イリジウム計画

IRIDIUM project


米国モトローラ(Motorola)社の関連会社であるIRIDIUM社が推進していた通信衛星を使った移動通信サービス構想の名称。低軌道の周回衛星(LEO)を地球の極軌道上に77個打ち上げる計画から、元素番号77のIr(イリジウム)の名前がつけられた。当初の計画に比べてLEO衛星の数は66個に減った。その他に予備として6機が打ち上げられ、最終的に72機の衛星を打ち上げることになる。全世界をエリアに国際的なパーソナル通信サービスを1998年11月1日から音声電話とイリジウム・ページャー(俗称:ポケットベルはNTT DoCoMoのサービス商標である)サービスを開始し、その後データ伝送(2400bps)、FAXサービスなどの提供を開始する計画である。総事業費は47億$にのぼる予定で、利用する衛星軌道は地上485マイル(780km)に打ち上げられ、通常の2万マイルに比べると低いため、利用者個人が持ち運ぶ携帯通信機器と直結することができる。
1992年3月に開催された世界無線通信主管庁会議(WARC'92)でMSS(Mobile Satelite Systems)全体として1610〜1625.5MHzの周波数帯が世界共通で割り当てられ、イリジウム・システムとして米国で1621.35〜1626.5MHzの周波数が免許交付された。1995年1月にFCC(Federal Communication Commission/米国連邦通信委員会)は、イリジウム計画ほか、オデッセイ(Odyssey)社、グローバル・スター(Grobal Star)社の3社に事業認可を与えることに決定した。
日本ではDDI(第二電電)や京セラなどが、1993年4月に日本イリジウムを設立し、国内準備を進めている。1995年10月には、長野県内に関門局(ゲートウェイ/交換機と3つのアンテナで、地上ネットワークとの接続地点)を設置することを決定し、1996年2月15日に建設に着手した。ただし、1998年に実用化される予定のイリジウム計画で使用される周波数が1621.35〜1626.5MHzで、この周波数は電波天文学者たちが彗星や赤色巨星の観測に使われてきた1612MHzと重なっていることから、電波天文学者たちは衛星携帯電話を実現するために、多くの衛星によって発射される信号の強度が増すことで実質的に宇宙の観測ができなくなるのではないかと危惧している。
そのため、Jodrell Bank電波望遠鏡のDr.ジェームス・コーエン(James Cohen)と米国のMotorola社は1996年11月に会合を開き、協議した結果お互いの電波干渉が起こらないように合意に達した。1997年5月5日に通信衛星5個をマクドネル・ダグラス社(ボーイング社に合併され、現在ではボーイング(Boeing)社になった)のデルタIIロケットに搭載し、米国のカリフォルニア州のバンデンバーグ(Vandenburg)空軍基地から1回目の打ち上げを行い、5機のイリジウム衛星打ち上げに成功した。1997年7月9日には6月の7機に続いて5機の通信衛星の打ち上げ、1997年8月20日には5機のイリジウム衛星打ち上げ、さらに1997年11月8日に7回目のイリジウム衛星をVandenburg空軍基地から5機を打ち上げ、イリジウム衛星39機が軌道に乗った。
1997年12月8日に中国山西省の太原(タイユワン)衛星打ち上げセンターから中国長城工業公司の長征2C/SDロケットを利用して、2機のイリジウム衛星を軌道に乗せ、1997年12月20日にVandenburg空軍基地から9回目の打ち上げて5機のイリジウム衛星打ち上げ、1998年3月30日には12回目の打ち上げで5機のイリジウム衛星打ち上げ、1998年5月17日にVandenburg空軍基地からDelta IIロケット5基を発射し、人工衛星の数はトータルで72基になり、人工衛星配置を完了した。これで1998年夏からテストが開始でき、1998年11月1日から正式商用サービスが開始できるようになった。
日本イリジウムは1997年10月24日に、衛星移動体通信サービス「イリジウムシステム」を日本で提供するため、郵政大臣に事業認可と無線局免許、関門局予備免許の申請をした。郵政省は1997年12月12日に、電波監理審議会の答申を受け、申請のあった衛星携帯電話の携帯基地地球局3局の予備免許と事業許可を与えることを決め、1997年12月22日に許可を出した。日本イリジウムは、イリジウムシステムと一般の固定電話やDDI系の携帯電話などの地上ネットワークを接続する関門(GateWay)局を1998年3月31日に完成し、その関門局と衛星を無線で接続するために長野県豊科町のDDI長野ネットワークセンター内に設置されることになった。
