネットのホームページにワイセツ画像を掲載し、ワイセツ画像を収録したCD-ROMを販売したとして、秋田県警大館署は1997年12月11日までに秋田県大館市のインターネット接続プロバイダの会社役員(39)と経営者(38)の両容疑者を、これまでに約600人に1000枚(約1000万円)を販売したとみてワイセツ図画公然陳列、ワイセツ図画販売の疑いで逮捕した。プロバイダの摘発は全国初であった。米国のクリントン大統領(President Bill Clinton/William Jefferson Clinton/当時)は1997年7月16日にワイセツ情報規制策を発表した。米国のワシントンで1997年12月1日から3日間開催された子供インターネット・サミット(Internet Online Summit:Focus On Children)では、AT&TやAOL(America OnLine/アメリカ・オンライン)がワイセツ情報を掲載しているホームページへの接続を防ぐソフトウェアの供給を増やすことで対応できるという意見であったの対し、Family Research Council(家族調査委員会/http://www.frc.org/)やEnough is Enough(もうたくさん/http://www.enough.org/)などの保守的な市民団体は、ソフトが一般のニュースへもアクセスできなくなるなどの欠陥があり、子供のインターネット利用を監視するため親の負担が増しているなどと反論し、政府による規制が不可欠だという要求が出された。一方、インターネットの自由を訴えている11団体は共同でIFEA(Internet Free Expression Alliance/インターネット表現の自由同盟)を結成し、EPIC(Electronic Privacy Information Center/電子プライバシー情報センター)は従来の検索エンジンと家族向け検索エンジンのNet Shepherd Search engineを使ったテストの比較結果として100例を提示し、対抗した。米国のゴア元副大統領(Vice President Al Gore/当時/大統領選落選後はColumbia University's Graduate School of Journalism in New Yorkの先生//2003年3月19日にApple社の取締役に選任した)は講演で、親を対象に子供のインターネット教育のガイドを発行し、同時にホットライン「CyberTip line」を設け、有害情報に関する情報を収集する。さらに、「Think Then Link(リンクの前に考えよう)」キャンペーンを実施し、親や教師、子供を対象に討論会などを開催することなどを発表した。詳細情報はURL(http://www.kidsonline.org/)で知ることができる。1998年10月6日に米国上院は18歳未満の若者を対象に、インターネットによるポルノ画像の提供を禁止する法案を「インターネット非課税法」に付け加える形で可決した。警察庁は1997年12月12日に、インターネットによるワイセツ映像提供や派遣型の性サービスなどの問題で風営法の見直しを検討している「時代の変化に対応した風俗行政の在り方に関する研究会」の提言をまとめた。その提言でプロバイダは、会員がワイセツなコンテンツを提供していることを知りながら、それを放置した場合も何らかの規制をすべきとした。警視庁保安課と大阪府警、島根県警は1998年1月12日に、インターネットを利用してわいせつなビデオを販売したとして大阪府羽曳野市の男性(62)とその長男(35)、二男(30)の3容疑者をワイセツ図画販売、ワイセツ図画販売目的所持の疑いで逮捕し、ビデオ約400本を押収した。これまでは技術的な背景があるワイセツ画像販売で問題が起こっていたが、インターネットが一般にも普及し、単純なインターネットの電子メールを活用したスパム・メールとして話題になったダイレクト電子メール方式が今後多くなる可能性が高い。1998年1月16日にニフティサーブの電子掲示板に広告を掲載し、女性アイドルの顔写真とワイセツな写真を合成した画像を転売していた京都府亀岡市の府立高校3年の男子生徒(18)を、ワイセツ図画販売の疑いで名古屋地方検察庁に書類送検した。このような画像はPhotoshopなどがあれば簡単に合成できることから、子供のイタズラにまで警察が介入したことが驚き、同時にこのようなことで子供の将来を破滅させる警察の無知さかげんに翻弄させられた。子供を逮捕した警察官もきっと子供の頃に、ノートの端に女性のヌードのイタズラ書きなどをした記憶ぐらいはあるはずである。それが思春期であり、そんな甘酸っぱい記憶まで、警察は取り締まる気なのか疑問が残る。山形県警生活安全企画課と尾花沢署は1998年1月23日に、米国のプロバイダのサーバーにホームページを開設し、局部を露出したワイセツ画像を不特定多数のインターネットユーザーに閲覧させたため、被疑者が行った国内から米国のサーバーへのアップロードを刑法175条の実行行為の一部であると判断し、東京都世田谷区成城の会社役員(42)をワイセツ図画公然陳列の疑いで逮捕した。裁判の初公判が1998年3月13日に山形地裁で開かれ、被告、弁護側が起訴事実を全面的に認めて全く争わなかったことから、大阪地裁で浮上している論点に対する詳細な考えは法廷で明らかにされず、1回の審理だけで懲役1年6月を求刑し、スピード結審した。このような裁判の場合、有罪判決が下される公算が大きいと予想される。このようにワイセツ画像がインターネット上に氾濫していることから、.adultというトップレベル・ドメインを作り、そこにまとめてしまおうという計画まで登場している。しかし、まとめられたトップレベル・ドメインは、完全なインターネットの性の巣窟になりかねない、○○地帯のようなサイバー・スペースをインターネット上に作ることが正しいかどうか、十分に検討する必要がある。このような発想は、最後にはそこを取り締まれば済むといった合理主義から出てきたことだろうと想像できるが、そのような短絡的な発想で解決できるほど人間は単純ではないと考えるべきだろう。ワイセツビデオ販売でインタネットを利用したことから、プロバイダのベッコアメ・インターネットの事務所からこの業者を含む428人分の会員データなどを押収した福岡県警に対し、容疑と無関係な会員のデータまで押収したのは違法としてデータ差し押さえ処分の取り消しを求めた裁判で、東京地裁は1998年2月27日に通信利用者のプライバシ保護は十分に考慮されるべきで、容疑者以外の会員データは容疑事実との関連性を認めがたいため、差し押さえの必要性はないという判断を下し、処分の取り消しを決定した。警察庁は1998年2月までに「インターネット利用有害映像送信営業の実態」をまとめ、発表した。