イリジウム社の米国式会社更生法申請リリース


1999年8月14日

(報道資料)
第二電電株式会社
日本イリジウム株式会社


タイトル:
米国イリジウム社の、ファイナンシャル・リストラクチャリングについて


米国イリジウム社は、米国東部夏時間8月13日(金)午後に、イリジウム社のファイナンシャル・リストラクチャリング(財務面の再構築)にあたり、デラウェア州の連邦破産裁判所に自主的にチャプター11の申請を行いましたので、お知らせいたします。詳細は、別紙ご参照ください。

<添付1>
(イリジウム社報道発表資料-1999年8月13日)

イリジウム社、裁判所を通じてファイナンシャル・リストラクチャリングを実施

(ワシントンD.C.発)―米国イリジウム社(Iridium,LLC)は本日、デラウェア州の連邦破産裁判所に自主的にチャプター11の申し立てを行い、これによって包括的なファイナンシャル・リストラクチャリング(財務面の再構築)を遂行すると発表した。このリストラクチャリングにおける主たる利害関係者は、銀行、高利回り債保有者、およびイリジウムの戦略投資家である。イリジウム社は、関係者が引き続き協力しリストラクチャリングを推進することを信じている。

米国法の制度により、イリジウム社は裁判所が監視する決められたプロセスに従い、ファイナンシャル・リストラクチャリングを実施する絶好の機会を得た。イリジウムの現在および将来の顧客は、今回の申し立てによって何ら影響を受けることはない。イリジウムのグローバルサービスも、何一つ中断されることはない。

「今回の申し立ては、イリジウムのファイナンシャル・リストラクチャリングの協議に結論を出す上で、最も効果的な方策である」―イリジウム社のCEO、ジョン・A・リチャードソンはこう述べた。「我々は、この過程を通じて、イリジウムがテレコミュニケーション市場においてより強力な、より活気に満ちた企業として現れ出でるだろうと確信している」。

イリジウム事業への最大の投資家であり、またイリジウムシステムの運用を請け負っているモトローラ社は、財務面からも、また運用面からも強力な支援を行うことを表明した。モトローラ社は、再構築の過程において、イリジウム社、ゲートウェー(関門局)、現在および将来の顧客に対する全面的支援を続ける。モトローラ社は技術面への投資を実施し、イリジウム端末の次世代製品の開発を行っていく。モトローラ社は「我々は、イリジウム社の経営陣が事業を再構築するために今回の方法を選択する決定を下したことに勇気づけられた。更に、イリジウム社の資本構成をリストラクチャリングする為に今日までなされた進展から考えて、我々はリストラクチャリング・プランが30日間以内に達成されるものと楽観している」と述べた。

イリジウム社の第二の株主である日本イリジウムもまた、今日の決定を支援することを表明した。「我々は、イリジウムプロジェクトの長期にわたる実現可能性を確信している。今回の方策がイリジウムの財務体制を大いに強化し、市場においてイリジウムが成功することを確信している」。

イリジウム社は、1998年11月1日に世界で最初にグローバルな衛星携帯電話およびページャーサービスを提供する会社となった。66機の低軌道周回衛星ネットワークと既存の地上セルラー網との組み合わせで、地球上のどこでもコミュニケーションを行うことを可能とする。イリジウム・ワールド・コミュニケーションズ社(Iridium World Communications,Ltd.,NASDAQ:IRID)はイリジウム社(Iridium LLC)の一般投資家の為の投資窓口会社である。


<添付2>
1999年8月14日

米国イリジウム社の「チャプター・イレブン」の適用申請に当たって

 本日、米国イリジウム社は、米国Bankruptcy Codeの第11章の手続きである、いわゆる「チャプター・イレブン」の適用を申請いたしました。「チャプター・イレブン」とは、米国における会社経営再建のための法的手続きの1つであり、以下のような点において日本の会社更正法における再建手続きとは多少異なった性質や特徴を持った制度です。
 なお、米国Bankruptcy Codeには第7章の、いわゆる「チャプター・セブン」という手続きもあります。「チャプター・セブン」は、会社を清算するためのいわゆる「倒産」の手続きですが、今回米国イリジウム社が申請したのは、現在の事業経営を継続することを前提とした手続きである「チャプター・イレブン」であり、「倒産」の手続きではありません。また、お客様へのサービスの提供は、これまでどおり継続されます。