関門局は日本を含め世界で11局設置される。DDI(第二電電)は国際通信用の番号「0078」を取得して、日本イリジウムと回線を相互接続し、国際通信のサービスを提供することになった。1997年12月8日に日本イリジウムは、1998年春に衛星携帯電話端末の販売予約を始め、DDIグループの関西セルラーなど8社の地上系移動電話事業者に販売委託することを明らかにした。
また、関東と東海地区ではツーカーセルラー東京とツーカーセルラー東海も販売し、IDO(日本移動通信)とも委託販売で合意していることを明らかにした。デュアルモード端末はPDC方式の電話機を取り外しても使えるようになる。1998年4月から東京のプレステージインターナショナルは、「イリジウム」の利用者からの問い合わせに応じるアジア・太平洋地域を対象に13言語で対応したコールセンター業務を始める。
センターはオーストラリアのシドニー市に置かれる。日本イリジウムは1998年3月16日、郵政相にサービス契約約款と料金の認可を申請し、衛星携帯電話への国内接続を行うDDIも新規加入時の認可を申請した。料金体系は1分1分制のフラット料金制で、国内・国外でイリジウム携帯電話を利用できる世界利用プランと、日本国内のみで利用可能な国内利用プランがある。DDIはインドネシアのバクリーコミュニケーションズ社と共同で、1998年11月1日からオーストラリア、ニュージーランド、フィジーなどの南太平洋・地域の17カ国に、イリジウム・サービスを提供するために、オーストラリアに新会社イリジウム・サウスパシフィック(Iridium SouthPacific)社を設立した。
さらに、京セラとDDIは、タイ最大手の通信機器商社であり、セルラー事業もてがけているUCOMグループの子会社TSC(タイサテライトテレコミュニケーションズ/Thai Satellite Communications)社と合弁会社を設立し、東南アジア地域のイリジウムサービスを行なうことになった。日本イリジウムはすでに1998年4月20日から、衛星携帯電話の予約を開始している。ここまで衛星電話が身近になると国際的に利用できる衛星電話を国内の法律でどのように管理するかなど、新しい問題も発生してくる。例えば各国間を移動して利用する「越境ローミング」に関する法制上の整備が完全でないことから、海外で購入した衛星電話端末は日本国内に持ち込めるのかなどの問題を解決するため、日本イリジウムは1998年9月3日、外国で無線局免許を得たイリジウム携帯電話を日本国内にそのまま持ち込んでも利用できる運用許可申請を郵政相に行った。
イリジウムシステムの衛星携帯電話とイリジウムページャー・サービスは、1998年9月23日から開始する予定であったが、米国のIridium社が1998年11月1日から商用サービスを開始すると決定したため、日本イリジウムも1998年9月9日に、1998年11月1日からサービスを開始すると変更した。計画の1998年9月23日からは、すでに契約を済ませている122カ国、295以上のサービス・プロバイダとの相互ローミングと整備が終わっている衛星、地上局を利用して、世界で約2,000台の端末を用いた通話試験を実施し、通信品質・システム面の整備を進めることになった。すでに端末としてMotorola社のデュアルモード・タイプ、京セラのデュアルモード・タイプとシングルモード・タイプの携帯電話、Motorolaと京セラのイリジウムページャーが発売され、さらにオプションとしてアタッシュケースに収まるソーラー・チャージャー・セット、外部アンテナ、簡易車載セット、急速シガーライター・ケーブル、ポータブル・ドック、ポータブル用簡易アンテナ、デスクトップ・チャージャーなどが用意されている。
衛星電話が映画の世界に登場し、夢の技術と言われていたが、現実の通信手段として実際に登場した。また、イリジウムでは、ドイツで使用されている携帯電話のように、SIMカードに加入者の暗証番号などの情報が保存され、そのSIMカードを端末に挿入することで利用が可能になるシステムが採用されていることから、SIMカードさえ持ち歩けばどこのイリジウム対応の端末でも利用できる。
イリジウムにとってこれからは、世界でどこでも電話が利用できる環境ができたことを、ユーザーにどのように実感させられるかが重要になる。日本イリジウムは1998年11月1日から12月31日まで2,000契約を対象に、日本国内を含む米国、カナダ、英国、ドイツ、イタリア、ブラジル、チリ、エジプト、ケニア、トルコ、大韓民国、インドネシア、オーストラリア等の102ヶ国・地域でイリジウム携帯電話が利用できるサテライトサービス世界利用プラン、日本国内に限定される国内利用プラン、イリジウムとローミング契約を締結している海外のイタリア、オーストリア、スペイン、イギリス、フランス、ドイツ、タイ、フィリピン、マレーシア、ロシア、台湾等の37ヶ国・地域の地上携帯電話ネットワークにローミングを利用して通話するワールドロームサービスの試験サービス(Practical Service)を開始した。