警察庁はすでに1998年2月12日に、インターネットを利用したアダルト映像販売業者およびプロバイダに対する規制を盛り込んだ、風営法の改正案を発表した。東海大学の学生2人が学内のコンピューターを利用してワイセツなビデオを販売していたとして逮捕された事件で、東海大学は1998年3月5日に謝罪文をホームページに掲載し、これまでインターネット利用を希望する学生全員に電子メールアドレスを発行してきたが、学生のインターネット利用のあり方を見直すことを決めた。さらに学生が運営する組織として「インターネットの利用に関する倫理委員会」(仮称)を設置した。たった2人の学生が起こした事件で、全学生を信用しなくなったと言うことになる。日本の警察や教育委員会などは、ネット上の暴力やワイセツ画像に強い関心を示しているようだが、米国の検索サービスのLycos社が18歳以上のLycosのユーザー875人を対象に実施したインターネット・ユーザーの関心動向調査では、クレジットカード取引のセキュリティや、プライバシー、情報データベースへの無料アクセスなどに関心が高かったという報告があった。香港東部地区裁判所は1998年3月11日、幼児ポルノやバラバラ死体などの写真計47枚の発信元である九竜半島・旺角のインターネットサービス提供企業を捜索し、公開していたとみられる日本人の男性コンピュータ技術者(24)に、ワイセツ物取締条例違反で香港史上最高の禁固1年9月の実刑判決を下した。兵庫県警生活安全企画課と生田署、出石署は1998年3月19日、ニフティサーブの電子掲示板を利用してワイセツ画像やビジネス、ゲームソフトのコピーを販売していた大阪市城東区の人材派遣会社員の男(25)をワイセツ画像販売、販売目的所持、著作権法違反の疑いで神戸地方検察庁に書類送検した。インターネット上にある児童ポルノ画像対策を検討してきた森山真弓(Mayumi Moriyama)座長とする「与党児童買春問題等プロジェクトチーム」は1998年3月30日に、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童への保護等に関する法律案要綱(案)」(児童ポルノ処罰法案)を発表した。三重県警生活安全企画課と四日市南署は1998年4月30日に、局部などを撮影したわいせつなビデオテープを販売していたとして東京都の男性2人をわいせつ図画販売の疑いで逮捕し、津地検四日市支部に送検した。あれだけ町中にポルノ雑誌やショップ、買収宿などがあるドイツで、1997年4月に子供や動物に絡んだハードポルノがネット上に流れるのを意図的に放置し、またドイツ国内で禁止されている暴力賛美のコンピューターゲームを黙認したというの理由で摘発され、1998年5月28日にミュンヘンの区裁判所は、ドイツで初めてCompuServeのドイツ子会社に執行猶予付き自由刑2年の有罪判決を言い渡した。1998年8月11日に愛知県警保安課と中村署は、パソコン通信の電子掲示板を利用して男女の性交場面を撮影したビデオテープの販売と販売目的による所持の疑いで川崎市の無職の男性(85)を名古屋地検に書類送検した。総務庁は1998年9月に、青少年のインターネット利用実態や有害情報などに対する意識について、1997年の11月から12月にかけて東京都、大阪府、三重県、岡山県、福岡県高校2年生および大学1・2年生1,928人、高校生の保護者1,244人、高等学校875校を対象にした調査を実施し、「青少年とパソコンなどに関する調査研究報告書」をまとめた。報告書によると、男子高校生の84.3%、女子高校生の54.8%、男子大学生の94.9%、女子大学生の87.4%が「インターネット上でポルノ画像が見られることを知っている」と回答した。この数に総務庁は反応しているが、インターネットを知っている一般ユーザーにとっては100%で無いことの方が残念である。また、青少年のインターネット利用頻度については、78%がインターネットというものを知っているが、「利用したことがない」と答えた人が男子高校生で70.0%、女子高校生で69.8%、男子大学生で65.7%、女子大学生で55.0%にも上っており、利用者はまだまだ少数派で、このインターネット・リテラシーの低さは米国などと比較した場合、日本の教育システムの問題が浮き彫りになっている。米国のフィラデルフィア連邦地裁は、ワイセツ画像のインターネット上での規制に対し、米市民団体の「言論の自由を保証した米憲法に違反する」という訴えを認め、1998年11月19日にワイセツ情報の提供を規制する新通信品位法(CDA/Communications Decency Act)の施行を1998年12月4日まで差し止める仮決定を下した。滋賀県の会社役員(32)がワイセツ図画公然陳列の罪に問われた裁判の判決公判が1999年3月19日に、大阪地裁(湯川哲嗣裁判長)で開かれ、本格的に海外サーバーで公開したことが公然陳列に当たるかが争われた裁判では初めて、求刑通り懲役1年6月(執行猶予3年)の有罪判決をいい渡した。滋賀県の会社役員(32)は期限の1999年4月5日までに控訴を断念し、有罪判決が確定した。ただし、この裁判も外の裁判と同様に、被告は社会復帰していることから、これ以上裁判を続けることは仕事に対して大きな負担になることが大きな断念の要因である。ただし、このような既成事実が積み重なり、「ワイセツ画像+インターネット」は有罪ということになりかねない。警視庁万世署は1999年11月22日に、茨城県竜ケ崎市南中島町の会社員(40)をワイセツ図画公然陳列の疑いで逮捕し、東京地検に送検した。掲示板にワイセツ画像を投稿し、逮捕され、2000年1月12日には、そのワイセツ画像を投稿された電子掲示板の管理者も、掲載を幇助したということで逮捕された。国分署と鹿児島県警本部生活安全特捜隊は2000年2月7日に、女性のワイセツ写真を掲示した会社役員男性(37)を逮捕した。福岡県のプログラマら4名が1999年7月 9月にかけてインターネットでワイセツ映像を生中継して、わいせつ図画公然陳列罪に問われていた事件に対し、岡山地裁は2000年7月3日に、生中継で使った映像配信システムは映像データが通過しただけで、図画公然陳列罪にあたらないと判断し、量刑の軽い公然わいせつ罪を適用し、求刑懲役1年に対して懲役4ヶ月、執行猶予3年を言い渡した。フランスのパリにあるルックザットアップ(LookThatUp)社は、Webサイトの色や画質、形、空間構成によって視覚情報を分類し、そのデータを分析して各画像の視覚的データに作り出した後、そのデータをポルノ画像とされる別の画像と比較する。クライアントのサーバーが疑わしい画像をホスティングしていると、ImageFilterはその企業にメールでその度に顧客にメールで警告するフィルタImageFilterを開発した。