【日本の会社更正法と「チャプター・イレブン」の違い】

1.日本における会社再建のための法的手続きである会社更正法においては、法律の適用申請を受けて、裁判所により管財人が選任されます。すなわち、会社更正法の適用申請により経営再建の主体が経営陣から管財人に移行し、以後の会社再建は管財人の手で進められることになります。
一方、「チャプター・イレブン」においては、管財人が選任されず、経営の建て直しはあくまで現経営陣を中心に進められます。したがって、「チャプター・イレブン」の場合は、法律の適用申請を行っても現経営陣による経営は依然として継続され、現経営陣が会社経営の再建の中心的役割を担うことになります。なお、米国イリジウム社の今回のケースでも、米国イリジウム社の現経営陣はモトローラ社や日本イリジウムなどの支援を受けつつ、経営再建の中核的役割を担っていく予定です。

2.また、「チャプター・イレブン」の適用申請により、各債権毎に各々の債権額の2/3以上の合意が得られれば、経営陣が進めたい再建案を実施に移すことができるため、経営陣にとっては、比較的短い期間で経営再建を完了させることができます。また、「チャプター・イレブン」の適用申請により、当該申請に関係する債権回収や訴訟などが全て停止されるため、経営陣は経営再建に専念することができるようになります。すなわち、米国における「チャプター・イレブン」は、現経営陣が経営の再建を短期間で強力に押し進めるために用いる経営戦略としての側面も有しており、米国企業では比較的一般にこの手法が活用され、また、多くの成功事例があります。
主な成功事例: セブン・イレブン、コンチネンタル航空、メーシーズ、等


<添付3>
米イリジウム社プレスリリース原文

FORIMMEDIATE RELEASE
August 13, 1999

Iridium LLC
1575 Eye Street, NW
Washington, DC 20005
USA

IRIDIUM LLC INITIATES IN-COURT FINANCIAL RESTRUCTURING

(NASDAQ; IRID)

WASHINGTON, D.C. - Iridium LLC announced today that it is pursuing a comprehensive financial restructuring through a voluntary Chapter 11 filing in the United States Bankruptcy Court in Delaware. The major stakeholders in this restructuring -- banks, bondholders and Iridium's strategic partners -- have voiced support for this course of action. Iridium believes they will continue to cooperate during this process.

U.S. law allows Iridium a unique opportunity to complete its financial restructuring under an orderly, court-supervised process. Iridium's current and future customers will not be affected by this action. There will be no interruption of Iridium' s global service.

'The action is the most efficient way to conclude Iridium's restructuring negotiations,' said John A. Richardson, CEO of Iridium LLC. 'We are confident that Iridium will emerge from this process as a stronger and more vibrant company in the telecommunications marketplace.'

Motorola, Iridium's largest investor and operator of the Iridium system, expressed strong support for the Iridium business from a financial and operational perspective. Motorola will continue its full operational support for Iridium LLC, the Gateways and all current and future subscribers during the reorganization process. They will continue to invest in the technology and to develop the next generation of Iridium products. Motorola stated: 'We are encouraged by Iridium management's decision to pursue this course for restructuring the business. Given the progress being made to date to restructure Iridium's capital structure, we are optimistic that a restructuring plan can be accomplished within 30 days.'

Nippon Iridium Corporation, Iridium's second largest investor, also expressed its support for today's action: 'We continue to believe in the long-term viability of the Iridium project and are confident that this approach will greatly strengthen Iridium's financial position and enable the company to succeed in the marketplace.'

Iridium LLC became the world's first global satellite phone and paging company on November 1, 1998. Its network of 66-low earth orbiting satellites, combined with existing terrestrial cellular systems, enables customers to communicate around the globe. Iridium World Communications, Ltd. (NASDAQ: IRID) is the public investment vehicle of Iridium LLC.

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