日本イリジウムは1998年11月9日午前6時50分、南極大陸横断単独徒歩行の大場満郎(Mitsuro Ohba)冒険家の協力により、イリジウム携帯電話による初の南極から日本への通話に成功した。日本イリジウムは1999年1月1日から「イリジウムページャーサービス」を開始することを明らかにし、同時に「イリジウム衛星携帯電話サービス」も試験サービスから本サービスに移行することを1998年12月23日に発表した。
日本イリジウムでは1999年1月1日からサービス開始するイリジウムページャー・サービスで、南極大陸横断単独徒歩行に現在挑戦している冒険家、大場満郎に応援メッセージを送るキャンペーンを開始した。郵政省は「世界5都市の接続料金比較」を)公開し、ドイツのFakten zum Internetは、世界25カ国のインターネット接続料金比較を公開した。日本イリジウムは、1999年1月29日に郵政大臣から契約約款の認可を受け、1999年2月1日からインマルサットへの接続サービスを開始した。
ただし、イリジウムの経営状態は決して楽観できない状況で、例えば1999年4月22日には、エドワード・スタイアノ(Edward Staiano)CEOが、経営難と経営戦略に関して取締役会で意見の相違があったため、CEOを辞任した。
日本イリジウムは、順調な売り上げの伸びを欠いている現状を打破するために、1999年6月に西尾レントオールなど通信機器販売やレンタルを手がける9社と代理店契約を交わし、携帯電話端末をレンタル販売する代理店網構築に着手した。日本イリジウムは1999年7月29日に、京セラ製の「外部アンテナ」「簡易車載セット」「イリジウム船舶電話システム」をイリジウム携帯電話対応オプション機器ラインアップに加え、8月初旬以降販売することを発表した。
1999年8月12日までに、8億$の担保付き融資と7億5000万$の保証付き融資を返済できず、債務不履行に陥った。米国のイリジウム社は1999年8月13日に、デラウェア州の連邦破産裁判所に自主的にチャプター11(Chapter 11/Bankruptcy Codeの第11章/日本で言う会社更生法に近いが、管財人が選任されず、経営の建て直しはあくまで現経営陣を中心に進められる)の申請を行い、ファイナンシャル・リストラクチャリング(financial restructuring/財務面の再構築)にあたることになった。
ただし、イリジウムのグローバルサービスは、中断されることはない。ただし、DDIの奥山雄材社長はイリジウムに新たな出資を行わない方針を2000年2月17日に発表し、1998年11月のサービス開始から1年と3ヶ月あまりで、日本イリジウムの清算が決まった。DDIグループは日本イリジウムの株式58.8%を保有し、日本イリジウムはIRIDIUM社の株式を米国のMotorola社に次いで、11.2%を持っていた2番目の株主であった。日本イリジウムは2000年3月9日に、新規加入受付を停止するため契約約款の変更を郵政省に申請した。
日本での加入者数は2000年2月末で4200件であった。2000年3月16日には、イリジウム事業廃止を発表した。送られてきたリリースによると、米国最大の移動電話会社McCaw Cellular Communications(マッコー・セルラー・コミュニケーションズ)社の会長クレイグ・マッコー(Craig O.McCaw)が2000年3月3日に出資を撤回したことが要因のようで、クレイグ・マッコーはイギリスのICOグローバルコミュニケーションズ(ICO Global Communications)社にイリジウムに比べて160倍高速の384Kbpsで通信できるサービスを開始するため、1999年11月1日に総額US$12億を資金援助することを発表している。
これで、イリジウムを潰し、ICO Global Communications社を再生させたTeledesic社が、全世界の衛星電話サービス全権を握ったことになる。IRIDIUM社では資格のある買い手が現れるのを期限ぎりぎりまで待たずに、66の衛星のロケットエンジンを使って高度781キロメートルの上空から急降下させ、軌道から外し、海上に達する前に燃え尽きることになる。その被害総額はUS$50億$〜70億とさまざまであるが、壮大な夢に終わったことになる。京セラも2000年3月17日に、イリジウム事業の停止を発表した。ただし、イリジウム社のサービスを利用して、太平洋をボートで単独で航海しているフランス人の環境保護主義者ジョー・ルグゥエン(Jo Le Guen)は、企業の無謀な経営方針で、2000年3月24日午後11時59分(米国東部標準時)にサービスが終了した場合、最大のピンチを迎えたことになった。イリジウム計画に対し、あるグループはUS$1億の買収価格を提示し、別のグループはUS$3000万を提示したが、ニューヨークの破産裁判所の判事は2000年11月21日に、パンナム(PanAm/パンアメリカン航空)の元社長ダン・コルシーの後押しを受けたグループがUS$2500万で名乗りを上げ、このグループだけが手付金を払う用意があったことから、約US$50億がつぎ込まれた衛星ネットワークをUS$2500万という破格値で引き取る計画を承認し、最終的にはIridium Satellite LLC社が2001年3月28日に、US$2,500万でIridium LLC社の所有する全ての資産を買い取って、インターネット接続サービスを2001年6月に開始した。今後の保守は2000年10月6日にUS$3.75billionでHughes社の衛星製造部門を買収したBoeing社が担当することになった。