詳細情報はURL(http://www.lookthatup.com/eng/imagefilter_f.htm)で知ることができる。2000年12月8日午後10時45分ごろに国家公安委員会のホームページ目次にある「国家公安委員会の活動状況」の文字部分がエプロン姿の女性の上半身に、警察庁のホームページに接続するた警察紋章アイコンが女性の「おしり」の写真に書き換えられていたことが警察庁の職員によって判明し、大きな話題になったが、それ以前から通常は起きないプログラムの再起動が10分間に2度にわたって発生するするなど、不安定な状況が続いていたことから、原因は警察庁の管理するコンピュータの誤作動である可能性の高いことが2000年12月15日に判った。これは昔から法律違反の写真をもっとも多く管理し、見ているのは取り締まる機関と、それを修整する場所といわれ、映倫では毎日膨大な法律に違反した性的映像を毎日映し出してチェックしているのと同様に、サーバーを使って捜査員らが捜査目的などで事前に取り込んであった膨大な女性の写真画像から、職員の通信情報に入り込んだということである。また一部には国家公安委員会がクラッキングされたということになればメンツに係わることから誤動作という一番無難な結論に落ち着いたといううがった意見も出ている。韓国政府は2001年4月10日に、ワイセツな映像を韓国語で放送している海外の不法インターネット・アダルトサイトに対して、アクセスを閉鎖するなどの強攻策をとる方針を発表した。米国のAFA(American Family Association/全米家族協会)のロビー活動家パトリック・トゥールマン(Patrick Trueman)は2001年6月18日に、Yahoo!やGeoCitiesのサイトにチャイルド・ポルノのサイトなど、ワイセツサイトを提供していると非難し、ワイセツと考えられるサイトをリストアップして公開した。詳細情報はURL(http://www.afa.net/pr_061801.asp)で知ることができる。カナダのOPP(Ontario Provincial Police/オンタリオ警察)に所属する60人以上の警察官は、政府のコンピュータを利用してワイセツ写真や犯罪関係写真を電子メールでやり取りしていると新聞トロント・サン(Toronto SUN)が2001年7月5日に報道した。また、イギリスのMessageLabsは2001年7月6日に、ウイルスに感染した95%以上がワイセツ画像を電子メールでやり取りしていて起こっていたことを発表した。詳細情報はURL(http://www.messagelabs.com/)で知ることができる。2001年7月18日に日本で初めて最高裁判所第3小法廷で奥田昌道裁判長は、「わいせつな画像データを記憶、蔵置させたホストコンピュータのハードディスクは、刑法175条が定めるわいせつ物に当たる」と陳列罪を適用した1、2審の判決を支持して有罪を言い渡した。米国のアイアクセス(iAccess)社は、パソコン内のポルノグラフィや暴力的なコンテンツを「sex」「blood」などのキーワードで検索して、ファイル名、ダウンロードした元URLを表示するWindows版のオンラインツール「コンテントオーディット(contentaudit)」を無料で公開している。詳細情報はURL(http://www.contentwatch.com/)で知ることができる。イギリスのCyber-Rights & Cyber-Libertiesは1997-2002のステートメントをPDFで公開した。詳細情報はURL(http://www.cyber-rights.org/5th_year_statement.htm)で知ることができる。ALA(American Library Association/米国図書館協会)とACLU(American Civil Liberties Union/全米市民的自由連合)は2002年3月25日に開始する、2000年12月に承認されたCIPA(Children's Internet Protection Act)のためのフィルタリング・トライアルに関して提出した、政府に対する報告質問状を公開した。詳細情報はURL(http://aclu.org/features/f032001a.html)または、URL(http://www.aclu.org/court/CIPA_Intro.html)で知ることができる。経済産業省は2002年9月18日に、OECD情報セキュリティ・ガイドラインを公表した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/OECD020917set20.htm)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年9月18日に、子供向けレーティングとプロバイダのフィルタリングについてフレキシブルな対応をした場合のレポート「Child Care: States Exercise Flexibility in Setting Reimbursement Rates and Providing Access for Low-Income Children. GAO-02-894」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-02-894)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office)は2002年12月2日に、児童ポルノと戦う現状と未来に関するレポート「Combating Child Pornography: Federal Agencies Coordinate Law Enforcement Efforts, but an Opportunity Exists for Further Enhancement. GAO-03-272」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-272)で知ることができる。イギリスのBBCは2002年12月4日に、中国ではインターネット上のポルノ・サイトより、ニュースサイトの方が多くブロックされているという「China blocks news not porn online」を報道した。詳細情報はURL(http://news.bbc.co.uk/2/low/technology/2540309.stm)で知ることができる。WIPO(World Intellectual Property Organization)が2002年12月16日に、知的財産権に則ったデジタル経済についてのレポート「INTELLECTUAL PROPERTY ON THE INTERNET」を公開した。