インターネット実務検定協会

ACPI/Association of Certification Programm for Internet


ネットワーク・コンピューティング関連の実務能力を認定するため、1997年7月16日に設立された海部俊樹(Toshiki Kaifu)元総理が理事長を務めていた協会の名称。 事業内容は、情報・通信に関する生涯学習の推進、インターネットに関する実務技能の検定及び評価、情報・通信に関する調査及び研究、情報・通信に関する人材育成、情報・通信に関する情報収集及び提供、情報・通信に関する内外関係機関等との交流及び協力、前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業などで、1998年5月20日の正午から27日の正午までの1週間、より実務的な業務処理、社内のネットワーク利用ノウハウ、ウェブのハンドリングの3ジャンルの第1回目の検定試験を実施した。詳細情報はURL(http://www.acpi.gr.jp/)で知ることができる。情報化・知識社会化の進展とともに市場ニーズは細分化・個別化してきており、顧客や取引先のニーズを的確に踏まえたサービスを提供できる人材の重要性は非常に高まっていることから、こうした人材にとって最も重要な能力の一つである「交渉力」に着目し、交渉を通じて相手方のニーズを的確に把握し、彼我双方にとってより満足度の高いビジネスを展開できる「ビジネス交渉人材」育成プログラムを開発し、その報告書がとりまとめ、経済産業省は2004年3月10日に、「創業・起業促進型人材育成システム開発等事業-ビジネス交渉人材育成事業(高度営業・マーケティング人材育成事業)-」を報告した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/report/data/jinzai_ikusei2004_05.html)で知ることができる。また同時に経済産業省は、経済の活性化・競争力強化の観点から、本年度高度専門人材を育成するための各事業に取り組みとして、創業・起業促進型人材育成システム開発等事業を2003年5月に実施した平成15年度人材ニーズ調査及び今年度取り組んできた高度専門人材育成各事業について、事業概要として「人材ニーズ調査」「技術経営(MOT)人材育成事業」「事業再生人材育成事業」「プロジェクト・プログラムマネジメント人材育成プログラム開発事業」「ビジネス交渉人材育成(高度営業・マーケティング人材育成)事業」「事業リスク評価・管理人材育成事業」「地域金融人材育成システム開発事業」「高度IT創業人材育成システム開発事業」「バイオ人材育成システム開発事業」「大型閉鎖店舗再生等対策の総合プロデュース人材育成事業」「ベンチャーキャピタリスト人材能力開発プログラム開発・実証事業」「ファッション産業人材育成事業」「コンテンツ産業人材(クリエイター・上映事業者)育成支援事業」「能力開発・就職促進基盤構築事業」の2003年度最終成果を報告した。詳細情報はURL(http://www.meti.go.jp/topic/data/jinzai_ikusei2004.html)で知ることができる。


海部俊樹理事長が登場したインターネット実務検定協会のパンフレット
海部俊樹理事長の名前が消えた、1999年4月21日の日経産業新聞の全面広告
個人ユーザーのインターネット利用目的
日本初の森首相をネタにした不謹慎ゲーム「Ocho-Click」
米国国民のインターネット利用目的
米国国民で毎日利用している人のインターネット目的
米国国民のインターネット利用者の内訳
米国国民のインターネット内訳別目的
米国国民のインターネット利用率
米国国民のインターネット成長率
米国国民1日のインターネット利用時間
米国国民のインターネット利用者と未使用者の内訳
米国国民のインターネット利用者と未使用者の社会的接触
米国国民のインターネット利用のきっかけ
米国国民の家族と友人のインターネット利用
米国国民の家族間のインターネット利用
米国国民の家族でのインターネット利用環境
米国国民のインターネット利用の場所
米国国民のインターネット利用場所別時間
米国国民の電子メール利用数
米国国民のインターネット利用ベテランと初心者の違い
恋愛電子メールの利用率
日本のインターネット利用者予測
1998年〜2000年の日本人インターネット利用者の伸び
米国における両親のインターネット利用の推移
米国の子供達がインターネットで情報を知る先
2000年8月の地域別、国別インターネット・ユーザー
意外と多いインターネットを利用しない米国人
米国のパソコンユーザーとインターネット環境確保の比率
e-Learningとして利用されているツールや状況
UCLA Surveying the Digital Future 2000
UCLA Surveying the Digital Future 2001
UCLA Surveying the Digital Future 2002
ビジネス交渉人材育成事業全体報告書
ビジネス交渉人材育成事業交渉力テキスト
ビジネス交渉人材育成事業ケース
ビジネス交渉人材育成事業ワークシート
ビジネス交渉人材育成事業トレーナーマニュアル
ビジネス交渉人材育成事業解説資料・その他関連資料等
GAOが2006年7月28日に公開した、インターネットのDHSプランに関するレポート
GAOが2006年7月28日に公開した、David A. PownerとKeith Rhodesによる技術セキュリティに関する連邦政府上院委員会における証言