2000年12月6日には米国国防総省(DOD/Department Of Defence/ペンタゴン)が、事業停止しているイリジウムの衛星携帯電話サービスを通信需要が伸びている海軍や、特殊部隊、戦闘中の捜索救助活動などでの利用目的で2年間受ける契約をUS$7200万(約79億円)で結んだと発表した。もしこの契約が2007年まで契約が延長された場合、契約総額はUS$2億5200万(約278億円)となる。つまり、民間が開発して倒産した通信衛星を軍隊専用に転用することになった。詳細情報はURL(http://www.iridium.com/corp/iri_corp-news.asp?newsid=15)で知ることができる。
このプロジェクトには日本テレコムや京セラが膨大な資金を投入していることから、結果的には日本の企業が資金を出して米国の軍隊に通信インフラを提供したことになり、また一切国家予算は使われていないと考えるが、もし使われていたのであれば、全国民、全世界を騙したことになる。日本にはイリジウム衛星を天体観測した「イリジウム衛星の観察に挑戦!」というURL(http://www.oka.urban.ne.jp/home/mishima/iridium/index.htm)もある。
2001年6月6日にイリジウム・サテライトは、政府や軍隊をはじめ、海運、航空、石油・ガス、鉱業、建設、林業、非政府機関、民間救援団体、ヨット・レジャーなどの特定市場向けとして、ダイヤルアップ接続と直接インターネット接続によるモバイル向けの衛星データ通信サービスの商用運用を開始したと発表した。詳細情報はURL(http://www.iridium.com/corp/iri_corp-news.asp?newsid=21)で知ることができる。
米国のモトローラ(Motorola)社は2001年9月5日に、耐衝撃性と耐振動性では軍の規格にも適合し、Java2(J2ME)に対応したハードな環境で使用できるスポーツ仕様の携帯電話機「i55sr」を北米で発売したと発表した。これはイリジウムを利用した衛星携帯電話もターゲットにしていることだろう。また、これまで耐衝撃性と耐振動性をパソコンに求めてきたが、通信環境さえ整えば、重いパソコンを利用する時代から携帯電話の時代に移行することを予感させる。詳細情報はURL(http://www.motorola.com/LMPS/iDEN/products/i55sr/i55sr.html)で知ることができる。
航空事故などで頼りになるブラックボックスであるが、2001年9月11日に発生した同時多発テロなどのように、ブラックボックス自体が粉砕し、データ回収が不可能になることも予測できることから、イリジウムは2001年10月2日にFAA(Federal Aviation Administration/米国連邦航空局)に対して、イリジウム衛星の衛星システムLLCを使用た航空機のリアルタイム運航記録システム(Iridium Satellite Proposes Real-Time Cockpit Voice and Flight Data Monitoring system)を提案した。詳細情報はURL(http://www.iridium.com/corp/iri_corp-news.asp?newsid=25)で知ることができる。
Boeing社は航空不況により3万人削減を実施していたが、2002年2月21日に人工衛星の製造部門でも1050人削減を発表した。また、世界の航空機事故に関しては、100 Worst最悪の100航空機事故/Accident Pictures航空機事故写真/Famous Deaths有名な死亡航空機事故/Last words...最後の航空機事故の言葉/CVR Transcripts航空機コックビットか らの声Unusual Accidents考えられない航空機事故/Accident Statistics航空機事故原因 /Accident Rates航空機事故のレートなどがある航空機事故データベースPlaneCrashInfo.comや民間航空機事故データベースがcrashdatabase.comがある。詳細情報はURL(http://planecrashinfo.com/)または、URL(http://www.crashdatabase.com/)で知ることができる。