詳細情報はURL(http://ecommerce.wipo.int/survey/)で知ることができる。Reutersが2003年4月5日に、パキスタンのPTCL(Pakistan Telecommunication Co. Ltd.)が1,800のポルノサイトと、反イスラム・サイトをブロックしていると報道した。詳細情報はURL(http://reuters.com/newsArticle.jhtml?type=internetNews&storyID=2512836)で知ることができる。米国のNCES(National Center for Education Statistics)は2003年3月31日に、教育関連のセキュリティ・レポート「Weaving a Secure Web Around Education: A Guide to Technology Standards and Security 」を公開した。詳細情報はURL(http://nces.ed.gov/pubsearch/pubsinfo.asp?pubid=2003381)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)はCCTV(監視カメラ/Closed-Circuit Television)を利用したモニタリングの効果についてレポート「Video Surveillance: Information on Law Enforcement's Use of Closed-Circuit Television to Monitor Selected Federal Property in Washington, D.C. GAO-03-748」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-748)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年6月27日に、ビジネス管理システムとリスクに関する報告書「Business Systems Modernization: IRS Has Made Significant Progress in Improving Its Management Controls, but Risks Remain. GAO-03-768」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-768)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年6月27日に、子供と家族に関する支援についてレポートした「D.C. Child and Family Services: Better Policy Implementation and Documentation of Activities Would Help Improve Performance. GAO-03-646」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-646)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年7月8日に、DOD(Department of Defense/米国国防総省)におけるIT技術の導入によるビジネス管理システムの近代化と予算に関する報告書「Business Systems Modernization: Summary of GAO's Assessment of the Department of Defense's Initial Business Enterprise Architecture. GAO-03-877R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-877R)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月9日に、Linda D. KoontzによるP2Pを利用した児童ポルノの実験報告書「File Sharing Programs: Users of Peer-to-Peer Networks Can Readily Access Child Pornography, by Linda D. Koontz, director, information management, before the Senate Committee on the Judiciary. GAO-03-1115T,」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1115T)で知ることができる。ロイターは2003年9月9日に、カザー(kazaa)社やP2Pを提供しているオペレーターの集団が児童ポルノ撲滅に向けて活動を開始したと報道した。詳細情報はURL(http://reuters.com/newsArticle.jhtml?type=internetNews&storyID=3415996)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年9月9日に公開したレポートに関するLinda D. Koontz(Director,Information Managemant)の質問状「Posthearing Questions from the September 9, 2003, Hearing on ''Pornography, Technology, and Process: Problems and Solutions on Peer-to-Peer Networks.'' GAO-04-207R」を2003年11月19日に公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-04-207R)で知ることができる。The Registerはオランダの最高裁判所(Dutch Supreme Court)が2003年12月19日に、オランダの著作権保護団体「ブーマ・ステムラ(Buma/Stemra)」の訴えを退け、カザー(kazaa)社のファイル共有ソフト「KaZaA」を活用して交換されている音楽や映画ファイルの著作権侵害の責任を負わせることはできないという判決を下したと報道した。詳細情報はURL(http://www.theregister.co.uk/content/6/34613.html)で知ることができる。また、米国のワシントンでも2003年11月19日に、ISPに違法コピーを行なった契約者の個人情報開示を請求することを認めた下級審の結果を覆し、米国連邦控訴裁判所(U.S. Court of Appeals for the District of Columbia)はISPに対し、オンラインで音楽ファイルを交換した契約者の特定を強制できないという判決を下したと、TechNewsWorldが報道した。詳細情報はURL(http://www.technewsworld.com/perl/story/32443.html)で知ることができる。
