イリジウム事業廃止について


Press Release

2000年3月16日
日本イリジウム株式会社

タイトル:イリジウム事業廃止について

日本イリジウム株式会社(社長:安田芳治、本社:東京都千代田区)は本日、郵政大臣に対し事業廃止許可申請を行いました。
これにより、弊社が提供しておりますイリジウム事業は、郵政大臣の許可を得た後、2000年3月18日(土)をもって終了する予定です。また、日本イリジウムにつきましても、3月31日に開催される臨時株主総会にて解散決議を行う予定です。
イリジウム事業については、イリジウム衛星の所有及び運用の主体である「米国イリジウム社」が昨年8月に米国破産法第11章(「チャプター・イレブン」と呼ばれる会社再建手続き)の適用を申請し、ニューヨーク州連邦破産裁判所の管理下で事業再建の努力を続けて参りましたが、イリジウム事業への参画に同意していた米国通信業界のパイオニアであるクレイグ・マッコー氏が3月に入りイリジウムへの投資をしないことを決めたことで、今後の事業継続が極めて困難な状況となりました。イリジウム社は3月15日(米国東部標準時間)までに資産購入の意向のある外部の投資家を探す努力を続け、有効な投資家が見つかれば競売によりイリジウム社の資産である衛星ネットワークを売却し、いなければ3月17日限りで衛星ネットワークの運用を停止せざるを得ないとしていました。
ところが期限である3月15日時点でもイリジウム社は、資産購入の意向のある投資家の確認ができておりません。また仮に、衛星ネットワークが売却されることになったとしても、購入者があらたな事業主体としてどのようにイリジウム事業を運営するのかは全く不明確であり、日本でのイリジウムサービス提供が可能なのか、果たして今後も継続提供されるのか、またいつの時点でそれがわかるのか、等々、日本での事業運営の重要な点についても全く明らかになっていない状況であります。日本イリジウムといたしましては、こうした状況ではこの先客様にご迷惑をおかけすることになりかねないことから、第一種電気通信事業者として責任あるサービス提供を続けることは困難な状態であると判断し、本日郵政大臣に対して事業廃止申請を行うことにいたしました。従いまして、郵政大臣の許可が得られましたら、日本でのイリジウム事業は3月18日をもって廃止となり、3月18日以降イリジウムサービスのご利用ができなくなります。
イリジウムをご利用中のお客様に関しては、すでにサービス停止の可能性につきご連絡申し上げると共に、解約にあたりまして端末の買い取り等を実施しておりますが、弊社としてお客様からのご理解を得られるよう、今後も引き続き誠意をもって対応し万全を期していく所存にございます。イリジウムサービスをご利用いただいたお客様ならびに関係の皆様方には多大なご迷惑をおかけする結果となったことに深くお詫び申し上げると共に、これまでのご協力に感謝いたします。

(日本イリジウム会社概要)
1. 社名:日本イリジウム株式会社(英文名:NIPPON IRIDIUM CORPORATION)
2. 所在地:東京都千代田区麹町4丁目8番地
3. 代表者:代表取締役会長 稲盛 和夫/代表取締役社長 安田 芳治
4. 設立日:1993(平成5)年4月27日
5. 資本金:260億円
6. 出資会社
第二電電株式会社(35.7%)、京セラ株式会社(10.0%)、関西セルラー電話株式会社
(6.6%)、ウシオ電機株式会社(5.0%)、セコム株式会社(5.0%)、ソニー株式会社(5.0%)、三井物産株式会社(5.0%)、九州セルラー電話株式会社(3.3%)、中国セルラー電話株式会社(3.1%)、四国セルラー電話株式会社(2.5%)、東北セルラー電話株式会社(2.5%)、北陸セルラー電話株式会社(2.5%)、北海道セルラー電話株式会社(2.5%)、株式会社三和銀行(2.3%)、大和證券株式会社(2.3%)、株式会社日本興業銀行(2.3%)、株式会社日本長期信用銀行(2.3%)、三菱商事株式会社(2.0%)
* DDIおよびDDIセルラーの連結でみた場合の出資比率:50.5%
* 日本イリジウムのイリジウム社への出資比率は約11.1%(2.1億$、218億円)