FCCは2002年5月に古くなったイリジウムの衛星をサポートするために2002年2月8日に提出された新しい衛星の打ち上げ申請に対し、許可を与えた。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2002年5月30日に発表した米国国防総省の無駄使いをレポートした「DOD Contract Management: Overpayments Continue and Management and Accounting Issues Remain. GAO-02-635, May 30.」を2002年7月1日に公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-02-635)で知ることができる。
広告メールなどを受け取り、操作しているうちにイリジウムに電話がかかり高額な衛星携帯電話料金が請求されるトラブルが続いたことから、KDDIは2003年2月13日に、auの携帯電話から国際衛星携帯電話「イリジウム」への通話を休止すると発表した。詳細情報はURL(http://www.kddi.com/release/2003/0213/index.html)で知ることができる。
総務省の「電気通信事業における重要通信の在り方に関する研究会」は2003年4月11日に、災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案をまでにまとめ、意見を求めた。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/030411_1.html)で知ることができる。
米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年8月13日に、未来の戦闘システムとして計画すべき構築案「Issues Facing the Army's Future Combat System Program. GAO-03-1010R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-1010R)で知ることができる。
このような計画案の中にでてくる用語をインターネットで検索し、読み込むことにより、かなり具体的な計画の進行状況を知ることがでる。また、そこに隠された、個人に影響する規制まで読みとることができる。総務省は2005年4月13日に、KDDIネットワーク&ソリュージョンズが行なった、衛星携帯電話「イリジウム」の免許申請について、電波監理審議会から「免許付与が適当」との答申を受けたと発表した。 詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050413_1.html)または、URL(http://www.kddi-nsl.com/release/2005/20050415.html)で知ることができる。
総務省は2005年5月16日に、衛星携帯電話「イリジウム」に関して、移動端末の試験方法の告示改正案を公開した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050516_2.html)で知ることができる。2000年3月にサービスを停止しているKDDIの子会社である日本イリジウムは2006年1月25日に、東京地裁へ自己破産を申請した。負債総額は2005年3月31日時点で約101億円になる。
Moco Newsは2008年12月5日に、あらゆることがモトローラ(Motorola)社のためにますます悪化し続けていると報告した。
かつてのワイヤレスで宇宙を制するというサクセス・ストーリーで模範とされた企業が、WSJレポートで「スタンダード・アンド・プアーズ(Standard & Poor's)」からくずの格付けの形で最新の打撃を与えたと報告している。
このクレジット評価者は、負債から収益へのより高い比と、より少ない手持ち現金高でモトローラのモバイル機器部隊の問題が、しばらく継続的であると予測し、それが会社の利益と結果を吸い込むと評価している。
モトローラ社が受話器ビジネスで販売計画を保持することにしたすぐ後に、貸し渋りと不況の中で評価された。