(インターネット上のワイセツ画像摘発/2004年に続く)


Lycos社のユーザー関心動向調査結果
世界のインターネット・ユーザー(Computer Industry Almanac Inc.より/1998年末現在)
世界のWeb内容(Nature/8.July 1999,from NEC Research Instituteより)
サーチ・エンジンの実体比較(Nature/8.July 1999,from NEC Research Instituteより)
米国国民のインターネット利用目的
米国国民で毎日利用している人のインターネット目的
米国国民のインターネット利用者の内訳
米国国民のインターネット内訳別目的
米国国民のインターネット利用率
米国国民のインターネット成長率
米国国民1日のインターネット利用時間
米国国民のインターネット利用者と未使用者の内訳
米国国民のインターネット利用者と未使用者の社会的接触
米国国民のインターネット利用のきっかけ
米国国民の家族と友人のインターネット利用
米国国民の家族間のインターネット利用
米国国民の家族でのインターネット利用環境
米国国民のインターネット利用の場所
米国国民のインターネット利用場所別時間
米国国民の電子メール利用数
米国国民のインターネット利用ベテランと初心者の違い
恋愛電子メールの利用率
日本のインターネット利用者予測
1998年〜2000年の日本人インターネット利用者の伸び
1998〜1999年におけるインターネットの経済的重点
米国における両親のインターネット利用の推移
米国の子供達がインターネットで情報を知る先
米国のサイバー取締に対する意識調査結果
Webショップのプライバシーに対する情報掲載
2000年になって登場したオンライン・ビジネス
2000年5月〜6月のオンライン・ショップの数と売り上げの伸び
2000年8月の地域別、国別インターネット・ユーザー
オンライン・ショップ・リピーターの意識
イギリスのNCCが発表したオンライン・ショップの拒否原因
米国のインターネットを使う子供と、使わない子供の比較
子供達がよく使うソフト
インターネットを活用した収入額別の割合
インターネット・ショップの継続年数と全体の割合
ドイツのドメイン数の伸び
ドイツの種類別ドメイン数の伸び
ドイツのドメイン数の伸びと、必要な金額
ドイツのホスト数の伸び
ドイツのホスト数の伸びと金額
言語別世界のインターネット・ユーザー
言語別ユーザーの円グラフ
1999年と2000年のオンライン利用者が取得した利益比較
2000年8月までの半年間で得た利益の分析
米国の学校に接続されたインターネットの数と利用環境
親と学生による教育に必要な要素比較
世界における1999年と2000年年末のオンライン小売り予測
アジアのインターネット利用環境
アジアのインターネット・ジャンキー
米国におけるインターネット・ビジネス・ユーザー
2000年9月のアジアe-commerce環境
意外と多いインターネットを利用しない米国人
インターネット広告のカテゴリーとタイプ、歴史
NCLのプライバシー問題報告
1998〜2003年の電子メール広告の効果結果と予測
オンライン・ショップと中卸業
オンラインの冷やかしと商人の戦い
米国における8〜12歳の子供とインターネット
米国の18歳以上で、1998年と2000年にオンライン・ショップ利用経験者
ImageFilterのチェックの流れ
タイプ別オンライン・ショップの割合
米国のインターネット広告掲載タイプ要求と提供タイプの比較
インターネット・ショップの売り上げとその割り合いの比較
各国のカテゴリー別オンライン・ショップの分布
2000年6〜10月のオンライン・セールス推移と業種
Goldmann Sachs and PC Data Onlineの年末商戦情報
CSLRが公表した日本人のオンライン・プライバシー楽観主義
米国の1999年と2000年年末商戦で購入できなかったサイトの数
NetValueが2000年12月15日に発表したアジアのインターネット状況
米国における宗教とインターネット
2000年年末米国における日曜ごとの売り上げ比較
米国の14〜17歳の子供が大人向けサイトを訪ねる割合
米国のパソコンユーザーとインターネット環境確保の比率
Al Gore元副大統領とColumbia UniversityのGeorge Rupp学長
2000年と2001年の業種別オンライン・ショップ低迷現象
FBIが発表した2000年5月〜2001年2月のインターネット詐欺
イタリアの2000〜2004年インターネット事情
オンラインで利用される米国のクレジットカード登録とその他
米国における人種別インターネット犯罪とその種類
1470年にニュールンベルグで制作された「知識の塔」
1548年にベルリンで制作された「法則の塔」
1500年頃に制作された鞭を持つ先生と8人の生徒
1592年に制作されたW.L.Schreiber Potsdamの教育現場
ロバに例えられた17世紀の教育
カナダの若者とインターネット
PIALPの2001年2〜3月、米国のインターネット・ユーザー分析
MSNBCが2001年6月に調査したオンライン上で有害といわれるサイトへの反応
Harris Interactiveが公開したプライバシーとプロテクション情報
インターネットを始める前に利用していたメディアと始めた後の状況
米国における2001年5月と6月のサイバー経済
イギリス人が望むインターネット・サービスランキング
2001年3月における米国の人種別メディアの選択
IMT Strategies調査による米国ユーザーのスパム・メールに対する対応
インターネット詐欺監視組織に寄せられたインターネット詐欺報告
gartnerg2が公開したオンライン・ゲームの調査データ
GAOが2001年11月30日に公開したカード地獄とカード天国
イギリスの悲惨なWebサイトを紹介するFTSE 100's Weoful Websites
Cyber-Rights & Cyber-Libertiesの1997-2002ステートメント
GAOが2002年2月1日に公開したJim Giboonsによる「School Dropouts」
ACLUによるCIPAトライアル報告書
サイバー刑事法研究会報告書の概要
欧州評議会サイバー犯罪条約
GAOが2002年4月16日に公開したInformation Security
GAOが2002年5月2日に公開したInformation Securityに関するレポートと宣言書
Robert F. DaceyのFederal Information Security Management Act of 2002コメント
総務省が2002年5月21日に公開した、「平成13年通信利用動向調査の結果」
日本政府が制定した新しい情報流通ルールと米国のFOIAの比較
ChildStats.govが公開したAmerica's Children: 1997
ChildStats.govが公開したAmerica's Children: 1998
ChildStats.govが公開したAmerica's Children: 1999
ChildStats.govが公開したAmerica's Children: 1999の付録
ChildStats.govが公開したAmerica's Children: 2000
ChildStats.govが公開したAmerica's Children: 2000の付録
ChildStats.govが公開したAmerica's Children: 2001
ChildStats.govが公開したAmerica's Children: 2002
内閣府「第4回情報化社会と青少年に関する調査」の概要と目次
内閣府/メディアとの接触状況1-1)テレビ視聴時間-前回調査との比較
内閣府/メディアとの接触状況1-1)テレビ視聴時間-テレビ視聴時間−携帯・PHS利用の有無、パソコン利用の有無、インターネット利用経験の有無別
内閣府/メディアとの接触状況1-2)テレビニュース視聴時間-携帯・PHS利用の有無、パソコン利用の有無、インターネット利用経験の有無別
内閣府/メディアとの接触状況1-3)新聞閲読時間-過去調査との比較(参考)
内閣府/メディアとの接触状況1-3)新聞閲読時間-年齢別、性・年齢別
内閣府/メディアとの接触状況1-3)新聞閲読時間-携帯・PHS利用の有無、パソコン利用の有無、インターネット利用経験の有無別
内閣府/メディアとの接触状況1-4)使用している機器
内閣府/メディアとの接触状況1-4)使用している機器(Q5)-性・年齢別
内閣府/メディアとの接触状況1-4)使用している機器-前回調査との比較
内閣府/メディアとの接触状況1-5)キーボードリテラシー
内閣府/メディアとの接触状況1-5)キーボード操作レベル(前回調査)-親調査との比較
内閣府/メディアとの接触状況1-5)キーボードリテラシー(今回調査)-親調査との比較
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-1)利用場所
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-1)利用場所-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-1)携帯・PHSの利用場所(Q7)-親調査との比較
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-2)利用頻度
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-2)利用頻度 ア)通話(発着含む)-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-2)利用頻度 イ)メールなどの文字通信機能-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-3)電話番号登録件数
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-3)電話番号登録件数-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-3)メールアドレス登録件数
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-3)メールアドレス登録件数-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-4)携帯電話・PHSの利用状況利用用途
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-4)携帯電話・PHSの利用用途(Q10) -親調査との比較
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-4)利用動機
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-4)利用動機-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-5)人との結びつき
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-5)人との結びつき-年齢別、性・年齢別
内閣府/携帯電話・PHSの利用状況2-5)意識、行動
内閣府/インターネットの利用状況3-1)利用経験
内閣府/インターネットの利用状況3-1)インターネットの利用経験(Q15)-親調査との比較
内閣府/インターネットの利用状況3-1)現在アクセスしている機器
内閣府/インターネットの利用状況3-1)現在アクセスしている機器-年齢別、性・年齢別
内閣府/インターネットの利用状況3-2)利用内容
内閣府/インターネットの利用状況3-2)利用内容-年齢別、性・年齢別
内閣府/インターネットの利用状況3-3)発信行動
内閣府/インターネットの利用状況3-3)発信行動-年齢別、性・年齢別
内閣府/インターネットの利用状況3-4)個人情報の公開
内閣府/インターネットの利用状況3-4)個人情報の公開(Q20)-性別、親調査との比較
内閣府/情報観等4-1)なくてはならないもの
内閣府/情報観等4-1)なくてはならないもの-年齢別、性・年齢別
内閣府/情報観等4-2)情報観
内閣府/情報観等4-2)情報観 ア)できるだけ広い範囲の人に自分の意見を知ってもらったり、作品を見てもらったりしたい-青少年調査と親調査の比較
内閣府/情報観等4-3)情報観
内閣府/情報観等4-3)情報観 ウ)たいていのことなら教師や親より自分の方が詳しく調べられる-年齢、性・年齢別
内閣府/情報観等4-4)有害情報への関心
内閣府/情報観等4-4)有害情報の種類
内閣府/情報観等4-4)制限内容
NEAがe-learningの一環として公開した「米国の高等学校オンライン教室ガイド