モトローラ社と言えば、Intel社の「CISC」より高度といわれた「RISC」で注目され、衛星電話のイリジウム計画で最先端無線環境として騒がれ、携帯電話でトップ企業と言われ、全て失敗してきた。詳細情報はURL(http://www.moconews.net/entry/419-motorola-credit-rating-downgraded-to-junk/)または、URL(http://online.wsj.com/article/SB122850564938683529.html?mod=rss_whats_news_technology)または、URL(http://www.spnewactions.com/)または、URL(http://www2.standardandpoors.com/portal/site/sp/en/us/page.category/ratings/2,1,1,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0.html?lid=us_fo_overview_ratings)または、URL(http://www.jiten.com/index.php?itemid=11833)で知ることができる。


Iridiumの巻頭ページ
Iridiumの悲痛な最後のニュース・ページ
イリジウムの流れ
イリジウム計画の衛星イメージ-1(図版提供:日本イリジウム社)
イリジウム計画の衛星イメージ-2(図版提供:Motorola社)
イリジウム計画・サービス・イメージ(図版提供:Motorola社)
イリジウム計画の衛星エリアカバー・イメージ-1
イリジウム計画の衛星エリアカバー・イメージ-2(図版提供:Motorola社)
イリジウム計画の衛星間通信のイメージ
イリジウム計画のスケジュール
イリジウムのシステム図
イリジウムの端末のGIFアニメ(図版提供:日本イリジウム社)
イリジウムの端末(左からイリジウムページャーMotorola、デュアルモードのMotorola、イリジウムページャーKyocera、シングルモードのKyocera、デュアルモードのKyocera)
1分あたりのインターネット電話料金に見る日本からの国際距離
日米双方とも3分間の料金比較
日米双方とも3分間の公衆電話料金比較
世界25カ国のインターネット接続料金を比較(Fakten zum Internetより)
低軌道衛星群の編隊飛行による地球観測(提供/宇宙開発事業団/NASDA)
標準GPS衛星群の軌跡と衛星可視(提供/宇宙開発事業団/NASDA)
連鎖回帰型衛星群の軌跡と通信可能率(提供/宇宙開発事業団/NASDA)
北半球被覆衛星群の軌跡と測位劣化頻度(提供/宇宙開発事業団/NASDA)
GPS衛星のイメージ(提供/宇宙開発事業団/NASDA)
GPS衛星群が地球を覆う様子(提供/宇宙開発事業団/NASDA)
世界のインターネット・ユーザー(Computer Industry Almanac Inc.より/1998年末現在)
世界のWeb内容(Nature/8.July 1999,from NEC Research Instituteより)
サーチ・エンジンの実体比較(Nature/8.July 1999,from NEC Research Instituteより)
1999年7月29日に発表した京セラ製の「外部アンテナ」と「簡易車載セット」
「イリジウム船舶電話システム」
モトローラ製のアンテナアダプター
モトローラ製のポータブルホン
ポータブル簡易アンテナ
車載用マグネットアンテナと固定マストアンテナ
ポータブル・ドック
京セラのイリジウム事業の停止発表ページ
Jo Le GuenのプロジェクトKeep it blueのページ
2000年3月24日現在のJo Le Guenの位置
米国における両親のインターネット利用の推移
米国の子供達がインターネットで情報を知る先
米国におけるインターネット接続方式と価格の比較(1999年)
米国における衛星とCATVインターネット接続の増え方の比較予測
2000年8月の地域別、国別インターネット・ユーザー
米国のCATVインターネット接続と街の大きさ(2000年現在)
米国のDSLインターネット接続と街の大きさ(2000年現在)
1999〜2003年のCATVインターネット接続予測
1999〜2003年のDSLインターネット接続予測
2005年のヨーロッパ各国の高速ネットワーク予測
1999年〜2003年のダイヤルアップとブロードバンド接続の予測推移
1999年〜2003年のビジネスと自宅でネットワーク接続環境の予測
アジアのインターネット利用環境
インターネット・ジャンキー
米国におけるインターネット・ビジネス・ユーザー
1999年末の米国ブロードバンド接続統計
2000年9月のアジアe-commerce環境
ロシアとヨーロッパのインターネット・ユーザーの伸び
Goldmann Sachs and PC Data Onlineの年末商戦情報
米国の1999年と2000年年末商戦で購入できなかったサイトの数
NetValueが2000年12月15日に発表したアジアのインターネット状況
2000年年末米国における日曜ごとの売り上げ比較
ブラジルのインターネット・ユーザーとショッピング
TeleGeography社の世界のケーブルと衛星通信マップ案内ページ
カナダのMarketers
イタリアの2000〜2004年インターネット事情
2001年3月における米国の携帯電話とプロバイダの対応
再生したIridium Satellite LLCのページ