ホワイトハウスが2002年9月18日に公開したcyberstrategy-draft
ホワイトハウスの2002年9月18日cyberstrategy-draftニュースリリース
OECD情報セキュリティガイドライン
Reimbursement Rates and Providing Access for Low-Income Children. GAO-02-894
警察庁が2002年11月7日に公開したインターネット治安情勢の分析
U.S. Copyright Law
Combating Child Pornography GAO-03-272
WIPOが2002年12月16日に公開した「INTELLECTUAL PROPERTY ON THE INTERNET」
Nielsen//NetRatingsが2002年12月20日に発表した2002年末商戦の動向
Amazon.comが2002年12月26日に発表した年末商戦結果
UCLA Surveying the Digital Future 2000
UCLA Surveying the Digital Future 2001
UCLA Surveying the Digital Future 2002
米国警察による1992-2000の犯罪報告
NCESが2003年3月31日に公開した、教育関連のセキュリティ・レポート
ESRB Game Ratings
Robert F. Daceyが訴えた法で定めた情報セキュリティ手段の必要性報告書
GAOが2003年6月26日に公開したCCTVを利用したモニタリングの効果レポート
米国のGAOが2003年6月27日に公開したビジネス管理システムとリスクに関する報告書
GAOが2003年6月27日に公開した、子供と家族に関する支援についてレポート
米国国防総省のIT技術の導入予算に関する報告書
GAOが2003年9月9日に公開した、P2Pを利用した児童ポルノの実験報告書
GAOが2003年11月4日に公開したクレジットカードに関するレポート
GAOが2003年9月9日に公開した実験報告書に対するLinda D. Koontzの質問状
NCESがまとめた教師追跡調査結果2000-01
NCESの米国政府における1980年 2003年の教育経済支援のレポート
米国政府のセキュリティ・レポート「Secrecy Report Card: Quantitative Indicators of Secrecy in the Federal Government」
GAOが2006年7月28日に公開した、インターネットのDHSプランに関するレポート
GAOが2006年7月28日に公開した、David A. PownerとKeith Rhodesによる技術セキュリティに関する連邦政府上院委員会における証言

インターネット上のワイセツ画像摘発/2004年
警察関連のURL
Webポルノ天国神話
米国内の通信改革法案
児童ポルノ処罰法案
FLMASK
岡山FLMASK裁判
大阪FLMASK裁判
東京ワイセツ画像裁判
クリッパー・チップ計画
EFF
サイバーポン
ネット・ヘイト
ネット上の詐欺商法
フレーマー
トロール
ネットワーク上のプライバシー侵害問題
インターネット
ネチズン
ネット世話役
video vigilante
電子自警団
ブラインド・ファキシング
サイベリア
MUD(Multi User Dungeons)
インターネット暴動
NetNanny
ネチケット
電子ネットワーク協議会
電子ネットワーク協議会のルール&マナー集
倫理問題に係る自主ガイドライン
電子ネットワーク協議会の倫理綱領
倫理綱領とルール&マナー集の要点
「『倫理綱領』に抗議します」
ドイツ新テレコミュニケーション法案
ドイツ・マルチメディア規制法
電子取引法制に関する研究会
黒いリボン
SafeSurf
SurfWatch
コンピュータ不正アクセス対策基準
コンピュータ緊急対応センター
Proxyサーバー
サイバー・テロ
マッド・サイエンティスト
電気通信における利用環境整備に関する研究会
組織的な犯罪に対処するための刑事法の整備について
Safety-Net
ネオ・ラッダイト運動
盗聴法案
EPIC(Electronic Privacy Information Center)
マルチメディア・スーパー・コリドール
ゴア副大統領(当時)の暗号化キー関連政策
KES
フィルタリング機能の検討案
PICS(the Platform for Internet Content Selection)
RSACi
組織犯罪防止のための法制審議会案
Cyber Patrol Coporate
Singapore-ONE
自由の疫病
バーチャル・アイデンティティ
バーチャル・セックス
仮想現実タレント
デザイナー・リアリティ
米国の電子暗号化技術国外輸出
アンケートのパラドックス
「組織犯罪対策」に反対する刑法学者の声明
フィルタリング・システム
メリーランド州のネットハラスメント防止法案
Telecommunications Act of 1996
ワイヤー・タップ
国際暗号協定
サイバー法
Manhattan Cyber Project
個人情報の保護に関するガイドライン
暴力ゲーム
電子サミット
映画Ratingシステム
インターネット風俗画面研究会
クリントン大統領(当時)のワイセツ情報規制策
CESA倫理規定
デジタル・バーサタイル・ディスク
フィルタリング機能の構築
京都・わいせつ画像データ裁判
Privacy Assured
NCSA(National Computer Security Association)
情報システム安全対策指針
盗聴法成立阻止ネットワーカー連絡会
日本国憲法とマルチメディア
不健全指定を受けた出版物
インターネットの危機
インターネット上で性犯罪者リストの公開
Proxyサーバー
コンテンツ・プロバイダ
APECの情報規制に反対するCCPJ
CyberTip line
フューチャーネットワーク
レイティング・データベースの稼働
インターネット上の情報流通ルール
情報流通ルール-1/はじめに
情報流通ルール-2/必要性
情報流通ルール-3/議論の状況
情報流通ルール-4/イギリス
情報流通ルール-5/ドイツ
情報流通ルール-6/フランス
情報流通ルール-7/オーストラリア
情報流通ルール-8/シンガポール
情報流通ルール-9/EU
情報流通ルール-10/OECD
情報流通ルール-11/APEC
情報流通ルール-12/自己責任の原則
情報流通ルール-13/情報発信への対応
情報流通ルール-14/プロバイダーの責任
情報流通ルール-15/発信者情報の開示
情報流通ルール-16/受信者の選択を可能とする技術的手段
情報流通ルール-17/事後的措置
情報流通ルール-18/脚注1〜25
情報流通ルール-19/まとめ
情報流通ルールに関する意見募集(終了)
情報の自由化宣言
レイティング・データを知るための方法
ダイレクト電子メール
スパム・メール
風営法改正
ダイヤルQ2
トップレベル・ドメイン
米国の過激な学校のフィルタリング規制法案
静岡県インターネットプロバイダー生活安全協議会
静岡県インターネットプロバイダー生活安全協議会
電子メール署名運動
ネットワーク犯罪防止法
反スパム法
CALEA
FCCのVチップ規則
Multiple Acquiring
ニフティサーブ
Green Paper
1998年1月30日に発表されたGreen Paper
Green Paperに対するEUとECの見解
情報セキュリティビジョン策定委員会
USC法
CAUCE
不正アクセス対策法制分科会
ニフティサーブのドメイン名の変更
情報操作
高精度ソーシャル情報フィルタリング
プライバシーマーク制度
IAA
アンケートのパラドックス
情報操作
ネチズン保護法
ネットに必要な10の法案
インターネット等ネットワーク利用環境整備小委員会
OECDの暗号政策ガイドライン
OECDの共同声明
ebase
IBMご利用ガイド
メール脅迫者
1998年5月1日に発表した日弁連の意見書
FTCのインターネット・プライバシーに関する提案
日本ジャーナリスト会議の盗聴法反対声明-1
日本ジャーナリスト会議の盗聴法反対声明-2
盗聴法案の国会審議入りに抗議します
1998年5月14日のゴア副大統領(当時)の講演
データベース保護法案
辞書にこだわる
通産省のマルチメディア・コンテンツの公募
国会の組織犯罪対策関連3法案の趣旨説明と質疑-1
NetAction
1998年6月5日に米国商務省が発表した最終案-1
1998年6月5日に米国商務省が発表した最終案-2
香港貿易発展局
スウェーデンのElectronic Bulletin Boards
ハイテク犯罪対策重点推進プログラム
富士通ネットワーク監視センター
Online Privacy Alliance
SeOS
コンテンツのタブー
IANAのホワイトペーパー賛成表明
郵政省の迷惑メールの苦情処理機関
電気系6学会の情報化社会の発展に向けた提言
ネットワーク上の人格
情報関連10事業の1000億円のプロジェクト公募
Kansai MediArchive
IFWP
IIJ4U
Emily Postal's Netiquette Q & A
IPP
警察庁コンピュータ犯罪対策班
逆探知システム
警察白書
告発の歴史
IANAが1998年10月2日に提出したドキュメント-1
ESD
ExSight
ハイテク犯罪の現状と警察の取り組み
富山県立近代美術館裁判
米国の法律関連のURL
サイバー・ウオッチ・ネットワーク
JIS Q 15001
映像送信型風俗特殊営業
不正アクセス行為の規制等に関する法律(案)
ICRA
Eスクエア・プロジェクト
オーストラリア1999年放送サービス修正法案
@nifty
デジタルミー
NAAL 2002
Norton Internet Security 2000
インターネット利用のルールとマナー集
AFTA
CCIPS
ES@SCHOOL
コンテンツ保護関連命令セット
Undergroundfilm.com
Webify
盗聴法を直ちに廃止することを強く訴える(声明)
偽銀行サイト警報
M2card
バーチャルタレント・オーディション2001
警察の組織犯罪を告発するネットワーク
民主党の有害情報から子どもを守るプロジェクト
音声ドメイン
unsolicited Email
cyber pollution
電子通販
民主党の提案した「子ども有害情報」
e-movie
chatterbot
World Summit on Media for Children
Slam-a-Cyberscam
環境変数
HR-XML Consortium
Identrus
DSL(Design Science License)
WISE(Web-based Inquiry Science Environment)
プロバイダ責任法
迷惑メール防止法案
メディア規制3法案
.kids.us
日・ASEAN協力の「5つの構想」
ACLU(American Civil Liberties Union)
Digital Pearl Harbor
アイコラ
2001年9月11日以降の世界のデータ規制
中国インターネット・アクセス規制チェック
CTEA(Copyright Term Extension Act)
CARP(Copyright Arbitration Royalty Panel)
誤解を招く、単語の並べ方
ASEAN(Association of Southeast Asian Nations)
ASEAN+3
AFMM+3(ASEAN+3 Finance Ministers Meeting)
ASEM(Asia Europe Meeting)
EPC(Economic Policy Committee)
Censorship
NIFL(National Institute for Literacy)
GMS(Greater Mekong Sub region)
知識鉱脈
エントロピー
情報エントロピー
情報セキュリティ監査制度
情報防衛センター
統計関連情報があるURL
DVDオーディオプロモーション協議会
アカウンタビリティ
TCPA(Telephone Consumer Protection Act)
SafeSearch
Operation E-Con
暴力ゲーム
DIVA(Distributed digital Video Arrays)
放送倫理・番組向上機構
ワシントン条約
P4 Act
AOP(Association of Online Publishers)
潰れる雑誌、残る雑誌
SmartScreen
オンライン・コンテンツ
性とメディア
性とメディア2000年
性とメディア2001年/2002年
性とメディア2003年
性とメディア/2004年-1
性とメディア/2004年-2
CAN-SPAM Act
スパイウェア
Operation Peer Pressure
EAEC(East Asia Economic Caucus)
ルック・イースト
TECF(Trusted Electronic Communications Forum)
フリー・ペーパー
発信元特定ソフト
Pharming
Def Tech
巨大メディアと下品番組の関連性
宗教とメディアとコンピュータとインターネット
ネット書き込み殺人事件
GSO(Get Safe Online)
FOSI(Family Online Safety Institute)
JUNIOR net