昔のママ使用されるIridium Satellite LLC衛星携帯電話
FCCの米国電話線環境調査報告
2001年6月6日からのサービス業種
Deltaロケットの歴史
2001年イギリス人のオンライン環境
インターネットを始める前に利用していたメディアと始めた後の状況
イギリス人が望むインターネット・サービスランキング
米国のGAOが公開した2001年8月に公開した Electronic Combat
米国軍のBattle Effects Simulators
耐衝撃性と耐振動性携帯電話i55srの解説
i55srで利用されるアイコン
国別携帯電話を利用したインターネット接続と、多用されるSMS文法1
CAIDのインターネットマップCAIDA Skitterのサイト
CAIDのインターネットマップ・ポスター
衛星リアルタイム運航記録システムの提案
同時多発テロ以降のオンラインショップ意識と2001年年末商戦
2001年10月31日の近畿地方のケーブルテレビインターネットの現状
米国のIDカード
CITA調査による北米の携帯電話事情
eTForestsによるPDAを利用した無線インターネット接続予測
Ulrik Christensenが公開した「モバイル環境の中における労働環境」
2001年10月11日にFCCが発行したイリジウム・ライセンス
2002年2月8日に提出された新しい衛星の打ち上げ許可申請
GAOが公開した米国国防省のにおける無駄、無能、無効な仕事のプロセス例
GAOが公開し正当な予算とインフォメーション・システムの適切な向上
GAOが公開した米国国防総省の無駄使い
Nielsen//NetRatingsが2002年12月20日に発表した2002年末商戦の動向
Amazon.comが2002年12月26日に発表した年末商戦結果
auの携帯電話から国際衛星携帯電話「イリジウム」への通話トラブル例
Gerald L. DillinghamによるFAAの国内航空システムでの調査
災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案-01
災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案-02
災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案-03
災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案-04
災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案-05
災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案-06
災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案-07
災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案-08
災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案-09
災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案-10
災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案-11
災害などの緊急時、通信がどのような対策を取るべきかの報告書案-12
GAOが2003年8月13日に公開した、未来の戦闘システムとして計画構築案
民間航空機のキャビンで起こる事件や事故とセキュリティ
民間航空の保険に関する調査についての情報
ONAが公開している「Digital Journalism Credibility Study」
米国北東部を走るAmtrakのIntercity乗客安全管理に関するレポート
輸送システムにおけるセキュリティ確保規制広報活動に関するCORRESPONDENCE
Illustrirte Zeitung1854年12月8日に掲載された当時の救命胴衣-1
Illustrirte Zeitung1854年12月8日に掲載された当時の救命胴衣-2
Illustrirte Zeitung1854年12月8日に掲載された当時の救命胴衣着用風景
総務省が2005年4月13日に公開したリリース
KDDIのイリジウム衛星携帯電話サービス
GAOが2005年4月21日に公開した、直接放送衛星の伸びに関するレポート
総務省が2005年5月16日に公開した、衛星携帯電話「イリジウム」の試験方法の告示改正案
KDDIが2006年1月25日に公開した日本イリジウム自己破産を申請リリース

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